最終更新日 2020年9月1日火曜日 14:52:27
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【米中もし戦わば】004屈辱の100年間

問題、200年間に中国を侵略した国を選べ。

 ①フランス

②ドイツ

③イギリス

④日本

⑤ロシア

⑥アメリカ

⑦1から6のすべて

読者が中国人あるいは東洋史専攻の学生でなければ驚くかもしれないが、

正解は7の「1から6の全て」である。

実際、中国の軍事力増強の最も明白な理由は、他国への恐怖心と国土防衛の追求である。

中国のこうした懸念は、いわゆる「屈辱の100年間」に深く根差した至極もっともなものである。

アヘン戦争から日本降伏までに中国が味わった恐怖

1839年にイギリスとの第一次アヘン戦争によって始まり、1945年の日中戦争終結まで

続いたこの「屈辱の100年間」に中国は、軍事支配、海上封鎖、領土の割譲、

多額の戦争賠償金、主権の侵害、大量虐殺など、現在の中国が恐れているものを全て経験した。

1839年以前、1600年代まで遡れば、中華帝国は誰もが認めるアジアの超大国だった。

東南アジアのビルマ「(現在のミャンマー)やベトナム、中国の西側に位置する

ネパール、東アジア朝鮮などは、中国に定期的に朝貢する従属国だった。

1683年までには、中国が台湾を征服して太平洋の重要な通路を確保した。

だが、アジアにおける中国の覇権は、1839年、イギリスの強力な海軍によって

香港と九竜半島及びすべての主要な港の支配権を事実上割譲させられた時に、

不名誉な形で突然終わりを迎えた。

 その後、大英帝国は中国の勢力範囲からネパールをも奪い、ビルマを植民地化した。

 帝政ロシアは、東北部のかなりの領土とともに、戦略上重要な日本海のへの通路を

武力で脅し取った。

フランスは台湾の海上封鎖によって中国にベトナム北部の支配を移譲させ、

インドシナ植民地化の地ならしをした。

これだけの屈辱を受けたにもかかわらず、最悪の時代はまだこれがからだった。

今度は、隣国の日本が侵略してきたのである。

2世紀にわたる鎖国の眠りから覚めた日本は、中国とは違い、西洋の進んだ軍事技術を

積極的に受け入れてすでに近代化していた。

1894年までには、大日本帝国は日清戦争の勝利をテコに朝鮮半島の事実上の支配権を

握り、台湾を戦利品として奪い取った。

日中戦争へとつながる武力衝突を繰り返す日本は鉱物資源豊富な満州を占領し、

1932年に傀儡国家満州国を樹立した。

1940年までに、日本による過酷な占領は、中国東部の大半と中国の主要な港すべてに

及んだ。

中国の「屈辱の100年間」は1945年日本が連合国に降伏したことでようやく終わった。

「屈辱の100年間」を通じて中国人の心に深く恐怖を植え付けたものが、

広大な領土を失ったと言う事実だけではなかった。

中国人の心に深く残ったのは、列強の残忍性そのものだった。

例えば、外国の産業に対して中国人が蜂起した、1899年から1901年の義和団事件の際には、

アメリカを含む列強は国の連合軍兵士2万人が北京に突入して反乱を鎮圧したが

ドイツ主導のこの連合軍は数々の残虐行為をおこなったが当時の新聞は、

「略奪の限りを尽くした」と表現している。

レイプが横行し数千もの中国人女性が辱めを逃れるため自ら死を選んだ

(フランス兵とロシア兵によるものが特に多かった)。

日本兵についても1930年代の残虐行為のいわば前哨戦として、

義和団メンバーとされた人々の首を熟練の手さばきで次々とはねたと言う記録が残っている。

この屈辱の歴史を考えれば、100年以上もの間苦しめられた列強の侵略を

二度と許すまじとばかり現在の中国は軍事力を増強しようとするのも当然だと思われる。

だが、中国の軍事力増強を国土防衛のためだとする解釈が、

我々の推理作業の結末ではない。

推理作業はまだ始まったばかりである。

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【米中もし戦わば】003「米中戦争」は不可避なのか?

以上のような分析から、本書の冒頭の問題「歴史上の事例に鑑みて、

新興勢力=中国との既成の超大国=アメリカとの間に戦争が起きる可能性を選べ」の正解は、

1の「非常に高い」と言うことになるだろう。

とはいうものの、歴史上の大国の過ちから「米中戦争は不可避だ」と推定するのは

大きな間違いである。

これだけでも、我々の推理作業で終わらせてはならない充分な理由となる。

そこで、大国政治の俯瞰的な視点から下り、これからは中国の意図を

「地上軍的」やり方で検証していくことにしよう。

「中国の軍事力増強に悪意はない」とはっきり断定できれば

(そんな事は不可能だとミアシャイマーは言うが)、「戦争の危険は無い」と言う結論で

我々の推理作業を締めくくることができるだろう。

しかしながら、中国に他国を脅かす意図があると判明すれば、あるいは少なくとも、

アメリカとアジア同盟諸国から見てその意図に何らかのあいまいさがある場合には、

我々としてはさらに問題を掘り下げなければならない。

この難問に対処するため、これから、中国の軍事力増強の主な理由三つについて考えてみよう。

 そのうち2つはほぼ間違いなく無害な理由だが、あと1つは非常に気がかりなものである。

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【米中もし戦わば】002すべての大国は覇権を求める

「大国政治の悲劇」の結論は、現在の中国のケースにぴったり当てはまる。

 ミアシャイマーは、「すべての大国が生き残りをかけた問題として、

世界的な優位性すなわち「覇権」を求める」と言い、次のように説明する。

 米中の今後の行動を正しく予測するためには、「取り締まる者のいない世界には、

出来る限り強大な国になりたいと言う強い動機が存在するのだ」と理解することが必要だ。

その理由は、台頭する他国自国に悪意を持っていないかどうか、

どの国も決して確信が持てないからだ。

 だから、近年に非常に強大で敵を持った国があるから

(ドイツ帝国やナチスドイツや大日本帝国などを想像してみるといい)

各国はそれよりもはるかに強大な力を貯え安心したいと思うようになる。

相手が荒っぽい振る舞いに出ても、国家以上の権威を持った存在が

助けに来て来てくれるわけでは無いのだから。

 したがって、取り締まる者のいない世界体制の中で安全を保障する最良の方法は、

その地域の覇権国家になり優位に立つことで、どこからも攻撃されないようにすることなのだ。

この俯瞰的な視点からミアシャイマーは、中国アジアの覇権を狙ってるのだから

中国がアメリカを犠牲にして台頭する事はアメリカは阻止しなければならない、

と結論づけている。

 今は、これはつまり「戦闘開始」と言うことであり、アジアで新たに始まった昔ならなら

この大国ゲームはそう簡単に終わりそうにない、と述べている。 

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【米中もし戦わば】001第一部中国は何を狙っているのか?

第一章米中戦争が起きる確率問題、歴史上の事例に鑑みて、

新興勢力=中国と既成の超大国=アメリカとの間に戦争が起きる可能性を選べ。

①非常に高い

②ほとんどない

かつてのアテネとスパルタのように、中国とアメリカは「トキュディデスの罠」と

へと真っ逆さまに落ちていくのだろうか。

「トキュディデスの罠」とは、紀元前5世紀のペロポネソス戦争に由来する言葉である。

「ペロポネソス戦争史」を著した古代アテネの歴史家中トゥキュディデスは、

この戦争の原因をこう述べている。

「戦争を避けがたくし原因は、アテネの勃興及びそれがスパルタに引き起こした

恐怖心であった」紀元前5世紀のスパルタは、現在のアメリカと同じように強大な覇権国家だった。

そこで突然表舞台に躍り出て、当時の文明をリードする存在となったのがアテネだった。

ハーバード大学のグラハム、アリソンは次のように述べている。

この劇的な勃興にスパルタはショックを受け、為政者たちは恐怖心から対抗策を取ろうとした。

 威嚇が威嚇を呼び、競争から対立が生まれ、それがついには衝突へと発展した。

 30年に及ぶペロポネソス戦争の末、両国はともに荒廃した。

 「トゥキュディデスの罠」の典型例をもう一つ見てみよう。

時代ははるかに降って、19世紀。

1世紀以上にもわたって七つの海と世界を支配してきた大英帝国の派遣に、

皇帝ヴィルヘルム統治下のドイツ帝国が挑んだ。

新興勢力と既存の大国とのこの衝突は第一次世界大戦へと発展し、

何百万もの兵士や一般市民が犠牲になると言う恐ろしい結果につながった。

 既成の大国と台頭する新興国が戦争に至る確率は70%以上もちろん、

実例2つだけでは理論の証明にはならない。

 そこで、次の驚くべき統計の出番となる。

世界史を概観すると、1500年以降、中国のような新興勢力がアメリカのような

既存の大国に対峙した15例のうち11例において(すなわち70%以上の確率で)戦争が起きている。

 この事実だけを考えても、賢明な投機家なら、「今後数十年間中国は平和的に台頭する」

に大金を閉じようと思わないだろう。

 アテネとスパルタ、ドイツ帝国とは大英帝国のような、新興勢力と既存の強国との

組み合わせがなぜ戦争と言う結果を招くのかと言う問題についても

シカゴ大学教授ジョンミアサイマーが説得力あふれる理論を「大国政治の悲劇」の中で展開している。

 ミアシャイマーの理論は3つの過程に基づいている。

第一の仮定は「世界体制では無政府状態だ(つまり国家を取り締まる権威を持った組織は

存在しない)と言うものである。

この「警察官不在仮定」の意味するところは、「ある国がトラブルに巻き込まれても

110番して警察に助けを求めるわけにはいかない。

 だから、軍事力を構築していて措置を講じ必要がある」と言うことである。

 「すべての国が軍事力、つまり戦争のための兵器を増強する」というのが、

ミアシャイマー説の第二の仮定である。

 しかし、相手国の軍事力は航空機や火器船舶その他の兵器の数を数えれば

簡単に判断できるが、相手国の意図を知るのは、これに比べてずっと困難である。

 単に自衛のために軍事力を増強しているのか、征服を目論んでいるかは判断しがたい。

実は、これこそがミアシャイマー説の第三の仮定である。

つまり、「他国の真意を知る事はほぼ不可能だ」と言うことである。

 かつてスパルタがアテネに対して、ヨーロッパが皇帝ヴィルヘルムのドイツ帝国と

アドルフヒトラーの第3帝国に対して抱いた、そして現在アジア諸国及びアメリカが

独裁主義的な中国の台頭に対して感じている恐怖の原因はまさに、

国家の意図のこの不透明性と、国家間のトラブルを解決する警察官的存在の欠如なのである。

 当然、このような実存的恐怖を感じた側はあ自衛能力の増強に努めるようになり、

その結果、危険な拡大スパイラルが生じる。

 これがいわゆる「安全保障のジレンマ」である。

 軍拡競争が際限なくエスカレートしたあげく、例えば、オーストラリア皇太子

フランツフェルディナントの暗殺事件が引き金となって第一次大戦が勃発したように、

判断ミスや偶発事件によって実際に戦争が起きると言うのが「安全保障のジレンマ」の

典型的な経過である。 

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【月間成績】08/01~08/31

08月通しではなんとかプラスになった程度。

白紙 2のコピー

勝ち負けチャート

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【米中もし戦わば】000-1

そのゆるぎない勇気と任務への不屈の献身に敬意を表し、ジェームスEファネル大佐に捧げる。

 目の前にある問題は単純にして深い。




中国の平和的台頭は可能だろうか。私の答えは「ノー」だ。

 -ジョンミアシャイマー「なぜ中国の平和台とはありえないのか」(2004年)

はじめに中華人民共和国の北端に位置するゴビ砂漠の荒涼とした風景の中に、

大きさも形もほぼ完璧にアメリカの空母をかたどった標的が設けられている。

 現在、中国の誇る第二砲兵部隊が対艦弾道ミサイルの着弾を完璧なものにするために、

この標的を使用している。

 このゲームチェンジングなつまり、これまでの形勢を大きく変える対艦弾道ミサイルの

目的はただ1つ、アメリカ太平洋艦隊をアジア海域から駆逐することである。

そこから1600キロ離れた四川省西昌衛星発射センターでは、

地上発射の地球高弾道ミサイル「動能2号」など1連の対衛星兵器のテストが進められている。

このやはりゲームチェンジングな兵器は、アメリカの人工衛星を文字通りから

叩き落とし、それによって宇宙における同国の戦略的優位性を打ち砕くためのものでる。

 また、中国最南端の風光明媚な海南島には、まさに007ばりの、

巨大地下潜水艦基地が完成している。

 この基地からなら「巨浪2号」といった、世界中のどんな都市でも破壊することができる

大陸間弾道ミサイルを搭載した晋級原子力潜水艦が、潜航したまま密かに出撃できる。

アメリカはロシアとの協定に基づいて核弾頭の保有数を大幅に削減しているが、

中国は「地下長城」の開発を続けている。

地下長城とは、全長5000キロに及ぶ、迷路のように入り組んだ地下道である。

 そこに現在、その数を急速に増やし続けている弾道核ミサイルが保管されている。

 核ミサイルが向けられている先はアメリカだけではない。

 中国との間に領土問題を抱えているインド、日本、フィリピン、ベトナムといった

国々もその標的にされている。 

中国の為政者たちは「中国は平和台頭を望んでいるだけだ」と繰り返し主張しているが、

それならなぜこのような攻撃能力を急速に開発しているんだろうか。

 これは核時代の最も重要な問題であり、本書が「地政学的推理小説」たる所以でもある。

 読者には、「米中戦争が起きるか」と言う問題を共に考え、答えを見つけてもらいたい。

 そのため、各章冒頭に、一緒に考えてもらうための問題を用意した。

 答えの選択肢には、専門家の協力を得て、幅広い意見や考え方が網羅されている。

これから各章で問題を解きながら、読者とともに戦争と平和の見通しをさぐっていくことにする。

 もちろん、本書の主眼は、高まりつつある危険に記録注意を喚起し、

平和への可能な道筋を示すことである。

現時点では、歴史はひたすら衝突へと向かっているように見える。

 もしかしたら、行き着く先は核の崖かもしれない。

 その流れを変える一助になれば、との思いから本書は生まれた。

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【米中もし戦わば】000米中もし戦えば

戦争の地政学目次

はじめに

 第一部 中国は何を狙っているのか? 

第1章 米中戦争が起きる確率 

第2章 屈辱の100年間 

第3章 なぜマラッカ海峡にこだわるのか? 

第4章 禁輸措置大国アメリカ 

第5章 中国共産党の武力侵略

 第二部 どれだけの軍事力を持っているのか? 

第6章 軍事費の真実 

第7章 第一列島線と第二列島線 

第8章 「空母キラー」の衝撃 

第9章 地下の万里の長城 

第10章 マッハ10の新型ミサイル 

第11章 機雷による海上封鎖 

第12章 深海に潜む核兵器 

第13章 ヨーロッパの最新軍事技術を手に入れる 

第14章 小型艦が空母戦闘群を襲う 

第15章 第5世代戦闘機の実力 

第16章 宇宙戦争 

第17章 サイバー戦争 

第18章 国際世論の操作 

第19章「非対称兵器」が勝負を分ける

 第三部 引き金となるのはどこか? 

第20章 台湾と言う不沈空母 

第21章 問題児北朝鮮 

第22章 尖閣諸島の危機 

第23章 ベトナムの西沙諸島 

第24章 南シナ海の「九段線」 

第25章 排他的経済水域の領海化 

第26章 水不足のインド 

第27章 火のついたナショナリズム 

第28章 地方官僚の暴走 

第29章 中露軍事同盟の成立

 第四部 戦場では何が起きるのか? 

第30章 質の米軍VS量の中国軍 

第31章 米軍基地は機能するのか? 

第32章 中国本土への攻撃 

第33章 海上封鎖の実行 

第34章 どんな「勝利」が待っているのか?

 第五部 交渉の余地はあるのか? 

第35章 米軍はアジアから撤退するべきか? 

第36章 中国の経済成長は何をもたらすのか? 

第37章 貿易の拡大で戦争は防げるのか? 

第38章 核抑止力は本当に働くのか? 

第39章 中国との対話は可能か? 

第40章 「大取引」で平和訪れるのか?

 第六部 力による平和への道 

第41章 「戦わずして勝つ」唯一の方法 

第42章 経済力による平和 

第43章 軍事力による平和 

第44章 同盟国を守り抜く 

第45章 中国の脅威を直視する

謝辞ソースノート解説 日本の安全をどう守るのか

飯将史(防衛省防衛研究所 地域研究部 中国研究室主任研究官)

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【余命三年時事日記②】050日本VS在日、反日連合

日本版CIA創設と言う提案も余命に寄せられているが、

今の状況では、まさにシナリオ通り進んでいるから無理をする必要は全くない。

 戦後70年在日や反日勢力が営々と築き上げてきたものを

全て剥奪奪回しようとしているのだから、敵さんも必死である。

 平成27 (2015)年からまだ半年しか経ってないのである。

 まず7月選挙で反日勢力を叩き潰す。

 次に公明党を切り捨てると言う段取りをはっきりと見ているので、

公明党も外国人参政権やヘイトスピーチ法には今のうちにと言う意味でこだわるのだ。

ただ従前と違うのは、ネットのおかげで、誰がどのように動いているかが

丸見えなのでこっそりが効かない。

 そして情報がすぐに拡散される。

在日や反日の戦略はまずイメージでと言うことだが、

そんなものは既に通じなくなったなっている。

 嫌韓のムードは憎悪韓にエスカレートしているのだ。

 かれらが絶対的に前提としているのは

日本人の反撃はないとしていることで、もうそんなものは単なる願望に過ぎない。

 巷間、ネットでは在日の暴発を危惧する記事が多いが、

余命が心配してるのは日本人の暴発である。

 もう周囲は乾き切っているから、ちょっとした火種で燃え広がる。

これは誰にもコントロールができない。

 有事以前に突発的に発生する衝突は防げない。

 すでに余命包囲網のネットの封鎖は破壊されて自由に書店に供給できるようになりつつある。

 また電子書籍版も浸透してきた。

 彼らに都合の悪い情報の隠蔽や押さえ込みが不可能となっている。

 加えて行動する保守として先般の舛添リコールイン新宿での桜井氏も強烈だった。

 余命の関係では桜井誠氏「大嫌韓時代」から始まり、井上太郎氏「日本のために」を

経て、「余命3年時々日記」井上太郎氏「井上太郎最前線日記」、と続き、

さらに「余命3年時々日記ハンドブック」、

山村明義氏「劣化左翼と共産党」小坪しんや氏「行橋市議会議員小坪しんや」千葉麗子

「さよならパヨク」と息つく暇もない。

 隔月刊の「ジャパニズム」でも平成28年2月号から余命の連載が始まった。

余命だけを考えても、現状の出稿状況は、投稿記事を主体としているが、

整理が進めば官邸メール、不買指定、そして選挙対策と予定している。

 3月の出稿数は72本であった。

 4、5、6月で200本以上は出稿できる。

 ページ数にして1000ページ以上、書籍にすると約5冊分であろうか。

 これがすべて在日反日勢力におそいかかることになる民進党(民主+維新)と共産党は

大変だなぁ。

 自民党のスキャンダルなんかをおっているとまた安倍総理に騙されるぞ!冷静に見れば、

このように在日、反日連合は「落城寸前」だ。

とにかく今は「選挙に勝つ」の一点集中で取り組んでいただきたい。 

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【余命三年時事日記②】049保守合同はなるか

日本の心を大切する党(もと次世代の党)であるが、民主(民主+維新)や共産党、

そして公明党がどれだけおそれているかを、この政党の幹部が分かっていない。

 それどころか自民党との合流を目指している有様だ。

 労組とか宗教団体と言うバックアップがないと言う事はフリーハンドで動けると言うことである。

 また和田政宗が足を引っ張られているのもその関係だ。

 党勢拡大の方法はいくらでもあるのだが気がつくかどうか。 

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【余命三年時事日記②】048

野党が勝つ可能性をゼロにするには安倍総理は自民党と言う組織の中で動いているが、

余命は個人で周囲に何の制約もない。

 今般は自民党VS民進党(民主+維新)あるいは日本VS在日+反日勢力と言う

簡単な図式になったから、この関係を煽ればいいだけだ。

野党が勝つ可能性はゼロである。

 戦略的順序があるからな。

 「除鮮、売国奴排除」で全て片付くだろう。

 まぁ、とりあえずは選挙に勝つことである。

 韓国の在日方針として、今回参政権が与えられている。

 平成27 (2015)年の日本の外国人登録法廃止に係る国籍確定、住民登録及び

マイナンバー制度施行による住所特定により、税法、兵役の適用が簡単にできるようになった。

今回韓国政府からの案内には、なんと帰化人も対象として入っている。

 どういう意図なのかわからないが帰化した以上は日本人であって、

それに対してのコントロールまで考えているのだろうか。

 ただ可能性としては従前から余命が指摘しているように、帰化に際して

国籍離脱証明書の提出がいい加減であり、帰化後の届け出をしていないものが

二重国籍者として10万単位で存在することを韓国政府が意識している可能性がある。

 まぁ、日本人には関係のないことである。 

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