有事における自警団はどうあるべきか。

 平成21 (2009)年の民主党への政権交代から始まった日本の危機を振り返りながら考

察してみたい。

 今回は妄想記事である。

 ただ当ブログの妄想記事は現実となることが多い。

 民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、経済、

軍事における乗っ取り作戦が策定された。

 日本国家の民主党による機密漏洩をもとにあらゆる工作が実施されたのである。

2010年に韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改正、海外金融口座制度創設は

そのセットで、日本国内では教育会、法曹界、マスコミその他あらゆる分野が汚染されて

日本国家は崩壊寸前にまでおいこまれてしまった。

いくつかの幸運があって、現在は国民覚醒による巻き返しが進んでいるが、

強度の汚染にかなり強力な薬剤を使って大掃除が必要な状況に変わりは無い。

韓国の一連の法改正は、国籍法では韓国籍を増やしただけ。

 兵役法では18から37までの年齢制定で18歳未満の帰化を促進させただけ。

海外金融口座制度は2015年以降の話だった。

 唯一大統領令の強化だけがこれら三法に関連して威力があるかなぁと言う感じである。

 それというのもこの改正はすべて在日韓国人からみだからだ。

韓国大統領の権限には、恩赦、特赦がある。

 兵役措置の変更権限もある。

 有事における各種権限はかなり大きなものとなる。

 韓国国民は老若男女すべてに納税と国防が義務つけられている。

もしいま大統領が特赦措置をとって、過去において韓国人であって現在無国籍のものは、

理由を問わず犯罪者、ヤクザであっても無条件で韓国籍を復活、付与するとした場合、

在日の立場は極端に不安定になる。

 あくまで韓国籍であれば、韓国人の主権の全ては韓国にある。

 よって日本は在日の処遇について逆らうわけにはいかないのだ。

 韓国国内事情で在日に帰国命令が出ればお返しすることになる。

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【余命三年時事日記②】031-1有事における自警団