最終更新日 2019年1月15日火曜日 03:48:08
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【嫌韓】挑戦農民を救った日本の土地行政

挑戦農民を救った日本の土地行政

日本は韓国併合後、挑戦半島の土地調査を行っている。

この調査事業を挑戦半島の土地強奪だったと主張する韓国人は多いが、

それは事実に反する主張である。

李朝時代における挑戦の土地はすべて国王の者、すなわち「公地公民」とされており、

国王以外の土地の所有は認められていなかった。

しかし李朝末期の腐敗横行によって綱紀は緩み、両班など1部の特権階級層には

私有地の所有が事実上認められるようになった。

また裕福な常民は私田収租権(個人に認められた収租権)得ていたが、

民衆の大半を占める農民のほとんどは土地を持つことができない農奴のような存在であった。

李朝末期の腐敗は土地管理制度にも影響及ぼしていた。

李朝によって耕作面積地として公式に記録されていた土地は272万町歩

(一町歩は約0.9ヘクタール)であったが、併合後に挑戦総督府が土地調査を行ったところ、

487万町歩と確定された。

倍近く増えた土地の正体は「隠田」と呼ばれるもので、

両班などが税逃れのために不正に耕作地としての記録を抹消した土地であった。

自国の土地面積さえ正確に把握できていなかった時点で、

李朝には行政統治能力が欠如していたと言わざるを得ないが、

このような「隠田」の一掃によって生まれた新しい土地を、

挑戦総督府は挑戦農民や日本からの移住民に分配したのである。

現在の韓国人たちは、この土地分配を「日帝による挑戦農民の小作農化」として非難しているが、

そもそも挑戦農民の大部分は農奴であったことを忘れてはいけない。

小作農であれば収穫に対してある程度の取り分が認められるが、

農奴であった李朝時代の挑戦農民は文字通り奴隷状態にあり、搾取の対象でしかなかった。

挑戦農民は日本によって「奴隷解放」されたのだ。

挑戦総督府が行った土地分配等の農政、農地改革によって、

挑戦半島の穀物生産高は併合から30年足らずで倍以上にその収穫高を伸ばしており

「春窮、麦嶺越え難し」【※2】と言われた李朝農民の惨状は日本によって劇的に改善されたのである。

!!併合前の挑戦農民は奴隷そのものであった

──────────注釈

【※2】

「春窮、麦嶺越え難し」

挑戦半島に古くから伝わる諺。

挑戦農民は収穫の大半を年貢として徴収され、手元に残された農作物も春までに食いつくしてしまう。

次の収穫まで飢えに苦しむ期間を春窮期と呼び、これを越えられず

餓死する農民も多かった。

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【嫌韓】【侵略、植民地支配を謝罪しろ】 05

【侵略、植民地支配を謝罪しろ】 05

挑戦人たちから土地を奪った

──────────妄言

挑戦農民の土地を強奪し、収奪の限りを尽くした!

☑︎日帝は挑戦民衆から土地を奪い去った!

☑︎農民を小作農にして、収奪の限りを尽くした!

☑︎挑戦各地鉄杭を打ち、龍脈を断とうとした。!

底無しの欲望を持つ日帝は、それまで豊かな土地で平和に暮らしていた挑戦農民から土地を強奪し、

農民たちを小作人として収奪の限りを尽くした。
さらに韓民族の精気を断ち切るために、風水による呪いの鉄杭を大地に打ち込み、

半島の龍脈を断とうとするなど言語道断の悪事を働き、挑戦半島を絶望のどん底にたたき落としたのだ。

──────────真実

日本は両班による土地収奪を止めさせ挑戦農民を救った

☑︎挑戦民衆の土地を奪ったのは両班

☑︎日本は挑戦農民を奴隷状態から救った

☑︎李朝ではまともに土地測量ができなかった

挑戦民衆の土地を奪ったのは日本ではなく両班

韓国人が主張する日帝の「土地強奪神話」は完全な虚偽である。

この「土地強奪神話」の多くは、李朝時代の両班が民衆から土地を奪うなどした

暴虐非道がが、後世の韓国人たちの捏造によって「日帝の暴虐」にすり替えられたものである。

李氏挑戦末期の記録、ダレ神父の「挑戦事情」【※1】 (1874年)の中で、

両班による土地強奪の様子が次のように書かれている。

「両班は、世界中で最も強力にして、傲慢な階級である。

彼らが強奪に近い形で農民から田畑や家を買うときは、ほとんどの場合、支払いなしで済ましてしまう。

しかも、この強奪行為を阻止できる守令 (現在の知事に相当)は1人もいない。」

そもそも挑戦の土地は日本が進出する前に、すでに欧米に侵食されていた。

第26代国王の高宗自身が周囲の反対を押し切り、列強各国に国土を売っていたのだ。

挑戦半島南部の馬山浦地域もロシアに売り払われており、

ロシアはこの馬山浦に不凍港を建設することによって対馬海峡から日本海、

オホーツク海に抜ける極東シーレーンの完成と日本への軍事的圧迫を加えることを画策したのである。

さらに1903年には鴨緑江河口にある龍石浦が軍港建設を目的にロシアに売却され、

日露の対立がさらに強まっていった。

高宗による土地の乱売は、日露戦争の直接的な回線要因となったのだ。

!!国王が率先して外国に国土を売り渡していた

──────────注釈

【※1】挑戦事情

平凡社(東洋文庫367)。

正式書名は、「挑戦事情挑戦教会史序論 その歴史、制度、言語、風俗及び習慣について」。

現在は絶版となっている

【写真】

転載しない。

李氏挑戦時代の両班が奴隷に乗り物を引かせている。

当時の挑戦の技術では二輪車を作ることができなかった。

この乗り物が一輪車になっていて猫車と言われる。

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【政治経済】TPP11が日本にプラスになる理由

 テレビではTPPのことを悪し様に言っていることが多かったように思います。

餅は餅屋で、経済専門誌の編集長をされた方の意見では下記のようになっていますので、

安倍政権のやってきたことは日本にとってプラスになっているのだと思います。

米国を牽制し、中国韓国にダメージを与えることはさらに日本にとってプラスになります。

今度は中国韓国の失われた30年になるでしょう。

参照先:http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/14845243.html

米国トランプ大統領は、対中貿易戦争で多大の「戦果」が確実視されて評価を上げている。

だが、TPP(環太平洋経済連携協定)では、大統領就任早々の「やる気満々」が誤った方向に向かい、

黒星と判定されている。

「米国のTPP離脱は近年の経済史上、最悪のオウンゴール(自殺点)の1つとなった。

トランプ氏が残りの任期である今後2年間のうちに方針を再考することはありそうにないが、

恐らく次の大統領はそうするだろう」(『ウォール・ストリート・ジャーナル』1月7日社説)

WSJの社説は、米国がTPPに復帰しなければ大きな損失を招き続けると結論を下している。

これが、米議会の支配的な見解になれば、いずれ米国がTPPへ帰ってくるにちがいない。

TPP11は、いつでも米国の復帰を可能にできる準備をしている。

「早く帰ってこい米国」という構図だ。

前記のWSJは、「米国がTPP11発効で失った市場」と題する社説を掲載した。

(1)「たとえ米国が動かなくとも、世界は動く。

この表現は、貿易においては確かに真実だ。

環太平洋経済連携協定(TPP)は、ドナルド・トランプ米大統領が離脱を表明した2年後、

TPP11という新たな装いの下で年明けとともに11カ国で始動した。

これによる最大の敗者は、米国の生産者だ」

米国はTPPから脱退したが、残った11ヶ国は結束してTPP11を昨年12月30日に発効させた。

WSJは、「近年の経済史上、最悪のオウンゴール(自殺点)の1つとなった」と無念の社説を掲げた。

(2)「カナダは、米国がTPPに残留していた場合よりも大きなGDP押し上げ効果を得られる見通しだ。

これは主に、日本の市場から追い出される公算が大きい米国の農家が犠牲になることで生じる。

日本政府は通常、牛肉に38.5%の関税をかけており、米国にはこれが適用されるが、

カナダ・ニュージーランド・オーストラリアからの輸入品にかかる関税は9%に下がる。

カナダ政府は結果として牛肉の総輸出が10%増えるだろうと予測している。

米小麦協会のビンス・ピーターソン会長は先月ワシントンで、TPP11が発効すれば、

日本で53%を占めている米生産者の市場シェアが、『直ちに崩壊する』恐れがあると述べていた。

日本に輸出される米国産小麦の価格は、

カナダ産や豪州産より1ブッシェル当たり40セント不利になる見通しだ」

TPPで、米国は日本の農畜産物市場を開放させ大きな利益を得るはずだった。

ところが、その最も「おいしい部分」をカナダ・豪州・ニュージーランドなどに奪われてしまい、

指をくわえて見ているほかない。

米国の無念ぶりが分る。

(3)「米国と日本は2国間貿易協定について改めて交渉を行うが、2国間協議よりも容易に、

そしてはるかに迅速に日本市場を開放する道はTPPだった。

新協定のTPP11はまた、他の参加諸国の内部変革にも拍車を掛けている。

ベトナムは同協定の一環として外国小売企業に対する制限の緩和、

金融部門に対する外国企業の投資上限引き上げを行っている。

マレーシアはTPP11加盟国の銀行に対し、同国内での支店開設数を従来の2倍に拡大することを認める」

農畜産物だけでない。

ベトナムやマレーシアは小売業や銀行の門戸を開放する。

この分野では、日本が先陣を切るので米国の得られる利益を日本が取り込む形になる。

ベトナムは、中国に代わって、「世界の工場」を目指している。

TPPが、発効して加盟国の利益がはっきり浮かび上がってくると、米国はさらに焦るであろう。

米国がTPPへ復帰すると、中国が最大の被害者になる。

中国にサプライチェーンを置く意味がなくなるからだ。

米国のTPP復帰は、中国経済の凋落を促進するという関係にある。

中国が最も神経を使っている点だ。

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【Expert Advisor】成績の集計を簡単にするには

期間ごとにMetaTrader4、Expert Advisorの成績をつけています。

以前は集計がらくな、Myfxbookでやっていたのですが広告が煩わしくなってやめました。

MetaTraderには取引のログが記録されているはずですから、

そのファイルを開いて集計しようと、「MT4 |トレード記録のファイル」で検索して見ました。

① https://tasfx.net/2014/09/24/post-4412/

② https://ameblo.jp/7ryufx/entry-11900553823.html

の二つのサイトが適当かなと見て見ました。

①は、確かにこなれているという気がしましたが、いかんせん長手順。

②は、いささか強引な気がしますけど、簡単そうですのでこちらを試してみようと思います。

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【嫌韓】改名は挑戦人の自由意志によって行われた

改名は挑戦人の自由意志によって行われた

この「改名」が強制されていなかった証拠に、当時の挑戦人の2割ほどは

そのままそのまま挑戦名を使い続けており、もちろん何の処罰も受けていない。

またホンサイク【※5】中将、ペクホンソク【※6】少将の例を見てもわかるとおり、

挑戦名のまま日本の将軍職を務めた挑戦人も存在する。

また、キムソクウォン【※7】大佐は挑戦名のまま活躍し、

当時の軍人最高勲章にあたる金鵄勲章を受賞している。

現代の韓国人が主張する通り「改名」が強制だったとしたら、

昇進、受勲どころか軍職にとどまることもできなかったはずである。

その一方、挑戦近代文学の父と呼ばれるイグアンス(著作に「無常」、「民族改造論」など多数)は

「香山光郎」と改名し、内鮮一体を訴えて「毎日新報」で改名についての見解を述べている。

「私は天皇の臣民である。私の子孫も天皇の臣民として生きるだろう。

リグアンスと言う氏名でも、天皇の臣民になれない事は無い。

しかし香山光郎のほうが、より天皇の臣民たるにふさわしいと信じるためである。

」「創氏」は、近代国家建設に不可欠な戸籍制度を整備するために「強制」された面もあった。

しかし「改名」は、挑戦人側からのたび重なる要請によって実現したものであり、

日本名を望んだのは挑戦人自身であった。

改名は創氏と違って強制性はなかったにもかかわらず、当時の挑戦人たちは先を争って日本名に改名しており、

日本人になれたことを心の底から喜んでいたのである。

反日に凝り固まった現代の韓国人たちにとっては許しがたい過去であり、

これをなかったことにするために彼らは、「創氏改名によって日本名を強制された」と

歴史を捏造して日本を非難しているのである。

!!「創氏改名で名前が奪われた!」は、まったくのデタラメ

──────────注釈

【※5】ホンサイク

挑戦人の日本陸軍中将。1944年に中将に昇進。戦後、フィリピンの比島俘虜収容所長であった頃の

責任を問われ、1946年にマニラで戦犯として処刑された。

【※6】ペクホンソク

挑戦人の日本陸軍少将。1932年の満州国建国時。「満州国協和会」という政治団体に名を連ね、

満州国での政策指導などを行なった。

【※7】キムソクウォン

挑戦人の日本人陸軍大佐。日中戦争時には、日本人将兵を率いて活躍し、金鵄勲章を授与された。

のちに韓国軍の将官となり、挑戦戦争でもさらなる活躍を見せた。

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【嫌韓】かつての借りを返す時では?

日英の最初の出会いは19世紀初めフェートン号が長崎港に殴り込みをかけた事件だった。

日本人はなんと乱暴な国があるものかと大いに驚いた。

で、対処の方法を考えるためまず英和辞典「諳厄利亜語林大成」を作った。

後に同じ言葉話し、もっと凶暴な米国人が来たときにそれは大いに役立った。

これは良い反面教師的だけれど英国は実際、いいこともしてくれた。

幕末、ロシア艦ポサドニックが対馬に来て村々を荒らした上、港の租借と遊女の差し出しを要求してきた。

幕府が下手に対応すれば対馬占領もありえた。

実際、明治8年、同じようにロシア艦が樺太にやってきて同じような脅しをかけてきた。

日本は独力では抗しきれずロシアは樺太を手に入れている。

対馬もあわやと言う時に英公使オールコックが軍艦二隻を派遣してロシア艦を追っ払ってくれた。

感謝してもしきれない良い結末だった。

そのロシアと挑戦を挟んで再び対決した時英国が軍事同盟を結んでくれた。

日本はロシアと戦うだけでよかった。

日本嫌いの独仏がもしロシアを助けたりすれば英国は直ちに参戦し独仏を倒す約束だった。

誰も世界最強の英国と戦いたくはなかった。

バルチック艦隊は日本海に入る前、仏印カムラン湾で休養取れるはずだった。

が、仏政府は日英同盟を恐れて艦隊の入港を認めなかった。

将兵は地球4分1周する長い航海の疲れも取れないまま聯合艦隊と対馬沖でぶつかった。

ロシア艦隊全滅と言う大勝利の2割位は英国のおかげだった。

その日英同盟は米国の狡猾と幣原喜重郎の間抜けのせいで消滅する。

それもあって先の戦争が起きて日本は負けた。

戦後の日本は米国の壟断に振り回されたが、そんな時も英国はごく普通の対応をしてくれた。

米国は日本が白人国家に二度と立ち向かえないよう航空機産業を徹底的につぶした。

航空機の運航も製造も航空力学の講義も禁じた。自動車工業も同じ。

製造も研究も禁じ、戦前までやっていたフォードやGMの現地生産もやめさせた。

重工業も同じく完全解体のはずだったが、南北挑戦が実に良いタイミングで戦争を始めてくれた。

日本は米軍の後方基地としてその工業力を生き残らせることができた。

こんな時英国が日本自動車産業の救世主になった。

オースチンが日産とヒルマンがいすゞとノックダウン契約を結んで戦後の空白を埋められた。

先の戦争は米国が石油を絶ったことで始まった。

戦後の日本のエネルギー事情もなんら改善はなかった。

政府は原発の導入を考えたが、米国は断固拒絶した。

日本が核を持てばいつか広島長崎の仇を取られると彼らは考えているからだ。

その時にまた英国が手を差し伸べた。

日本は英国製黒煙型減速型の原子炉を手に入れて稼働させた。燃料は安い天然ウランで良い。

これに驚いたのが米国だった。黒煙原子炉は燃やせば核爆弾になるプルトニウムが得られる。

日本はすぐにも核兵器を持てる。米国は慌てて方針を変えた。

黒煙原子炉を廃棄させる代わりに軽水炉を与えることにした。

この炉なら核兵器になるプルトニウムはできないからだ。

それで日本はエネルギー自給体制をある程度まで実現することができた。

原発についてもノウハウを身に付け、今や日立が英国に恩返しの軽水炉を輸出するところまで来ている。

EU離脱で苦しむ英国は大助かりだろう。

ただ輸出するには出資金が足りない、断念せざるをえないと日立は言う。

政府は反原発の旗を振る朝日新聞の嫌がらせを恐れて援助を躊躇う。

かつてあの挑戦如きに国家予算の2割を36年間も無駄に投入してきた。

その36分の1でも英国向けに回したらどうか。

歴史に刻まれた恩義の何分の1は返せる。

挑戦と違ってきっと意味あるものになるはずだ。

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【北方領土問題】もし北方領土問題が解決したら?

週刊新潮、佐藤氏の文

2019年の大予言は、衆議院と参議院のダブル選挙だ。

これは北方領土問題の解決と密接に関係している。

1月末に安倍晋三首相が訪露し、プーチン大統領と会談することが予定されている。

この首脳会談で、歯舞群島と色丹島は日本の施政下にあることを確認し、

国境線を確定し、国後島と択捉島に関しては、ロシアの主権を認めた上で、

日本人が簡易な手続きで訪問し、経済活動などを行う仕組みを作ることになるであろう。

こうして2島返還+ αで北方領土問題が解決し、日露平和条約が締結される道筋が定まる。

1951年のサンフランシスコ平和条約で日本が国後島と択捉島を放棄した経緯があると言う

基本的事実さえ不勉強でよく知らない1部の野党が「4島変換は国家の基本原則だ。

絶対に譲るべきではない」とナショナリズムを煽って安倍政権を攻撃するであろう。

ちなみに日本共産党は、北方四島に加え、ウルップ島からシュムシュ島までの18島を含む

22島の返還を要求している。

安倍政権としては、「それならば、民意を問いましょう」と言って、

衆参ダブル選挙に踏み切る可能性がある。

参院選だけを見ても、野党の選挙協力は進んでいない。

これに衆院選が加われば、役野党間の足並みはいっそう乱れる。

自民党と公明党にとって有利な流れができる。

首相官邸に北方領土交渉と政局を総合的に考え、巧みな戦略を練る知恵者がいるようだ。

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【嫌韓】改名は「任意」であり、「許可制」だった

改名は「任意」であり、「許可制」だった

では「改名」についてはどうだったであったろうか。
?

改名について考えるにはまず挑戦特有の同族価値観、

すなわち本貫【※3】制度について考える必要があるだろう。

本貫は祖先の発祥地としての意味を持っており、わかりやすく言えば

日本人にとっての本籍地のようなものであるが、

日本の戸籍制度にある本籍地と違って一旦登録された本貫を変更することはできない。

挑戦には「異姓養わず、同姓娶らず」と言う言葉がある。

先述の「生野村の大作」を例にすれば「生野村」が本貫にあたり、

同じ生野村出身者でなければ養子として迎えることができず、

また同じ生野村出身者同士では結婚ができない。

「生野村」と言う本貫の規模が小さければまだ良いが、

挑戦最大の宗族と言われる「金海金」(金海州出身の金の意味、韓国だけで400万宗族とされる)

のような巨大な同族関係の中にあれば、様々な社会的制約が課せられることになる。

そこで、本貫にとらわれない日本名を持つことを挑戦人たちが切望したのである。

また、満州地方などに出稼ぎに出ていた挑戦人からは、

満州人や中国人たちに旧属国民として差別されるため、日本名への改名を許可してほしいとの請願が

相次いで日本側に寄せられたのである。

これに応える形で1940年に挑戦総督府は挑戦民事令での改正令を発令し、

1912年に制定された民事令によって個別に持つことが定められた「氏」を

日本名に改名することが許されることになったのである。

ここで注意しなければいけないのは「改名」が強制ではなく「許可制」であったことである。

改名は府令第19号附則第二項の「氏設定届」により自己届出制であり、

同府令大20号には裁判所の許可による「氏名変更」制度であることが記載されてることからも、

「改名」は任意制であったことは明らかである。

さらに当時の挑戦総督であった南次郎は、改名を絶対に強制しないように

3回も総督府官憲に対して訓令を出している。

!!日本名 の改名を求めたのは挑戦人だった

──────────注釈

【※3】本貫

先祖の出身地を指す。

この本貫が同じで、姓も同じであれば、同一の血縁集団とみなされる。

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【嫌韓】挑戦人は「ファミリーネーム」を持っていなかった

挑戦人は「ファミリーネーム」を持っていなかった

「創氏」と「改名」を「創氏改名」とひとくくりに考えてる人も多いが、本来これらは別の話である。

まずは「創氏」について説明していこう。

1912年3月に制定された挑戦民事令で【※1】及び1941年2月施行の挑戦民事令改正により、

「創氏」は挑戦半島の住民に義務付けられた。

それまでにそれまで挑戦人は「姓」があったが「氏」はなかったのだ。

この状況で理解してもらうために「生野村の大作」を例に説明しよう。

この場合、挑戦人にとって「生野村」が姓になり「大作」が名になるのである。

日本人のように個々に氏(田中、鈴木、池田など個別の氏、ファミリーネーム)を持っていたのではなく、

大きなカテゴリー(挑戦ではこのカテゴリーが同祖【※2】)となり、

それが後述の本貫となる)で姓を持っていたのである。

また、併合前の挑戦女性は完全に物扱いで、名前さえなかったものも多かった。

あの閔妃でさえ「閔妃の妃」と言うことで閔妃と呼ばれていたが、その名前は伝わっていないのだから、

一般民衆の女性には、まして被差別民の名前については想像に難くない。

挑戦半島で戸籍制度を整える必要性から、挑戦総督府は氏を持たない挑戦人に対し、

個別に氏を持つように義務づけたのである。

1940年2月11日から8月10日までの半年間、挑戦人は自分で氏を決めて届けることができた。

届け出をしなかった場合は、普段使っている姓が自動的に氏として登録されることになった。

韓国人が現在も非難して止まない「創氏」とは、ただそれだけの話に過ぎないのである。

→!!戸籍制度の整備のために氏を登録させたのが「創氏」

──────────注釈

【※1】挑戦民事令

1912年に公布された挑戦半島向けの民法に相当する法令。

婚姻や土地売買、民事訴訟等について定めたもの。

当初の明事例では、結婚しても女性の姓は変わらなかった。

そこで1939年の民事令改正では、日本の民法で言う所の「氏」を、

挑戦の戸籍にも付け加えをようとした。

【※2】同祖

姓が同じで、先祖の出身地(本貫)も一緒の場合を指す。

この2つが同じ場合、先祖が同じ、つまり血縁関係にあるとされる。

同祖のその男女が結婚するのは近親婚とみなされ、近年まで禁止されていた。

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【嫌韓】創氏改名によって挑戦の名前を奪った

【侵略・植民地支配を謝罪しろ】 04

創氏改名によって挑戦の名前を奪った

──────────妄言

創氏改名により日帝は挑戦人の名前を奪った!

☑︎挑戦人は自分たちの名前に誇りを持っている!

☑︎創氏改名を強制して挑戦人から名前を奪った!

☑︎挑戦人は強制的に日本名に改名させられた!

挑戦民族の抹殺画策した日帝は、同化政策を推し進めて挑戦人から名前まで奪い去った。

数千年の伝統をもつ誇らしき名前を奪われた挑戦人たちは、汚らわしい日本名の改名を強制されたのだ。

日本名を名乗ることを喜ぶ挑戦人など、1人もいなかったに決まっている!

──────────真実

日本名の日本名の改名を求めたのは挑戦人たちだった

☑︎挑戦人民族は名前に誇りなど持っていない

☑︎創氏は「強制」だが、改名は任意だった

☑︎改名しなかった挑戦人も大勢いた

名前に誇りを持たなかった挑戦民族

挑戦人の名前の変化を見れば、彼らが自分たちの名前に対してそれほど強い思いやりや

誇りを持っていなかったことがよくわかる。

「古事記」や「日本書紀」に出てくる古代挑戦人の名前を見ると、

「阿直岐(あじき)」「興首(ふんす)」「階伯(けべっく)」など現在とは全く違う名前である。

高麗時代に現在の中国式名前に統一されたが、その後モンゴル(元)が中華の覇者となると

国王までもがモンゴル風の名前に改名し、明が元を倒すと再び中国式の名前に戻し、

そして日本に併合されると今度はこぞって日本名と解明したのである。

挑戦人は常に時代の強者に事大代して、挑戦半島の主が変わるたびに自分たちの名前まで平気で変え続けてきた。

それが今になって「日本に強制された創氏改名で誇らしい挑戦名を奪われたた!」などと叫ぶのは、

滑稽千万と言わざるを得ない。

挑戦民族は主人が変わるたびに名前を変えてきた。

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