余命転載。
ボールド体、赤字の部分注目。
素人が見ても明らかにおかしい論理。
国際法と国内法の行き違いないように国内法を整備しなければならないのは当たり前。
それが、国内法はいい加減でいいんだという話はおかしい。
また、韓国政府が国外では稼げないから海外で稼げというのも、努力を放棄したに等しい。
マイナンバー改正法が成立した。
あちこちのコメント欄は少なくとも3割程度はいちゃもんラッシュ。
都合の悪い人たちが多いんだな。
もうコメントは隠しもしないで在日、共産党支持者、左翼という感じだから、
明日には、また日弁連あたりが人権がーとか憲法違反だとか、声明が出るのだろう。
一番彼らにとって都合の悪い、金融口座関係は任意から始まり、本格運用は2018年からとなるが、
実際には日本人には関係がない、大きな影響があるのは在日である。
すでに通名口座は開設ができないし、犯罪捜査には使えるからその関係者には脅威となる。
今回寄せられている質問で多いのが、「韓国への在日住民登録情報になんでマイナンバーが付与されるのか？」である。
これはズバリ言って在日の脱税と在日特権対策である。
マイナンバーは人間対人間、人間対組織、その他、人が関係する動き全てについて
回る、物を売る物、買うもの、給料を払うもの、貰うもの、全てについて回る。
ということは、マイナンバーを介在して全てがおあるということである。
日韓は政治的にはギクシャクしているが、経済面では相互情報交換条約その他で緊密に連携している。
韓国ではアバウトな住民情報に対して、韓国は日本のマイナンバーシステムをそっくり取り入れてることで
国内の在日の管理をしようとしているのである。
北朝鮮とは国交がないので、便宜上韓国人扱いとなるが、この辺のマイナンバーの扱いがどうなるかまでは承知していない。
しかし付与はされるので一悶着ありそうだ。
今回取り上げる案件も、在日特権と言われているものであるが、総じて力関係でだなということがわかるだろう。
逆に見れば、強い政府であれば全て剥奪できるということだ。
今回は扶養控除と生活保護、税金関係を見ていくが、従来扶養控除に際しての韓国側の情報も
マイナンバーで把握できるので、生活保護不正受給のあぶり出しと相まって関係者は悲惨なことになるだろう。
特に税金についてはこれこそまさに力関係で北朝鮮に対するどれだけ厳しい姿勢がとれるかが注目される。
従前通り、下手に突っ張ると北は地獄を見ることなりそうだ。
今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、扶養控除、生活保護関連である。
一見なんんつながりもない事象のようだが、実はある点でつながっている。
マイナンバー制度が韓国と連動するだけでとんでもない影響が出てくる。
この点は一切誰も方おじ用としない。取りあえず簡単に過去ログから上げておこう。
──────────2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して
業務の一部を9月4日から四ヶ月間停止する命令を出しました。
元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
韓国の国民銀行、日本でgy法務停止命令、恥さらしと韓国氏批判も。
──────────2014/08/29日
NewSphere
金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、操作で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、
新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。
業務停止の期間は9月4日から一月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。
【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
ファイナンシャルタイムズ紙によると、韓国国民銀行は、同じ顧客グループに対し
貸し出しの制限を回避するために、様々な種類の貸し出しを割り当て、
現金の支払いではリベートを受け取るなどていたという。
また、組織犯罪の防止策不適切だ、と金融庁は指摘した。
同銀行は2010年から2013年お間に国債の架空取引で112億ウォン（約11.4億円）の横領、
また東京支店を通して5300億ウォン（約541億円）の不正な融資を行った。
これらの指摘を事実だと認め、すでに公に謝罪を行っている。
韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
今回の処罰は異例ともいえる厳しい処置だとフィナンシャルタイムズ紙は報じている。
日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。
このとき韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金四億円を入金した際、
預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月の新規事業停止を命じられた。
【体質の改善が見られない国民銀行】
国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、
韓国本店と東京支店は一体となって、当局の指導を守り同じ過ちを繰り替えないように
最善を尽くすと反省を示した。
（ウォールストリートジャーナル紙）
しかし、同行のスキャンダルは続いている。
先週にはイコンホ銀行長とイムヨンロク金融会長が、
銀行のコンピューターシステムの変更をめぐり対立し、金融監督院が警告を発している。
この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている（フィナンシャルタイムズ紙）
金融監督院は早ければ来月から国民銀行の内部統制検査を始めると中央日報は報じている。
クギョンモー一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので経営全般に対して
精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。
【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】
韓国の銀行に投資するのは充分気をつけた方がいいとフィナンシャルタイムズ紙は忠告している。
内部では煩雑に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。
度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで国民銀行は海外での事業展開を積極的に
進めることがより難しくなるだろう。と同紙は見ている。
韓国政府は国内経済の膠着から銀行に海外事業でで利益を上げる道を開拓するように
奨励したばかりだった。
事件発覚当時の2014年1月韓国の中央日報紙はどう銀行を「恥さらし」と批判。
問題が勃発した後の責任の押し付け合いと、
手遅れになってから騒ぐ対応は、こちらが赤面するほどだと厳しく断罪している。
28日、国民銀行の株は1.3%下がり41450ウォンとなったがそれも当然の結果だ。
投資家の信用を失うのはたやすいがそれを取り戻すには長い時間が必要だと同紙は結んでいる。
──────────日本は2000年12月テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための
「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。
「共謀罪法案」はどう条約に批准するための国内法整備であるとされている。
自民党は、過去三度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、
民主党や市民からの強い反対から審議には進めず、すべて廃案となってきた。
政府原案によれば「四年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。
その数は600種類以上にものぼる。共謀罪法案は犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から
処罰対象にするため捜査機関が盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。
こうした背景から、国家によるプライバシーの侵害を懸念する声が強い。
日弁連房川樹芳会長は開会の挨拶で政府が東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると
明言していることからも次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。
「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけでないのは明らか。
177カ国の国が国内法を整備せずに批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」
と語った。
──────────日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る、国際組織が法整備要求
6月28日（ブルームバーグ）：国際組織「金融活動作業部会（FATF）」（事務局パリ）は、
マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、
対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構（OECD）が講演するFATFはウェブサイトに掲載された声明で、
日本が「必要な法整備を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備としてテロ資金の非合法化や
テロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、
日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ2014/06/28
マイナンバーの連動では以上のような不正が簡単に発覚する
同様に炙る出されるのが扶養控除と生活保護だ。
両事案ともいい加減だったので、特権的な部分の是正は大変だ。
しかし今後2015年7月9日以降は、ぞろぞろとこのような特権是正の事案が出てくるだろう。
マイナンバーの本格運用以降は激変することになる。
扶養控除については、カード化と、一元管理のもとでもかなり是正はされる。
しかし、それ以前に12月からは国外財産超処方によって申告制度が変わっている。
韓国では海外金融口座制度があって、個別事案の情報提供も始まっている。
この案件、極言すれば脱税率7割、相互通報制度であぶり出しが始まる。
一方生活保護事案はカード化以降は一元管理で不正受給はすぐにバレる。
3割以上はいるだろうと言われているが、脱税率7割を見ればもっと多そうだ。
無能の厚生労働省に期待はできないが、憲法違反だけはしないでほしいものだ。
──────────海外に多数の扶養親族、7割が所得税ゼロ、会計監査院
朝日新聞、水沢健一、贄川俊、2014年10月24日
親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除、この制度を海外の多数の親族に利用する納税者を会計
検査員が調べると、約7割が所得税を納めていなかった。国内の親族は続き柄や所得がないことなどを
自治体で把握できるが海外に住む親族については証明書類の提出義務はなく、届けを信じているのが
現状だ。
検査院は「公平でない」として、財務省に制度の見直しを検討するように求める方針だ。
扶養控除は、配偶者を除く16歳以上の親族で年間所得38万円以下の人が納税者と同じ家計で
生活する場合に適用される（中学生までは児童手当がある）一人当たり38万円から63万円を納税者の所得から
差し引いて申告できる。
検査院は全国524税務署のうち124署の記録をもとに2012年に扶養控除額が
年間300万円以上と多額だった約1400人を抽出。
すると9割を超える約1300人に海外に住む親族がいて、国内も含む不要対象の親族は平均10.2人に上った。
不要親族が20人以上は約30人で、最大は40人だった。
──────────永住外国人に対する生活保護費の始終をめぐり要保護者が
属する国領事館に保護制度の有無を新生児に紹介する王定めた国の通じが有名無実化している。
大阪東京など6都府県月内を遵守していないことが産経新聞の取材で判明、
通知に法的拘束力はないものの昭和29年の発出から60年が経過し専門家はすでに形骸化していると指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。
国の通知に従っていなかったのは大阪東京滋賀鳥取宮崎鹿児島の6都府県。
生活保護法は対象を国民に限っているが旧厚生省は昭和29年生活に困窮する外国人についても国民の取り扱いに
準じるように通知した。
通知では生活保護費の支給手続きとして市町村などの保護の実施期間が在留カードなどの番号を明記した
書面を添えて都道府県知事に報告、知事がよう保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を紹介、
よう保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知すると定めている。
厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の有無を照会する
ことで保護費の二重支給を防ぐのが目的という。だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、
領事館への照会も形式的に行っている都道府県がほとんどだ。
中には大阪府のように通知を無視しているところもある。
府によると記録が残る昭和62年以降、領事館への照会を求めて府に提出された府内13市からの
報告書類178件をすべて放置。結果も市町村側に通知していなかった。
府の担当者は対応の不適切さを認めた上で「どの国の領事館に照会しても自国民を保護する制度はなく、
時代に照会しなくなっていったと推察される。それが慣例化し、
自治体側からの提出書類も放置してしまった。」と釈明する。
保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）「生活保護は表向き国民に限りながら、
実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への言い訳が通知の意味ではないか
過去の遺物をひきづった形で、手続き自体に意味はない。」と指摘する。
厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会するような手法も検討したい」
としている。
マイナンバー制度が導入されると、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はない。
金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であった。
というようなケースはなくなる。
また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になる。
先般パチンコ資産を現金で持ち出し結局韓国で課税され、日本に泣きついたものの
国税に三億円課税されたというような事件があったが、
今後はできなくなる。
ただこのマイナンバー制度の導入については韓国は正式に公表をしていない。
いつものことだがこっそりと事後法ということなのだろう。在日は哀れだなぁ。
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