「朝鮮日報」(2015年3月15日付)は、「米国をめぐる韓日の外交戦、勝敗は明らかだ」
と題する記事を掲載した。
「少し前、米国ワシントンを訪れた学者に、韓日の歴史問題をめぐる米国の
官民の雰囲気を尋ねたところ、「ワシントンで菊の香りが強くなった」と言う答えが返ってきた。
菊は日本の「国花」だ。
米国内の親日派、知日派を「菊クラブ」または「菊派」と呼ぶ。
香りが強まったと言う事は、日本の存在感が大きくなったと言う意味だ」
「米国はこれまで(日韓問題について)、厳格に中立を守ってきた。
外から見ると勝負の重りは韓日どちらにも容易には傾きそうにない。
米国政府だけでなく、学会やシンクタンクの関係者までも、中立的態度を示している状態だ。
それでも韓国内部には、ワシントンの（日韓外交戦の)最終的な勝者は、韓国であろうと、
鉄のように信じる雰囲気がある。
日本は米国と戦争した国で、韓国は日本の侵略と収奪に苦しんできた被害者だ。
この歴史的事実を理解している米国が、被害者、韓国をのけ者にして加害者、
日本の手を取るはずがない、と言うわけだ。
これが、過去1年にわたり韓国を支配してきた国民感情だった」
米国での親日派知日派は「菊クラブ」と言われている。
その「菊クラブ」がワシントンの外交界で次第に影響力を表し始めている。
朝鮮日報は、こう見ている。
その証拠として、韓国が対日外交でロビー活動を行っても、成果が上がらなくなっていると嘆いているのだ。
これまでと勝手が違ってきたことに焦りの色を見せている。
慰安婦問題でも、韓国は強制連行説を主張しており、日本政府への正式謝罪と賠償金を請求している。
これまで米国政府の行った調査では、それを裏付ける証拠は何一つも発見されなかった。
米国内で韓国側の主張に対して疑念を持ち始めているのではないか。
事実、朝日新聞が報道した強制連行説が自らの手で撤回されている。
こうなると、韓国側の主張が色あせてくるのは当然であろう。
「ワシントンの状況は、韓国人の期待とは正反対の方向に流れつつある。
過去1年余にわたり、日本は、それまでにできなかったタブーを1つ、2つと破り、立地を広げてきた。
その代表例が、米国連邦議会に「ジャパンコーカス(親日議員連盟)」ができたことだ。
日本は常に、米国議会に親日議連ができることを願ってきたが、
太平洋戦争を挑発した歴史が原因で、容易には実現しなかった。
2003年と2007年に、米国連邦議会下院及び上院で相次いで「コリアコーカス」が
誕生するのを見守るしかなかった。
しかし「ジャパンコーカス」には、発足からわずか1年で88人が名を連ねた。
「コリアコーカス」に属する下院議員は63人だ」韓国は、2003年と2007年に米国議会で
「コリアコーカス」(親韓議員連盟)を設立した。
日本は、太平洋戦争の後遺症で「ジャパンコーカス」(親日議員連盟)が設立できずにいた。
ところが2014年、日本もついにこれを設立した。
すでに88人が参加していると言う。
韓国の63人をゆうに上回る議員の参加を得たのだ。
急速に日本を支持する議員が増えた背景について引用を省略したが、
日本は金を使ったと言う言い方をしている。
「日本のワシントン構成は、これだけに留まらない。
オバマ政権下で国家情報長官(DNI)を務めたデニスブレア元海軍大将は昨年5月、
笹川平和財団のワシントン代表に就任した。
ブレア元海軍大将は今年初め、韓国が日本の歴史を問題にしていることをめぐって、
「日本は過去にひどいことをしたが、韓国もベトナム戦争当時極めて無慈悲だった」
とためらうことなく妄言を発した」国会の外では、日本の民間シンクタンクが
米国政界の元大物をワシントン代表に就任させたと、暗に非難している。
その代表であるデニスブレア元海軍大将は、韓国へのベトナム戦争中、
残虐行為を働いたと発言。
これを「妄言」と切り捨てている。
このベトナムでの韓国兵による残虐行為は、婦女子への暴行を含む忌むべき事件とされている。
朝鮮日報が同じ戦時下での行為で、日本兵を批判する一方、
韓国への行為については不問に付している。
報道機関としてあるまじきことと言わざるを得ない。
「日本は、安倍首相が米国訪問する4月末より前に、環太平洋パートナシップ協定(TPP)と
日米安保ガイドライン改正作業を終えたいと言う立場だ。
この2つの協定は経済と安全保障、両分野で米日関係をいっそう堅固なものにする。
安倍政権は、歴史問題での挑発を行いつつも、米国が望む事は徹底して聞き入れる
と言うやり方で米国の不満を鎮めてきた。
安倍首相が推進する米国議会での演説も、実現する可能性が高いと言う」TPPが、
日米の経済と安全保障の一体化であることは事実である。
中国の軍事的な台頭にらんだもので、日米は暗黙裏に中国の加盟を想定しない
経済圏作りを目指している。
中国はこれをいち早く察知したから当初、韓国の加盟を阻止する動きをした。
韓国は、中国の意向を組みすぎて、原加盟国としてのメリットを逃した。
二股外交の失策である。
韓国は、この原加盟国になれなかった「悔しさ」を、「安倍政権は、歴史問題での挑発を行いつつも、
米国が望む事は徹底して聞き入れる」と言う卑しい内容の記事にしているのだ。
日本のジャーナリズムでは、まずこういった言い回しの記事を書く事は無い。
それほど、韓国のジャーナリズムは感情的記事を流すのだ。
その見本が、ここにある。
「韓国の対米外交は、これまで奔走してはきたが、足踏み状態から抜け出せずにいる。
最近ソウルを訪れた米国のシンクタンクの関係者は、「ワシントンに来る韓国の人々は、
揃って歴史問題で日本を非難し、米国を説き伏せようとするかのような、
同じ話ばかり繰り返してきた。
今では、韓国に対する疲労感が高まっている」と伝えた。
最近では歴史問題をめぐって、米国の国務次官による、日本の肩を持つかのような発言が飛び出した。
このままいけば、韓日外交戦の勝敗がどちらに傾くかは、火を見るよりも明らかだ」
日韓のどちらが、慰安婦問題で真実を語っているか。
米国がそれを認識するようになっている。
この微妙な言い方を、「韓国は、全く同じ話ばかり繰り返してきた。
今では、韓国に対する疲労感が高まっている」と言う中に、窺い知ることができるのだ。
それにしても、朝日新聞はとんだ誤報を流し、17年間も放置してきた。
ジャーナリズムとして、その罪が深いと思う。
戦時中の日本では、「鬼畜米英」と言う言葉が流行った。
私の子供時代、この言葉はどれだけきかされたか。
今の韓国でもこれに準じた雰囲気であろう。
「鬼畜日本」になっている。
しかし、日本は日韓併合時代後は、誠心誠意、謝罪と賠償をしたはずだ。
1965年の日韓基本条約がそれである。
韓国は、これはでは不十分である。
もっと謝れ、もっと賠償金を払え。
こう日本へ迫っている。
それほど日本は、韓国に対して悪いことばかりをしてきたのか。
日韓併合によって近代化の基礎を作ったのは日本である。
教育制度やインフラ面で日本は多大な貢献をしている。
それを一切認めずに批判しているのだ。
韓国経済が自立する過程で、日本企業が支援を惜しまなかった事実もある。
「鬼畜日本」であれば、競争相手になり得る韓国産業の育成に手を貸すことがなかったであろう。
現実には、支援を惜しまなかった。
こうして現在、遅まきながら日本企業への「感謝」が語られ始めている。
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