韓国のSNSでは「ボイコットジャパン」と言うワードがトレンドになっており、

ある調査によれば、この運動に半数近くの韓国人が賛同していると言う。

SNS上では、「ノーノージャパン」と題したリストが拡散されている。

そこでは「ユニクロ→TOPTEN,BYC」「無印良品→casamia」などと商品名を挙げて、

日本製品から韓国産への買い替えが推奨されている。

だが、リストに出ている日本企業の、売上高に占める韓国比率はほとんど数%以下だ。

今回の件以外にもこれまで韓国人は、竹島問題などで日本製品をボイコットしてきたが、

結局どれも長続きはせず、効果もあまり見られなかったと言われている。

それもそのはずで、韓国人が普段から日本製品を購入しようしているのは、

日本製品が良質であると判断しているからであって、

そうした購買運動は習慣依存があるため変えることは難しい。

韓国製品が、日本製品の代替物になるのなら、とっくに日本製には飽きられていたはずだし、

今回もわざわざボイコットの対象にすることもなかっただろう。

そのため、不買運動による日本経済の影響は限定的と見ることができる。

また、訪日旅行を控えると言うボイコットも出てきている。

韓国から日本への訪問者は九州や関西など西日本地域が中心のため、

場所によっては多少の影響があるかもしれない。

しかし、2018年の訪日観光客数は、1位の中国が838.0万人、2位が韓国で753.9万人、

3位が台湾で475.7万人だったが、一人当たりの旅行消費額では、

1位の中国が18.4万円で、2位が台湾で12.2万円、3位が韓国で7.8万円と額が少ない傾向にある。

さらに、去年6月から今年5月までの期間で、日本を訪れた韓国人観光客数の平均は

前年同月比で4.6%減少したが、台湾は0.3 %増、中国は10.2 %増なため、

全国平均で見れば中国の増加分で韓国のマイナス分を十分賄うことができる。

これらのことから、韓国人観光客数の減少による日本の消費税の影響も

そこまで大きくは無いだろう。

むしろ、訪日観光客の減少が、韓国の旅行会社やLCC事業者などに

悪影響を及ぼしていると言う報告もあり、実際に韓国LCC各社の株価も低迷している。

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【嫌韓】韓国ウソの代償 71 ボイコットジャパンは日本ではなく韓国にダメージ