アメリカからの核弾頭売却に関する記事は一応オフレコみたいにはなっていたが、

完全に極秘とか機密扱いになっていたわけではなかった。

 場所も時期時間もはっきりしていた。

 平成29 (2007)年の話だが平成20 (2010)年の時点では

メディアのほとんどは知っていたはずである。

 ではなぜ余命の妄想記事みたいになってしまったのだろう。

 これは自民党から民主党への政権交代の荒波の中で、韓国に都合の悪い記事は

全て無視され、政権交代3年後、つまり平成22 (2012)年までの自民党政権奪還までは

完全に封印されてきたと言う流れがある一方で、裏切りの韓国切り捨てに伴い

日本の防衛力の強化が検討され、特に海自の艦船大型化が進められた。

2万トンを超える全通甲板護衛艦(実質空母)が目立つが、ポイントは潜水艦の大型化であった。

 目的はミサイル搭載であり、その実現には通常動力潜水艦では少なくとも

4千トン以上が求められたのである。

 この背景には常に米国があって、特に中距離弾道弾削減に伴う核弾頭ミサイル本体の

種類には耐用年数の問題まで絡んで悩みの種になっていたことがある。

また米国の戦後世代が直接交戦の世代から日米戦争を知らない世代へ交代し、

原爆投下と言う悪しき記憶が70年と言う時間の経過とともに遠のくにつれて、

日本にたいする警戒感が薄れ、核容認に抵抗がなくなったと言うことも大きな要因である。

憲法9条とか専守防衛とか核武装問題は日本が完全な独立国家として自立するには

避けられない問題であり、いつまでもお花畑で遊んでいるわけにはいかないのだ。

この関係は余命ブログで再三にわたって詳述しているので、

余裕があればそちらでどうぞ。

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【余命三年時事日記②】029アメリカからの核弾頭売却