About Author: kabumagariya

もちろんどんな企業であれ、黒字で受注したいのは当たり前だが、

雇用の調整ができなければ赤字でも受注することがある。

なぜなら、受注しなければ売り上げはゼロだからだ。

それよりも売り上げがちょっとでもあったほうがいい。

売り上げがなければもっと赤字が拡大するからだ。

受注産業である程度雇用を抱えていれば、赤字受注はしばしば起こる。

だからどうなのと言う問題だ。

こんなのは単価に依存する。

100の価格で受注して20の利益を得られるとすれば、コストは80にある。

そのほとんどが人件費だ。

多くは必ず払わないといけないものがあるから、調整できなければ単価は60でも80でも

受注するだろう。

これは飛行機で空席を埋めるためにディスカウントするのと同じ原理だ。

さすがの韓国企業も年中赤字で受注しているわけではないだろう。

例えば、韓国では造船業が世界一だ。

造船と言うのは受注作業で、仮に受注がなくても雇用を維持しなくてはいけない。

すると赤字でも取りに行く。

これは公共投資に近い。

赤字でも取るのは、0よりはマシと言う感じで受注することがあるだろう。

造船業は国際マーケットでいろんな国が参入しているから、正直あまり利益は出ない。

だから人件費の安い国が有利だ。

韓国はこの分野からそろそろ撤退するのではないかと思う。

たいした技術が必要ではなく、他国と差をつけにくいからだ。

造船業は人件費に依存する。

これを労働集約型産業と言って、人件費が高くなるほど不利になる。

日本も戦後、1960年代までは造船業ですごく稼いでいた。

かつては先進産業だったが、人件費が上がっていく中で維持が難しくなっていった。

その前は英国でもすごかったが、どんどん辞めていった。

日本には、瀬戸内海に造船業者がひしめいていた。

1980年代後半、日本はもう造船業がダメだと言うことでドックを閉鎖していた。

ドックは当時の運輸省の所管だが、各地の造船所に行ってどんどん閉鎖する仕事に携わったことがある。

下手に閉鎖してしまうと、船の価格が上がることも懸念されていた。

造船関係の団体からもそのことについて釘を刺されていたが、筆者は「世界に造船所はたくさんある。

ここがなくなってもどこかで作られるから大丈夫」とすごく単純に考えていた。

全く気にしないでドックを閉鎖していった。

当時、その会社には数百人いたと思うが、全員が解雇された。

その時の手切れ金で、それぞれがいろんな会社を作っていた。

造船の技術者は溶接等が上手だから、中にはレジャー用の車を改造する会社を

5人位で立ち上げたりしていた。

他にも海の産業だから、ドックをプールにして養殖業に転じる人もいた。

「造船ニッポン」などとうたわれ、凄腕の技術者もたくさんいたが、

会社が潰れてしまう位だから、造船業は本当に大変だったと思う。

韓国もいつかそうなるかもしれない。

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株主資本主義と言う言葉は、その意味もわからず経済政策を揶揄したり左派系の人がよく使う言葉だ。

そんなことを言えば、同じく外国人株主が多い日本市場については、どう説明するのだろうか。

韓国では資本貯蓄率が低いから、どうしても外資比率が高くなる。

日本では、昔は貯蓄率が高かったから、外資に頼る必要はなかった。

貯蓄率が低い国は経済成長のために外資に頼るようになるから、おおむね外資比率が高い。

そういう国はアジア通貨危機やリーマンショックのような経済危機には弱い。

ただ、貯蓄するかどうかは、その国の習慣としか言いようがない。

それは国民性の問題になる。

外資は儲からないと思ったらすぐに手を引くから、国内資本を企業で回していったほうが

経済成長は安定すると言う面は確かにある。

そもそも企業は誰のものか。

株式会社なら、出資者はオーナーかもしれないが、企業は株主のものと言うのは至極当然だ。

銀行はお金を貸すだけだから資本を持っていないし、労働者はただ単に会社に行って

働いているだけだから、企業は労働者のものでもない。

そうなると定義上は株主しかいない。

そこで配当の最大化を目指すのは当たり前だ。

労働者にも適当に分配しないと最大化ができないと言うだけで、確かに国民は疲弊するかもしれない。

だが、それとグローバル化とは別問題だ。

一方で、そこそこの利益を配らず、言い換えれば労働者に賃金を一切与えずに

すべて利益にして株主還元だけしていれば誰も働かなくなる。

これを勘違いして労働者の権利がどうのこうのと騒ぐ左派連中もいるが、労働基準法等の法律では

保護されていても、分配は経営者が判断する。

労働者に不利益なことを続けていれば、その企業が成長せずに潰れていくと言うだけの話だ。

だから、経営者の役割は労働者に利益をどう分配するかだけで、

それができなければ株主から経営者がクビにされる。

簡単に言えば、経営者は株主に雇われているのだ。

これを所有と経営の分離と言って、経営者は株主から経営を任されており、

うまく分配ができれば利益還元できる。

株主資本主義と批判する人は労働者の利益が害されていると言う前提になっているが、

それが株式会社に限らず、一般社団法人や一般財団法人だって労働者の権利が害される事はあるし、

労働者に気持ちよく働いてもらえば、企業や組織は成長していく。

最近の労働組合は権利意識だけが高い人も多く、何でも労働者の利益を主張しすぎる。

それよりも経営者をサポートしていくのが簡単だ。

日本は戦後、労働争議が多かったから労組がたくさんできた。

それが旧民主党の支持基盤になっていたが、今は組織率で言えば2割を切ったとされている。

出版、新聞、テレビなどマスコミ、教員、公務員はまだ労組員が多い傾向にある。

多くの国では労働基準法などの環境も良くなってきているから、労組はかなり減った。

残っている役割としては、ベースアップだけだ。

ただ、これも会社の利益の範囲内で交渉するしかないし、日本では意外と労使協調が多い。

韓国では暴力労組があるから経済成長しないといった論調もあるようだが、案外そうでもない。

それよりも中国べったりだったり、政権が支持率アップを目論んで

度を越えた最低賃金アップをするといった政策のほうがよほど問題だ。

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これは、韓国国内では財閥が独占的な地位を占めていて競争相手がいないから、

利益を稼ぎやすいと言う事だけの話だろu。

これが国際市場なら、例えばサムソンの競争相手としてアップルや東芝など

たくさんあるから利益を稼ぎにくい。

国内搾取といった話ではなく、単純に競争相手がいるかどうか、どうすれば利益を稼ぎやすいかだけだ。

搾取などと陰謀論的に言う人は、大体は合理的に説明できないし情勢を読み朝読み誤っている。

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その水増しと言うのは一体どうやったらわかるのだろう。

とゆうか、外貨準備高を正しく理解できている人がどれほどいるのだろうか。

外貨準備高とは、中央銀行を含めた政府が持っている外貨資産のことだ。

では、なぜ政府が外貨資産を持っているのか。

政府は貿易主体ではない。

政府がものを輸出するなんて事は聞いたことがない。

この辺の定義がきちんと理解できていないと、俗論のようになってしまう。

輸出している企業は、当然のことながらドル決済だから外貨資産を持つことになる。

一方で輸入企業は逆だから外貨資産を失う。

そうすると、それを取り持つのは金融機関だ。

輸出企業がドルをもらう。

もちろん通貨はいろいろあるが8割方がドルだろう。

例えば日本の輸出企業がドルをもらえば、換金しないと国内では使えない。

換金する場所は銀行で、ドルを買って円を売るだけだ。

そうすれば輸出企業は満足する。

その交換レートが為替レートになる。

銀行は円を売ったら、資産が減ってドルが増えると言う形になるが、ドルを持っていても仕方ない。

輸入企業は、輸入代金をドルで払わないといけないから、銀行に行って円を差し出してドルをもらう。

そのドルを輸入元に払うと言うオペレーションになる。

それで輸入企業は、結果的に銀行経由で、円で払ったことになる。

その間で銀行は、輸出企業からもらったドルを輸入企業に渡すことで利益を得ているのだ。

銀行としてはそれでおしまい。

それだけで終わったら政府の外貨資産の話が出てこないじゃないか、と思う人もいるだろう。

実は、政府がこの銀行と取引しているのだ。

正確には財務省が取引しており、これが為替操作と言われることがある。

日本全体で輸出が多ければ、輸入との差額で必ず銀行にドル資産が貯まることになる。

政府は円を持っているが、ドルは持っていない。

ただ、政府と銀行の間で円とドルを交換している。

政府と銀行の間の取引だから、政府が円を渡して銀行からドルをもらう。

そういう形になって、初めて外貨資産ができる。

こういう仕組みがわからないと、政府の外貨資産まで話が行きつかない。

海外から見れば、外貨資産を政府、銀行どちらが持っていようが同じことだ。

それを政府が持てば外貨準備が多いと言うだけで、政府と民間の比率に何の意味があるだろうか。

明らかなのは、毎年の輸出と輸入の差額は日本国全体の外貨資産になっており、

輸出と輸入の差額、累積値が外貨資産と言うのが正しいと言う事だけだ。

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確かに、日韓間では通貨スワップ協定はいらないかもしれない。

これは世界的に見ても、ほとんど実施されていないからだ。

また慰安婦問題以降、財務大臣の麻生太郎が「約束した話が守られないのなら

貸した金も返ってくる可能性もない」と語るなど、交渉自体が困難となっている。

スワップはアジア通貨危機のような緊急時に通貨を融通し合う相互協定で、

日韓スワップ協定自体は韓国のためにあるのは間違いない。

ただ、それが嫌なら協定をやめればいい。

国交断絶により通貨スワップをやらないと言うのは話が逆だ。

なんでも国交断絶と言う人は、ただ韓国に対して厳しいことを言いたいだけなのだろう。

日韓スワップ協定は韓国へのメリットが大きいと言うイメージがあるかもしれないが、実はそれほどでもない。

これは「お金を差し出す」のではなく「お金を貸す」だけだからである。

確かに経済援助と言う名目でスワップ協定が用いられることがある。

これは皆「お金を差し出す」と誤解しているが、単なる円借款による貸付だ。

金利もそこまで低くはない。

借金は踏み倒されてしまえば困るが、国家間で借金を踏み倒すなんてことはまずない。

単なるお金の貸付と見れば、自分が借金によって、

そこまで大きな経済的な恩恵に預かれるのかと考えてみればいい。

借金はその人のためにならないことも結構ある。

一方で、断交反対派の中には「スワップ協定を結ばなければアジア通貨危機の二の舞になる」と

言う人もいる。

そもそもこれはロジックとしては正しくない。

順序が逆だ。

なぜなら、スワップ協定は何か経済危機が起こった後にお互いに助け合う制度だからだ。

ちなみに日本は、米国、EU、英国、スイス、カナダ、オーストラリアなどとのあいだで無期限、

金額無制限の通貨スワップ協定を締結しており、韓国は中国、オーストラリア、インドネシア、

マレーシアなどと締結している。

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これは韓国が経済面でどの国に依存しているかを考えるとわかりやすい。

西側諸国に依存していれば韓国の崩壊はないが、

このまま中国 依存が続くようなら崩壊する可能性はある。

中国市場がアウトになったら苦しいだろう。

また2019年4月1日、韓国メディアの「ZDNetコリア」によれば、

1時は世界の電子メーカーの主要生産基地だった中国で 、ソニー、サムスン電子、シャープなどが

相次いでスマートフォンの工場を閉鎖したと言う。

中国国内の人件費高騰や、中国市場でのシェア現象が要因のようだ。

今や中国に進出している企業はみんな危ない。

特に韓国は片寄せしていたから、その最たるものだ。

日本に片寄していればもう少しよかった。

2016年から2017年にかけて、中国でロッテ製品の不買運動が起こった。

ロッテが在韓米軍のTHHAD(終末高々度防衛ミサイル)配備に対して用地の提供を決めたことで、

中国が激怒したのが発端だ。

これに韓国が焦ってしまい、ますます中国にのめり込んでしまった。

残念ながら、大統領が左派の政治家だから経済音痴と言うのも否めない。

ファーウェイ問題にしても、日本を含めて資本主義諸国では米国との関係があるから、

ファーウェイ製品は政府調達しないなど大なり小なり政府として排除の姿勢を見せたが、

韓国だけはどっちつかずの態度だった。

ファーウェイに対して部品供給していると言う背景があるからかもしれない。

韓国は財閥が強いから、どうしても企業任せになる。

さらに文政権が主体的に意思表示することから逃げていると言うのもある。

意思決定を放棄しているから、米国から見れば「韓国はなぜファーウェイを排除しないの?」となる。

とはいっても、企業が独自に排除すれば、今度は中国から言われてしまう。

文政権は日本以外には八方美人だから、結局は米国と中国の板挟みになり、

どうやってもダメになっていく。

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第3章でも詳しく説明するが、これは為替の問題に過ぎない。

なぜなら経済構造自体は両国とも似ているし、スマートフォン1つとってみても

日本と韓国の技術力に大きな差は無い。

単純に、為替レートの違いで日本が不利だっただけで、

今はアベノミクスがあるから日本が有利になっている。

国際貿易は為替レートで価格が変わるから、その原因となる為替の話を全く知らない意見だ。

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まず国家間の貿易や投資において「一方的」と言うのはありえない。

貿易と投資は相互取引があるから成立すると言う大前提がある。

断交まで行くと韓国だけが困ると言う単純な話ではなく、日本にも当然、その影響がある。

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今年3月、SNS上で「日本の最高裁判所が外国人への生活保護は違法と判決を下した」と言う

デマ情報が拡散されて、18,000以上もリツイートされ、拡散されたことは記憶に新しい。

在日韓国人への生活保護は憲法違反だと言う意見も渦巻いている。

だが結論から言えば、これは憲法違反ではない。

こんなことを威勢よく言う人はちょっとどうかしている。

とにかく韓国人にお金をあげるのが嫌だと言う感情論だけである。

在日韓国人の9割が生活保護不正受給しているとか、

犯罪率が高いなどといった話も何を根拠にしてるのか皆目見当がつかない。

普通はそんなデータは表に出てこないからだ。

もっと言えば、日本人でも生活保護を不正受給している人が一定数いる。

ある意味での比率の問題であり、人種差別的な話にはしたくない。

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