日露戦争時、旅順から避難の際、どうしても避難しないものが10家族ほどいた。
「われわれは民間人であるから欧米のロシア人が危害を加えるわけがない」と言う主張であった。
旅順が陥落して戻ってみると家族全員が行方不明であった。
有事とはこういうことである。
ここからしばらく有事に関する話をしよう。
というのも有事に関して初代余命の時代とは環境が大きく変わっているからだ。
平成27 (2015)年7月9日に施行された外国人登録法廃止、
それに伴う住民基本台帳へのカード登録の猶予期限が同年7月8日に終了し、
在日にとって大きな縛りがかかった。
この登録促進と違法残留外国人のあぶり出しに7月9日からから
入管への集団通報が始まったのである。
平成26 (2014)年成立した特定機密保護法による公務員チェックは11月には公表されている。
地方公務員の実態は報告されていないが、平成28 (2016)4月から
マイナンバー法が施行され、ほとんどの自治体の在日状況は把握されている。
帰化人に関してはノーコメントだ。
平成27 (2015)年中、約五百数十万が未配達と言う状況も、3月までには半減している。
残りの搾りかすにはろくでもないものしか残っていないが、
これも2017年中にはほとんど片付くだろう。
組織や会社で働いている者にはすべて網がかかっている。
マイナンバーが在日にも適用され、自身の生活保護や年金等の不正受給が
発覚するに及んで現在発狂中と言う状況である。
こんな事はどこも取り上げないよね。
沖縄に警視庁機動隊を送り込んでいるのも安倍総理の決断の表れで、
翁長の先が見えてきたようだね。
例の選挙違反の件は時限爆弾となっている。
告発は受理されることになるだろう。
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