就職サイトが売上高上位五百社のうち180社を対象に実施した調査によると、

年俸平均は3,481万ウォンだった」また中小企業は「2,254万ウォン」(聯合ニュース12.1.16)。

財閥系の中堅企業(従業員300人以上)の場合は、

「中堅企業連合会の調査によると平均3,075万ウォン」(朝鮮日報12.1.26)。

つまり、大半の勤労者の給与が月200万ウォンに満たないと言うのに、

大学を卒業して大企業か中堅企業に入ったものは、

初任給から月に200万ウォンをはるかに上回るのだ。

では、学歴に関係なく、全社員平均は企業規模により、どう違うのか。

雇用労働省が集計した賃金関連資料によると、

「11年1月から11月の中小企業(従業員数5から299人)の常勤社員の月平均賃金は

263万8千ウォン(約192,000円)、大企業(300人以上)の常勤社員の賃金は月平均417万5千ウォン)

「中小企業の賃金水準は、0 0年には大企業の71.3%だったが、11年は63.2%」

(聯合ニュース12.3.6)。

「1月から11月」とは、何とおかしな集計の取り方なのか。

ボーナス月の12月分まで含めたら、格差はもっと拡大するからだろう。

官民格差はどうか。

企画財政省の発表資料では、公共機関全体の11年の平均賃金は

5,839万ウォン(約420万円)で、民間企業の3,813万ウォンの1.53倍だったと、

中央日報(11.8.20)が報じている。

賃金に関して決めているデータや記事については、「整合性に問題あり」との

指摘が出るかもしれないが、正直なところ、賃金データとはこんなもので良いと私は考えている。

大掴みに構造を知るための材料だ。

一般的に行って、大学を卒業して大企業に入れば初めから高給をもらえるが、

大卒でも中小企業に入るとそうはいかない。

まして、高卒、中卒で中小企業に就職したら、

どう働いても、定年まで大企業の大卒初任給に達することはないだろう。

ところが、高卒でも大手企業の生産職となると状況は全然違う。

「現代自動車が8年ぶりに高卒、短大卒の生産職を公開採用する。

現代自動車で働く高卒生産職は初任給(年俸)が3,500万ウォン

(特別勤務、残業手当、ボーナスを除く)に上り、満59歳定年が保障されているため、

志願者が殺到すると予想される」(韓国経済新聞12.4.26)つまり、

大手の大卒平均初任給と変わらない水準なのだ。

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【嫌韓】悪韓論 09 大手財閥系はブルーカラーも高給