「朝鮮日報」(2015年7月27日付)は次のように伝えた。

「これまで日本は、経済的には環太平洋経済連携協定(TPP)の締結を目指すこと、

軍事的には安全保障関連法を改正することで、中国を牽制しようとをしてきた。

その一方、ある時は米国とともに、あるときは独自に、中国に対しラブコールを送ってきた。

このような戦略の背景には、「中国も結局は妥協するだろう」と言う計算がある。

日中関係が好転すれば、孤立を懸念する韓国も、対日関係の改善に乗り出すとの判断もある。

その根拠は何なのか」韓国は現在、日中外交の行方を固唾を飲んで見守っている。

日中が接近すれば、韓国はのけ者にされるからだ。

中韓が「反日連合」を組んでこそ日本に圧力をかけられる。

そう言った「誤解」に基づく対日外交戦略が、既に破綻している。

日中外交の進展によって、韓国外交は日米と日中の間で埋没したと言える。

あまりにも調子に乗りすぎたのだ。

私はこれまで、中韓はともに経済的に行き詰まるので、必ず日本へ接近してくる、

そう主張し続けてきた。

現実の動きは、どうやらその方向に動いている。

日中韓外交は日本を軸にして動き、中韓が「反日路線」を棚上げせざるをえなくなっている。

これは、一時的な動きではあるまい。

中韓経済は、日本以上の減速経済に落ち込んでいく「運命」にある。

すなわち、少子高齢化の進行が、生産年齢人口比率の劇的低下をもたらすのだ。

人工動態統計は、正確に中韓経済の先行きを見通せる唯一のデータである。

「中国政府は今年、7%台の経済成長目標に掲げているが、達成できるかどうか不透明な状況だ。

日本の外務省幹部は、日本メディアに「中国経済が予想以上に困難に直面していることが、

日中関係の改善にプラスになっている」と語った。

専門家たちは、「中日関係が改善されれば、中国が得ることのできるメリットが多く、

中国は今、そのメリットを必要としている」と指摘した」

中国経済に少しでも通じているものならば、この国が建国以来の最大の危機にあることを認めるだろう。

不動産バブルの崩壊に加え、株式バブルも崩壊した。

7月27日、上海総合株価指数は、8.5%もの急落に見舞われた。

中国経済は、すでに「気息奄々」である。

今後、深い闇の中に没するのは不可避だ。

私はこれまで、日本が平成バブルでいかに失敗したか、

その後、20年間も苦悩の道を歩んできた事実を示し、ここから教訓を得るべきだとしてきた。

慢心した中国は、完全に資本主義の経済史を見誤った。

経済史から見れば、中国の「社会主義市場経済」は、未熟児も同然である。

グローバル経済システムの中で、生きてはいけない「代物」である。

中国の「天狗の鼻」がへし折られたのだ。

ここまで追い込まれた中国が唯一、頼りにする相手は日本でしかない。

これまで、悪口雑言を並べてきた日本に対して、教えを請う立場であることを再認識させられている。

相変わらず「人民日報」は、日本批判記事を載せているが、説得力のないことおびただしい。

ともかく、中国は、日本との関係改善に全力を挙げざるを得ない局面に陥った。

韓国は、この中国を見せる対日外交の「豹変」振りを目のあたりにして困惑している。

あれだけ中韓による「反日連合戦線」を焚きつけておきながら、

その張本人がさっさと日本との話し合いのテーブルについているのだ。

韓国はいっぱい食わされた形だが、それは中国を見る目がなかっただけのこと。

自業自得と言うべきだろう。

私ごときの一市井人の方が、はるかに中国の本質を見抜いていたとも言えるだろう。

中国史を丹念に読み込み、中国社会の本質的な弱点を把握する。

さらに、欧米先進国の発展過程における市民社会の役割と民主主義の強みを理解する。

これが、市場経済のあるべき姿を浮かび上がらせてくれるのだ。

この結果、中国の社会と経済の弱点は、誰にでも理解できるだろう。

韓国は、それを怠って「日本悪し」で突っ走ったに過ぎない。

その代償の大きさに今、驚いているに違いない。

「習近平国家首席が今年9月初め、安倍首相との首脳会談を実施すれば、

その後に米国を訪問してバラク・オバマ大統領と面会する際に、「

中日関係はうまくいっている」と自信を持って伝えられる。

北京の外交筋は、「中日両国の衝突が長期にわたって続いた場合、

中国は中国脅威論が広がりつつ広がり続けることにより負担を抱え込むことになる」と話した」

中国脅威論は2つの意味から世界の注目を浴びている。

1つは軍事的な意味である。

20年余に及ぶ年率10%の軍拡予算によって、急速に軍備を拡大している。

2015年9月3日の「軍事パレード」は、中国の「軍国主義路線」を明確にし、

西側諸国の警戒心を高めている。

周辺国への領土拡張の動きは露骨である。

もう一つの柱の脅威は、中国経済の急減速に伴う世界経済への衝撃である。

不動産バブルと株式バブルが崩壊して、中国経済は収縮に向かわざるを得ない。

これが結局、中国の輸入量を減らすから世界貿易に悪影響を及ぼすのだ。

ただ、中国経済の急減速は、軍拡を阻止すると言う「副産物」が期待できる。

それは周辺国にとって「1大福音」である。

周辺国は、無駄な防衛費拡大の分を民生費増大に向けられる。

この方が、どれだけ国民を幸せにできるかは言うまでもない。

中国の存在が、「軍事的脅威」であるとの認識に立てば、

中国経済の急減速は安保面でのプラス面が大きいのだ。

世界の普遍的価値観に背を向ける中国。

その軍事的なプレゼンスが相対的に小さくなれば、世界の平和にとってこれほど歓迎すべき事は無い。

──────────完了。

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【嫌韓】韓国経済阿鼻叫喚 62 二重外交の間に埋没する