日本が韓国をホワイトから除外したことで、韓国経済は窮地に追い込まれている。

アジアで日本からホワイト国と認定されていた国は韓国だけだったため、

多くの国から外資系企業誘致することができていた。

しかし、今後は韓国で投資していた企業が引き上げる可能性もあり、

アジア内での優位性を失墜しかねない。

なぜなら、韓国はEUから優遇措置を受けておらず(日本は受けている)

今回日本からも外されてしまったからだ。

これまで本書で説明してきたように、韓国は外需だけではなく外資依存度も高いため、

大きな経済危機が生じると、外資が引き上げて国内経済が大打撃を受けてしまう。

1997年のアジア通貨危機の時のように、韓国ウォンが大幅下落して

対外債務負担が著しく大きくなってしまう危険性もあるのだ。

さらに、韓国では失業率も高まっているが、まともなマクロ経済政策を

打ち出しにくいと言う実情もある。

変動相場制を採用している先進国の場合、対外的な経済危機の際には、

金融緩和によって為替安状態を作り、同時に積極財政によって国内での有効需要を創出する。

第3章でも触れたように、ここでポイントになるのは金融緩和である。

だが一方で、韓国経済でこのオーソドックスな金融緩和と積極財政を行うと、

為替安を誘発し、外需に依存する韓国経済にはかえってマイナスになる可能性もある。

韓国はこうしたジレンマも抱えているため、日本の輸出規制強化に対して、

感情的な対応をとるのだろう。

最近、韓国では日本製品をボイコットしたり、訪日旅行をキャンセルする動きが相次いでいる。

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【嫌韓】韓国ウソの代償 70 日本からのお墨付きを失い、北朝鮮と心中する韓国