About Author: kabumagariya

健康保険の療養費を水増し請求し、不正に受給したとして警視庁組織犯罪対策4課は

6日、詐欺容疑で指定暴力団住吉会系組長、水戸慶太郎容疑者(49)=東京都新宿区西新宿 =、

コンピュータ関連会社役員、早川和男容疑者(38)=江戸川区江戸川=、接骨院関係者ら

男女14人を逮捕した。

同課によると、

三戸容疑者が不正請求の行われた接骨院を実質的に経営し、

早川容疑者が虚偽の申請書類を作成していた。

三戸容疑者は容疑を否認し、早川容疑者は「一部はわからない」などと話していると言う。

(時事通信社平成27 (2015)年11月6日より)

指定暴力団住吉会系組長らが詐欺で逮捕された柔道整復師(柔整師)の

療養費不正受給事件で、接骨院などに保険証を提出し水増し請求に関わった「患者役」の

中に、大手芸能プロダクション吉本興業のお笑いタレントが10人以上含まれていたことが、

同社関係者への取材で分かった。

タレントたちは知人らに誘われて知らず知らずのうちに不正受給に加担していたとみられる。

(毎日新聞平成27 (2015)年11月15日より)

この事件は色々と教えてくれる。

在日の関係と生活保護、そして吉本興業と暴力団の関係と言うものを

再認識させてくれたことである。

延べ1000人余りの偽患者の詐欺には強い住吉会組員であると言われているが、

医療や福祉関係の不正受給は暴力団の資金源であって、今後、日本全国の、

暴力団組織を対象となる。

この規模だけで数兆円にはなるだろう。

平成27 (2015)年4月9日から安倍総理が死んだふりまでして提訴した過去が

動き出している間で外国人登録法廃止とそれに伴う新規措置とテロ法 +1および

マイナンバー制度によって在日はがんじがらめになりつつある。 

平成28 (2016)年から国外財産調書0だけではなく、

もっと規模の小さな脱税事件まで一瞬のうちに明らかになる。

マイナンバー制度の運用について、金融関係は平成30年から任意で、

その他の福利厚生関係の一元化運用は平成32年からと言うようになってはいるが、

施行規則の1部改正はどうにでもなる。

実際に民主党政権時代に小宮山あたりが在日優遇にに頻繁に使った手法である。

この関係は余命が親切にも在日に警告していたものである。

マイナンバーは受け取り拒否したところで既に付与されているものであって、

放置は単に各種手続きが不便になるだけではなく、マークされるだけの話である。

そもそも普通の日本国民にとってマイナス面は無い。

反対者はそれだけの理由があると言うことだ。

7月9日から国籍の確定と居住の特定により、在日関係のマイナンバー作業は

優先的に進められていた。

10月の試験的予備運用も公式発表されたわけではない。

平成28 (2016)年1月からの運用とは別に、犯罪捜査に関してはデータの閲覧活用は

原則制限がない。

今後徹底して利用されるだろう。 

この関係の真のターゲットは在日企業であるから楽しみだなぁ。

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まず現況をチェックしておこう。

少々古くなるが、全てがつながっているので平成25 (2013)年から入る。

第二次安倍政権発足後、平成25年特定秘密保護からテロ三法、安保法制成立、

マイナンバー改正法施行と矢継ぎ早に在日、

反日勢力が賑やかに構築されてきたが、その裏では暴力団対策法や外国人登録法廃止、

在日特権関連対策がきれいに隠されていて進められていた。 

日本の戦後の闇はすべて在日と左翼勢力絡みである事は知る人ぞ知る状況に

なりつつあったが、李明博のの日本乗っ取り完了宣言や天皇陛下侮辱発言に見られるように、

実際に政権を奪取され民主党売国政権に日本が支配された3年間を取り戻すのは至難であった。

安倍政権の基本戦略として、対中国、韓国が放置、遅くとも平成28 (2016)年までには

自衛隊の戦略的編成変換を完了して、諸悪の根源である在日と反日勢力の駆逐が

はかられた。 

第一次安倍政権の時に種が巻かれ、麻生政権で成立、外国人登録法廃止は

平成24 (2012)年野田政権で施行となり、平成27年7月8日を迎える。 

国籍の確定と居住の特定、行政サービスの一本化はまさに

戦後70年のターニングポイントであった。

自衛隊については北方対ロシア戦略である機甲師団編成を基本的に

西方対中国へテーブルの向きを変えただけでなく、

海自の強化と陸自においては国内治安を重視した普通化師団編成へ、

あっという間に切り替えてしまった。 

これは明らかな在日武装勢力対策であった。

またこの関連で極左テロ対策として機動隊の増加も図られ、

これは平成27 (2015)年4月には完了している。

自衛隊の拠点配置完了は6月と言われていたが、これも予定通りだったようだ。 

この2つの事案は政権側が意識して隠蔽したわけではなかったが、

メディアのほとんどがスルーしていた。

かろうじて九州暴力団工藤会の関連での県外機動隊の動員、

一部県警や府警の自衛隊とのテロ対策訓練が報じられる程度であったが、

不思議なことに実態もそうであったらしい。 

総動員10万人国会包囲デモの直前までわかっていなかったようだ。 

結果として野党、特に共産党は腰砕けとなって安保法制は簡単に終わりとなった。

9月19日成立の後、9月23日は機動隊実弾射撃訓練が記者団に公開され、

ご丁寧に10月5日には国会においてテロ事件発生訓練が行われてマシンガンを携帯した

対策部隊が出動お披露目されている。

この銃器対策部隊はすでに全国展開している。 

いずれもほとんど報道されていないが、国会での訓練はさすがに共産党が抗議している。

9月23日の実弾演習は共同通信が配信していたがすぐに削除している。 

しかし現在ではどうしたことか閲覧が可能である。 

演習訓練は射殺が前提の実弾戦闘訓練の模様が動画で配信されているので

対象者はビビるだろう。 

この点について、余命では本来の警察業務を超えた対応が現行法の下で黙認、

容認されたようだと記述している。

これはブログを読んでいただければ分かるが、武装勢力やテロ、ゲリラに対する

対応として交戦権が必須であるが法改正とすると問題が多く、

また抵抗も強いだろうと言うことでグレーにしたということだ。

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マイナンバー制度はプライバシーを侵害しているとして、県民や弁護士で作るグループが、

1日午前、マイナンバーの削除と損害賠償を求める訴えを、金沢地方裁判所に起こした。 

マイナンバー制度をめぐる訴えは、東京や神奈川など、全国5カ所の地方裁判所で

一斉に行われ、金沢地裁には、石川県民50人と弁護士グループが提訴した。

原告団は、マイナンバー制度が、税や社会保障に関する個人情報を勝手に集めて、

利用するものだと主張している。

さらに、情報漏洩する可能性が高く、プライバシーの権利を侵害するとして

原告のマイナンバーを削除することや、一人当たり11万円の慰謝料を求めている。 

原告団長は「私たちのプライバシーが明らかになることで、

様々な不利益を被る恐れがある」と話した。

また、弁護団長の弁護士は「マイナンバー制度のシステムは、監視社会につながる」と、

警鐘を鳴らした。

(石川テレビ平成27 (2015)年12月1日より)

ずいぶんと都合が悪いようですな。

やっとマイナンバーの通知書が来て思い出したと言うことだな。

届いていなければ削除も11万円の慰謝料も請求できないと言うことですな。 

しかし次から次へとよくまぁ馬鹿な弁護士が出てくるものだ。

前回はおまけのおまけだったが、今回は弁護団と言う集団である。

弁護士の質というか司法関係者の質の低下には呆れるばかりだ。 

実はこの提訴には大きな背景がある。

あまり大きな声では言えないが、すでに脱税、生活保護不正受給だけでも、

とんでもない数が発覚している。

公的にはマイナンバーは平成28年1月からの施行となっているので盲点になっているが、

外国人登録法の廃止による法務省から総務省への管理事務移管に際して、

集中を避けるため住民票の仮登録が行われていた。

新規カードに切り替えたものから正規に登録と言う手順であった。

この際には通名は1つとされ、所有口座も本名への統一切り替えが勧告されたと聞いている。 

平成27 (2015)年4月9日と言うのは切り替え日であって、色々と準備が進んでいたのである。

その時点ではもちろんマイナンバー制度が成立していないが、

既に付与番号が決定していたのである。

金融口座も名寄せが行われ、凍結を始めとした処理が進められた。

企業や団体への集団通報は、その時点でナンバーが付与されていたかどうかわからないが、

住吉会の医療保険詐欺事件を見ると、どうも摘発の範囲と規模から見て利用していたようだ。 

報道がスルーされていただけで、少なくとも平成27年10月ではこのような事案が

悲鳴となって弁護士に寄せられていたのだろう。

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安倍総理の包囲網が狭まりつつある中で、在日も反日勢力も追い詰められている。

 あがきとも見える動きが頻発しているのはその表れである。

 平成27年(2015)年7月9日以降の徹底したあぶり出しは、

特定機密保護法による9万人もの公務員チェックや自衛隊を始めとする

治安組織の体制強化につながっている。

 集団通報からのあぶり出しは在日の特定と反日組織の実態を暴き出している。

 有事に彼ら反日組織のアジト、拠点となる組織のチェックは徹底しなければならない。

 司法、行政、自治体、医学会、教育会、マスコミ、芸能界等の蚕食汚鮮は限度を超えている。

 すでに在日や反日勢力のこの汚鮮の実態が次々にネットで拡散されており、

今後、大きくなる事はあっても静まる事は無い。

 また、現在韓国関連事件は、すべて彼らの仕掛けであって、

日本人が起こしたものは皆無である。

 嫌韓が憎悪韓に拡大し、現場は吐き気を催すレベルまでアップしている。

 慰安婦問題、靖国神社事件、南京事件、通州事件、中韓を取り巻く環境は悪化の一途である。

 このような状況下で平成27 (2015)年12月17日の出版であった。

 在日や反日勢力にとっては天敵とも言える「余命3年時々日記」である。

 同年8月10日のネット遮断は一時的に効果はあったであろうが、

再開してからわずか3ヶ月で書籍化とは予想だにしなかった悪魔との邂逅である。

 在日反日勢力に対するモンスターブログを強引にネット遮断したまでは良かったが

今回の出版に際してはネット遮断が在日の削除要請であったことがわかっているだけに、

面と向かっての販売妨害行為と言う声を正面攻撃は取りにくいだろう。

よって反日勢力が担当?と言うことになるが、

流通規制は好むと好まざるとにかかわらず半日のレッテルが貼られる。

 出版業界というか書店が、全国レベルで白黒、赤青黄等にはっきりと

色分けがされるのは、おそらく戦後初めてであろう。

これはソネット遮断以後、サーバーが変わった関係でアクセス自体が日本国内の80%強、

海外が17%となっていることや、余命の従前からの全国レベルのアクセス状況が

多分に影響している。

 少なくとも大都市圏では明らかに色分けされるだろう。

 えっと思われるような大手書店の反日スタイルがあぶり出されそうだ。

 これはもちろん闘争の一環である。

 情報が入り、確認ができ次第「余命3年時々日記」が置いてないお店」として

公表することになるだろう。

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安倍総理を取り巻く環境が大きく変わってXdayそのものが消えてしまったのだ。

 安倍総理の段取りは対暴力団と反日勢力であったが、

この両方が脅威で無くなったと言うことである。

 そもそも平成27 (2015)年通常国会における野党の結束と在日武装組織の暴発に備えて、

万一あるならば、同年3月がXdayと言うことであった。

 ところが、臨時国会も開かずの対応は完璧に成功し、特定機密保護法による摘発、

あぶり出し、マイナンバーの居住実態調査、新規のテロ対策組織の創設、

新たな共謀罪を含む反日組織への対応等が順調に進んで、

ハードランディングの必要がなくなったのである。

このままで参院選も勝てるとなれば無理はしない。

 衆参同時選挙までありそうだ。

余命は安倍総理と打ち合わせしているわけでは無いから、独自のXdayがあった。

 平成27年5月4日の入管通報リストの電通や暴力団を記載した時、

7月9日の入管通報開始日、8月6日の外患罪、在日特権剥奪記事を出稿した時は

反撃を覚悟したXdayであったが、読者にはまるで何も関係のないただの日で

あったろう。

 今後、もしXdayと言う話が出る時、それは間違いなく竹島事案である。

 皆日本再生の思いは同じと言うことでこの関連はもういいだろう。

 今、参院選に向けての政治の流れは公明党を含めて

野党全てが腰が引けている。

 共謀罪、スパイ罪、人権擁護法、外国人参政権等、どれをとっても正面から

安倍政権と太刀打ちは不可能である。

幹部は知っているのだ。

 ところが反日メディアが、この関係を総スルーしている。

 地方の外国人参政権運動始め在日特権や外患罪など全く報じない。

 結局、末端は何も知らずに動いている。

 平成27 (2015)年3月6日の銀座で行われたデモでも、

政治に全くの素人が知ったかぶりで発言している。

 何を言おうと勝手だが嘘はまずいだろう。

 それに最高裁判決にあるように、あからさまな外国人の政治活動は問題である。

 また、竹島は国民の間でも紛争事案として認識されており、

外患罪提供の環境も整っているのである。

 こういう状況下で完璧に完全適用事案が発生しているが、当の本人も、

組織を全く気がついていないようだ。

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ところで前述の外国人参政権の問題だが、余命ブログで3年ほど前に取り上げている。

 在日の住民票移動による対馬自治体乗っ取り、独立宣言と言う作戦が

話題となっていたが、これは警戒されて日の目を見なかった。

 この参政権は民主党鳩山、小沢の時代に進められていたが政権が崩壊して

実現しなかったのだ。

 地方では既に10以上の地域で自主的な外国人に対して参政権が与えられているし、

似たような権限を付与している自治体もかなりの数に上る。

 ただ、この問題を単独で取り上げてもなかなか関心を得られずここまできている。

 安倍政権としては早くから意識を持っており、平成26 (2016)年には

以下のような通達を出した。

 余命からも同年8月23日に官邸メールを出している。

 外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、

自民党が地方組織に注意を流す通達を出したことが23日、わかった。

 憲法15条で選挙権は「(日本)国民固有の権利」とされる中、

同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。

自民党は、外国人参政権の“代替制度“として利用される懸念があるとして

全国調査に乗り出した。

 通達は竹下亘組織運動本部長の名前で、各都道府県連の幹事長宛に送付された。

 自治基本条例を「憲法や地方自治法の本質を逸脱するものがある」と指摘。

「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。

 (産経新聞平成26 (2014)年7月24日より)

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選挙が迫ってきた。

今、安倍政権は世論作り、在日や反日勢力の炙り出しをしているが、

皆さんの官邸メールは行政の強烈なバックアップとなっているだけではなく、

要望と言う形の攻撃で安倍政権への協力の援護と防御になっているのだ。

安倍政権とした平成28 (2016)年7月参院選の自公で3分の2よりは

自民単独絶対過半数が狙いである。

 状況によっては公明党も切り捨てるだろう。

 すでに共産党も外国人参政権に賛成してるから、

図式としては自民党VS反日売国勢力となっている。

 この対立であれば自民党に負けは無い。

 参院選前には、この外国人参政権と竹島の領有権を持って

外患罪の踏み絵を踏ませることになるが、これはだめ押しになるだろう。

どのような形になるかは平成28 (2016)年通常国会次第だが、

安倍政権が積極的にテロリストや外患罪告発に動く可能性がある限り、

その関係が記述されている書籍の出版は嫌だろうな。

 まぁこういう流れの中で外国人参政権は処理されることになる。

 結局は一括処理になるだろう。

 官邸メールが1案件あたり累積百万件に達しようとしている。

 普段意識しないが、これは要望としてとんでもない数である。

 無視は不可能と言って良い。

 官邸メールは担当各省庁に振り分けられるから、その末端はたまりに溜まっている。

 特定機密保護法、集団的自衛権、新テロ三法、着実に成立させた安倍政権。

 いずれも一見野党に押されているかのような状況の中で、

まるで死んだふりから一気に動き出すかのような電光石火ぶりだ。

スパイ罪、共謀罪とは世界レベルからはかけ離れて対応が遅れているが、

これからその処理が本格化する。

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この以前にはだいぶ説明部分があるんだけどそれは単に項目の羅列なので

ちょっと面白くないので飛ばしている。 

──────────日本再生と言う基本余命ブログは非常に特異な目的ブログである。

 再三記述しているところであるが、初代、2代目、3代目と大きく目的が変わっている。

 日本再生と言う基本は揺るがないが、情報発信、覚醒、拡散、実行と言うように

ステップアップしている。

 特にどうしたわけではなかったのでまた再開の際に読者とのつながりができて、

現状のようなスタイルとなっている。

幸いにして、誹謗中傷のような書き込みや荒らしの類はほとんどなく、

ときには読者同士の意見交換の場にもなっているようだ。

余命の情報には、内部的なものや敵対勢力に利するような内容のものが多数ある。

ブログ発足からの日本人覚醒プロジェクトは単純に日本人だけに

相手方を構えさせる面が多分にあったのである。

単に水面下で情報発信と言うことができなかったので、ある意味、曲芸であった。

そして奇跡的な段階を経て、平成27 (2015)年12月17日に書籍

「余命3年時事日記」が出版となる。

寄付金をいただいて集団訴訟準備を示唆する記事を執行した直後から、

またもや安倍総理の馬鹿ツキが炸裂して、不謹慎な表現ではあるが、

パリのテロ事件は難民拒否、極右政党の大躍進をもたらし、

米国の14人殺害事件はテロと断定され、今後のテロ対策と入国規制の強化は

日本における反日左翼集団への大きな外圧と言う追い風になってきた。

テロ、難民、入管関係は在日と反日勢力にとっては致命傷となるアキレス腱であり、

これに過去における戦後の蛮行や各種捏造事件の発覚が変わるともはや収拾がつかない。

この局面にまさに追い打ちとなるのが共謀罪である。

共謀罪をめぐって平成12 (2000)年11月の国連総会で「国際組織犯罪防止条約」が

採択され、日本も同年12月に署名している。

高村正彦副総裁は平成27 (2015)年11月17日の党役員連絡会で

「日本は国内法が整備されていないので批准できていない」と指摘。

谷垣禎一幹事長も会談後、「来年5月日本は伊勢志摩サミットを開く。

前から法改正は必要と思っている」と強調した。

過去3回潰されている共謀罪であるが、内容は同じでも今回は取り巻く環境が全く違う。

テロ三法から特定機密保護法やマイナンバー法と言う法整備だけでなく、

居住特定が進んでいる。

逃げ道を塞いでいるのである。

具体的な共謀罪が成立すると「国際組織犯罪防止条約」による在日犯罪組織が

壊滅的打撃を受ける。

極左は当然として、つながる政党や勢力も同様である。

世界の流れはテロ対策強化であり、これに唯一乗り遅れているのが日本である。

条約が国連において国際テロリストの再指定まで進み、日本のヤクザまで対象となれば

一瞬で在日社会は壊滅する。

日弁連を始め反日勢力が総力を挙げて必死に抵抗するだろう。

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民主党時代からの在日への執着。

 これを考察する上で、在日韓国人とは何かを知っておく必要がある。

 余命ブログでもこのことについて考察した記事があるので、転載する。

 なお、この記事は、「余命3年時々日記」でも、分割の上掲載しているが、

非常に重要な記事なので、再度全文を掲載することにする。

一般的帰化外国人は少なくとも3歳、4歳ともなれば在住国に同化するものだ。

 日系アメリカ人等は二世であってもヨーロッパ戦線で米軍兵士として勇敢に戦った。

 ところが在日韓国人に限って言えば、実は日本に同化しようと言う意思も行動全く見られない。

あるのはなんと反日感情である

なぜだろうと言うのは今回のブログテーマである。

 最初に結論を言えば、韓国人の日本人に対する恐怖心がその全てである。

特に一世、二世にはそれが強い。

 それもそのはず、彼らは戦後蛮行の当事者であって、戦後隠蔽してきた数々の蛮行が

すべて日本人に知れ渡れば当然のこととして凄まじいリベンジが来ることが

わかっているからだ。

 ところが三世ともなると潜在意識が根本的に変わってくる。

 三世以降、つまり、息子や娘孫たちには、自分たちの蛮行を伝えていない。

 自分たちを正当化するために、事実、歴史をねじ曲げて、

日本人を悪者にして対抗しようとしているのだ。

 真実が知られては困る。

 よって韓国、国家を挙げて歴史を捏造し、反日教育をしていると言うわけだ。

 これ在日韓国人も全く同様である。

 朴槿恵が日本を仮想敵国に指定するよう要求なんて記事は、ただ呆れるばかり。

 オバマが苦笑していたそうだ。

 このままいけば、間違いなく日韓開戦と戦争準備に邁進し、

備えに中国に擦り寄っていく可能性が高い。

実際、小学生から慰安婦問題を捏造教育し、全韓国人、国を挙げて軍備拡張、

戦争に備えているのが実情である。

 日本人の意識はどうかと言うと、確かに、慰安婦問題、竹島問題、

その他不快に思う事はあるにしても、それで戦争と短絡的に考えるものなど皆無であり

政府レベルでも同様で、日韓戦争なら全く想定外と断言できる。

 にもかかわらず、韓国人は、なぜ戦争まで想定、構えるのが日本人には

等しく疑問に思うことだ。

ところがやはり理由はあったのだ。

日本人が、隠蔽され続けたその実態を知れば、凄まじいリベンジに走るであろう日が

最近になってネットで続々と明らかになってきているのだ。

その韓国人の隠蔽捏造たかりの事実を知れば

全日本人が大きな復讐心を持つであろう事はまず避けられないであろう。

 在日韓国、朝鮮人は、国立行政法人統計センターの調査では54万5401人

(2011年11月)、他に日本国籍を持つ韓国、朝鮮系日本人が29万6168人

(平成21(2009)年)いるそうだ。

在日朝鮮人と言うと戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、

戦時徴用され戦後日本にとどまっていた朝鮮人消費者は1959年の外務省と

在日韓国、朝鮮人の調査で245人と判明している。

つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99%以上は、自らの意思で日本にやってきた人たちと

その子孫なわけだ。

戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島4.3事件」や、「保導連盟事件」

(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ

朝鮮戦争などの迫害から逃れるための

大量の難民が日本に密行し、当時の日本では社会問題になっていた。

 では彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。

原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。

昭和27 (1952)年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の

発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサーラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。

竹島問題の原点である。

これに対し日米両政府は非難の声を上げたがその解決には長い道のりを要することとなった。

13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は320隻死傷者は44人を数えた。

 李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて

、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として

収監されていた在日韓国、朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。

 これが在留特別許可の原点。

 一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した

韓国人密入国者、重大犯罪者の強制送還は拒絶し日本国内に自由に解放するよう要求した。

この日本国内の自由開放された密入国者、重大犯罪者がヤクザの原点である。

 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的な有利な内容で締結させた行為。

 これらの事実がオープンになり、日本国民全てが知ることになれば、

確かに無事では済まないでしょうな。

 韓国人が恐怖心を持つわけだ。

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