韓国メディア「来日新聞」(2015年7月23日付)は次のように伝えた。
「韓国の峨山政策研究院が6月、韓国国民の成人2千人を対象に行った世論調査結果を発表した。
回答者のうち65.2%が、「過去の歴史問題とは別に、日韓の経済協力を強化しなければならない」
と回答した。
韓国国民が「ツートラック外交」の必要性を認識していることがわかったと報じた。
ツートラック外交とは、韓国外務省のチョテヘ次官が、
4月にワシントンで言及した対日外交方針である。
過去の問題については「一環した立場を維持する一方で、北朝鮮問題を始めとする他の分野では
日本との協力を増大させていく方針を示す」韓国が、
対日外交の基本を「ツートラック外交」へ変えたのには理由がある。
安倍首相の米議会上下両院での演説が決まった後急遽、これまでの対日紋切り型外交から
切り替えたものだ。
世論調査では回答者のうち65.2%が、「過去の歴史問題とは別に、
日韓の経済協力を強化しなければならない」としている。
実は、峨山政策研究院世論研究センターが、安倍首相の靖国訪問（2013年秋)直後に実施した
世論調査の結果を見ると、
「日本との積極的関係改善のために大統領が積極的に動くべき」(57.8%)と言う意見が
「必要ない」(33.8%)よりも多かった。
特に20代の場合、69%が首脳会談に同意し、
60代以上(38.1%)と30ポイント以上の差を見せた(「中央日報」2014年1月17日付)前期の
2015年6月に行う行った峨山政策研究院の世論調査では、
65.2%が「過去の歴史問題とは別に、日韓の経済協力を強化しなければならない」としている。
2013年秋の安倍靖国参拝者世論調査でも、
57.8%が朴大統領は対日外交で積極的に動くべしとしていたのだ。
この間、2年近い歳月を経た世論調査では、日韓首脳会談支持がさらに7.4ポイントも増えている。
この事実こそ、韓国世論が対日外交再開へ大きく傾いていることを示している
動かせない証拠と言える。
朴大統領よりも世論の方が「賢明」とは、なんとも皮肉な話ではないか。
「峨山政策研究院の「アサンレポート」によれば、「日韓首脳会談の開催」について
賛成との回答は56.3%で反対との回答が38.5%と低かったと言う。
「日韓首脳会談が開催された場合の議題」として多かった回答は、
歴史と慰安婦問題(37.5%)竹島(韓国名独島)領有権問題(26.7%)だった。
他の問題では、日韓関係の正常化(9 . 5%)、北朝鮮の核問題(8.2%)、
日韓経済協力(8.0%)、日韓軍事安全保障協力(2.6%)であった。
韓国国民からすれば、政治的には歴史問題や竹島問題を取り上げてほしいと言うことがわかった」
韓国国民が日韓首脳会談で取り上げてもらいたい項目にはいくつがある。
歴史問題や竹島問題など、お馴染みのテーマが並んでいる。
いずれも韓国政府が日本批判で取り上げてきたテーマである。
韓国国民としては「犬の遠吠え」でなく、日韓首脳会談の席で取り上げ、
日本の説明を聞きたい。
そう言っているのだろう。
ところが、朴大統領はそれすら拒否してきた。
日本が謝罪しない限り日韓首脳会談に応じない。
そう言って強行である。
ただ、2015年9月2日の中韓首脳会議で、「日中韓3カ国首脳会議」を決定した。
その際、日韓首脳会談も開かれる。
朴氏は自らの「メンツ」を守りつつ、日韓首脳会談を開くと言う曲芸を演じている。
韓国国民は、そういう朴大統領の頑なな姿勢に不満を持っている。
ともかく、同じテーブルを挟んで、互いに胸の内を語り合ってほしいと願っているのだ。
韓国国民は、日本側と公式の話し合いの席を求めている。
となると、これまでの「反日騒動」は何であったのかが問われる。
韓国政治家や韓国メディア、過激な市民団体と言う国民一般から遊離した組織が、
一方的な騒ぎを起こしてきたとも言える。
「次に「日韓安全保障の協力の必要性」については、40.0%が必要であると回答。
その理由は、「北朝鮮の脅威に対処するため」が22.9%と最多。
続いて「中国の浮上を牽制するため」が17.7%であった。
日韓安保を必要としないとの回答は、40.1%で拮抗した。
その理由は、「日本の軍国家の懸念」が28.9%と最も多く、
「日本が韓国の安全保障とは無関係」が11.2%であった。
これらの調査結果についてウサンレポートは、「韓国人にとって日韓の経済協力は受容できるが、
安全保障の協力は敏感な事案であることがわかった」とし、
「日韓経済協力のために、韓国政府は最新の調整が必要とみられる」と伝えた」
日韓安全保障の協力と必要性では、韓国世論が割れている。
40.0%は賛成であるが、40.4%が反対である。
反対派こそ「反日キャンペーン」に踊ってきた人々であろう。
1部の政治家、メディア、市民団体は、「反日」で結束している。
ただ冷静に日韓関係を捉えているのだ。
反対派の理由を見ると、「日本の軍国化の懸念」が28.9%と最も多く、
「日本が韓国の安全保障とは無関係」が11.2%である。
これこそ「反日派」の影響と言うべきだろう。
日本が軍国主義になる、とは具体的に何を指しているのか。
韓国は徴兵制である。
さらにベトナムに出兵して戦争を経験している。
こうした韓国に比べて戦後日本は、軍隊は志願制。
戦争経験はゼロだ「日本軍国主義論」とは、反日派の言いがかりである。
日本が韓国との安保と無関係。
こういう考えも大変な認識不足である。
朝鮮半島で緊急事態が発生すれば、米軍は在日米軍基地から出撃する。
その際、日本側の事前了解が必要である。
在日米軍は、日本の防衛任務だけで駐留しているのではない。
韓国の安全保障でも重要な役割を果たしている。
日本は、米韓安保の「縁の下」的な役割を担っている。
その日本の悪口を言いふらが言いふらすのが韓国である。
なんとも解せない相手だ。
自らの生命維持装置に欠かせない日本を批判しているとは不条理そのものである。
こうした事実すら知らない韓国国民が、「反日」で騒ぎ騒ぎまわっているのだろう。
日本にとっては「踏んだり蹴ったり」でなんとも割に合わない話である。
それも、1部の韓国政治家、メディア、過激市民組織の「妄想」がもたらしたのである。
何よりも、朴大統領自身が日本の果たしている役割の認識がないのだ。
過去の問題を引っ張り出して、現実と未来から目を背けている。
稀有な大統領が出現したものである。
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