こんにちわ藤井厳喜です。
今日はチャイナの行方ということで、お話ししてみたいと思います。
それはよく言われるチャイナ経済のバブルの崩壊ということでもありますが、
いわゆるよく言われているようなチャイナバブル経済崩壊論という話では
全くありません。
長期的に見てですね、我々の西隣りの大きな国であります、軍事的にも強国でありますが、
このチャイナという国がどのような方向に動いていくかということについて、
一つの見通しをつけてみたいというふうに思います。
で、結論として言えることはまず第一に、これからの対チャイナ投資ということは、
絶対に控えていただきたいということですね。
2番目にいわゆるバブル経済は崩壊して、いわばチャイナのゴールデンエイジといいいますか、
一番経済が順調に伸びていく時代は終結いたしました。
そしてさらにバブルはさらに崩壊しつつあります。というのは事実なんですが、
3番目にところがそれが現在の中国共産党体制の崩壊にはすぐには結びつかないということです。
世の中ではこの二つがごっちゃにされているところがありますね。
チャイナのバブル経済の崩壊イコール今の中国の終焉、
つまり中国共産党政治体制の崩壊するというふうに非常に安易に二つをくっつけて
考える傾向にありますが、私は全く別のことだと思います。
それでどうなるかと言いますと、現に習近平体制は、もう自由化ボーダレス化による、
輸出主導のチャイナ経済の繁栄が終わったということ、これに見切りをつけざるをえない
ということになりますが、その認識のもとで経済全体を今までの開かれた自由経済から
統制経済の方向に大きく持って行こうとしています。
そしてその統制経済は私はある程度成功すると思います。
ですので、自由経済の論理から言えば、バブルが崩壊がした時の政権が長持ちするわけがないと
思うわけですね。
日本やアメリカヨーロッパのようにデモクラシーが導入されている国では、
少なくとも時の政権与党がその権力維持することはできない政権が交代するのが普通だろうと、
あるいは自民党という党の中でも時の首相が責任を問われて辞めて
次の首相にならざるをえないだろうと、大恐慌に匹敵にすることを起こしたのであれば
というふうにおもうわけですが、
政治的な選択肢が民主社会のように民主国家のように存在しないチャイナでは、
経済の破綻イコール政権担当者の交代ということには全くなりません。
まして今では共産党独裁体制でありますから、その独裁体制そのものが滅びる
崩壊するということでは残念ながらバブルの崩壊は結びつきません。
すなわちチャイナにおいてはバブルの崩壊と中国共産党体制の崩壊とは全く別のことである。
私はバブル経済は崩壊しつつある。すでにしている。
けれどもそれはイコール中国共産党体制の崩壊にすぐには結びつかない、残念ながら。
繰り返して申し上げますが、という認識でいなければいけない。
それが正確な予測になるだろうと思います。
さて話は少し変わりますが、3月20日のことであります。
デビッドロックフェローさんが101歳でお亡くなりになりました。
デビッドロックフェロー、ロックフェロー財閥といえば知らないものはないわけでありますが、
2015年の6月12日お生まれで今年2017年3月20日に満101歳でお亡くなりになった
ということなんです。
このデビッドロックフェラーさんが亡くなった時に
あるテレビ局が私のところにインタビューの電話をかけてきました。
私はデビッドロックフェラーさんと直接会ったことはありません。
でも、日本とどういう関係があったかということについて若干お話をしました。
日本にとってはこのデービッドロックフェラーさんはありがたい存在であったというふうに思います。
このかたロックフェラー財閥の三代目であります。
いまはそれがもう第四世代第五世代に移っているわけでありますけど、
そのデービッドロックフェラーさんが日本にとってありがたい存在であったかと言いますと、
戦後経済発展した日本をみまして世界の経済のマネージメントないしは
コーディネーションに日本を参加させようじゃないかといって日本に声をかけてそして
日本を世界のエリートの仲間入りにさせてくれた人ということがいえるからであります。
戦争で日本は負けましたが経済発展でいち早く遂げまして1970年代に日本は、
第一次オイルショックも第二次オイルショックを超えて経済大国として押しも押されぬ
存在となってくるわけでありますけれども、このデービッドロックフェラーさんはですね
そもそも日本を60年代から世界の経済のマネージメントに参加させなければならい。
という思想をお持ちだったようですね。
そして今までのアメリカのエリートがやってきたことというのは欧米ヨーロッパと
アメリカのエリートのコーディネーションが互いに集まってどんなことを考えているのか
意見交換をしようよと。
そしてもっていろんな問題について予測不可能な状況が起きないように、
今世界の経済のトップ大財閥が何考えるかいったらですね、自分のこの体制が自分にとって
有利な体制がいつまでも続くようにと当然考えます。
その中で産業の交流、それから没落ということがある、一時代栄えていた産業が、
盛んになりまたダメになる企業もそうである、そういう波を乗り越えて
なるべく自分の財閥を長持ちさせたいという当然それは考える。
会社も栄枯盛衰それから産業分野の栄枯盛衰を乗り越えて
政治的な混乱を乗り越えてなるべく世界の資本主義を安定して
安定的に発展していきたい。
その中で自分たちの地位を保っていきたい当然そう考えるでしょう。
そうすると第二次大戦後もこの、米英を中心とするイギリスだけではございません、
ヨーロッパのエリートと戦後復興ある程度成し遂げたヨーロッパですね、
東西冷戦というものがあったと、ソ連を中心とする共産主義の脅威があったけれども、
アメリカのエリートと西ヨーロッパのエリートが
意見交換をしようじゃないと様々なグループがありました。
その一つがアトランティックカウンセルがありましたし、有名なところでは
ビルダーバーグ会議ありました。
ビルダーバーガーズという言い方もしておりますが。
ビルダーバーガーズ会議といえば欧米のエリート委員会ですね。
これは今も続いています。
欧米のエリートが一箇所に集まってホテルに3日4日泊まって、
いろんな問題について様々な意見の交換をする。
ダボス会議は非常に大きなもので部会も分科会もいっぱいありますから
会ういうものではなく
もっと小ぶりなもので集まって、集まる人もせいぜい三十人か四十人くらい
その程度でしょう。
そういう人たちが同じテーブルを囲んで飯も食えば酒も飲むでしょう。
その中でいろんな問題について自由に討議する。
いうようなことをずっとやってきた。
これがビルダーバーグ会議ビルダーバーグ委員会といって、ちょっと有名な存在であります。
1972年に早くもデービッドロックフェラーさんはオランダ王室にビルダーバーグ会議、
日本への参加を打診したんですね。
オランダというのは昔から縁が日本と深い鎖国時代から縁が深かったものですから、
オランダ王室と日本の皇室も縁が深い。
オランダ王室ビルダーバーグ会議、オランダの王室の方が出ておられる。
それに日本の参加をさせたらどうだ、1972年に断れたと言っております。
そしてそれならばというので、1973年10月ですが、日米欧委員会、
三極委員会というのを作りまして、
ここに三極というのはヨーロッパと西ヨーロッパとアメリカと日本、
ここに初めて日本が入ったのですね。
トライラテラルコミッション、三極委員会、三極は日米欧宮沢喜一さん、大北三郎さん
のちの外務大臣エコノミストでありますけど勉強会をやってですね、
このコーディネート役にブレジンスキーさんのちにカーター政権の大統領補佐官に
なるので有名ですけど、
これは1973年12月に三極委員会が誕生した。
ある意味でブレンジスキーなんかがコーディネーターになって日本を入れた。
今まで入れていなかった日本を入れて日米をちゃんと話し合わなければ、
世界の資本主義の安定はないよ、世界の経済政策をコーディネーションをして
うまくうやっていこうじゃないか、そういうところにですね、ブレジンスキーさんが
はたらきかけた、そしてロックフェラーさんオッケーだよと、彼がスポンサーになり、
そしてもって、この問題を討議しましょうということですね、
それをやったと。
それで三極委員会が注目を集めました。
カーターさんは南部ジョージア州の知事に過ぎなかったんですが、
外交問題については私は日米欧三極委員会で私は教育を受けました。
そういうことがあるのかといって、
大変なですね注目を集めたことがあります。
で、デービッドロックフェラーさんは国際的に見ると陰謀論謀略論がすきなかたにとって
謀略論の1番の大家の中心であるということでありますけど、
このかたがお亡くなりになった、そういう意味で日本のエリート世界のエリートの
コーディネートに参加させてくださったということではありがたいかたであったという
ふうに思います。
さてこのデービッドロックフェラー101歳でお亡くなりになったんですが
彼が最後に気がかりであったことはなんだったんだろうか、
私が想像するんですけど、彼が考えてきた世界のエリートのコーディネーション
世界の資本主義を安定的に発展させたいことを彼は念願していたはず。
その中でもちろんロックフェラーファミリーのロックフェラー財閥の繁栄を永久化したい、
というふうに考えていたんでしょう。
そうすると世界の資本主義のお目付役みたいなことをやっていたデービッドロックフェラーは、
おそらく二つの不安があった、彼が予測できなかった不安材料、
二つ世界のシステムにある。
一つはイスラム過激主義、ラディガルイスラムですね、テロリズム。
これは本当に反西側、反資本主義いうことであり、それの脅威というものがなくなった。
これはいいことなんですけど、ロシアの脅威は今はあります。
西ヨーロッパに対するロシアの脅威、日本に対する脅威もあるけれども、
かつてのソ連の世界観思想間から全然ちがう資本主義を潰そうという共産主義の考え方とは
全く違う。
ロシア自身が適度に資本主義化しています。
しかし残るひとつは、イスラム過激テロリズムというものこれは本当にまの世界システムを破壊
するという方向を目指しているこれは本当に彼にとっては気がかりであったでしょう。
サウジアラビアの王様は自分たちと仲良くやろうと言っているけれども、
イスラム過激派これはどうにもコントロールしがたい。
非常に不安である。
世界のシステムを不安定化する要素がある。
もうひとつデービッドロックフェラーさんが死の床でも気がかりだったのは、
チャイナの行方です。
デービッドロックフェラーさんの考えではおそらくチャイナという国も、
だんだん貧しい国が豊かになって開国をする毛沢東の共産主義原理主義から、
鄧小平の時代の解放改革路線になる、資本主義的なやり方を大きく取り入れる。
そして世界の資本主義世界に参加して共産党一党独裁がだんだん緩んでくるだろう。
言論の自由というものもだんだん普及してくるだろう、
中産階級も増えてくる。
そうすれば中華人民共和国という国が西側を脅かすような
脅威である時代はだんだん終わってくるだろう、世界の資本主義のコーディネーションに
日本がそうであったようにかつて敵国であった日本がそうであったように、
世界の資本主義の先進国の関係調整にうまく参加する国の一つになってくれるんじゃないか、
そういうおそらく大きな希望を持ってチャイナと彼は付き合っていたと思いますが、
その希望をものの見事に裏切られた。
チャイナは経済的に豊かになればなるほど実は反米であり、反西側であるという本質が見え、
特に軍国主義として今世界で一番最も不安定な要素がこの中華軍国主義であります。
チャイナが軍国主義国家になりアメリカを中心とする繁栄にチャレンジ、挑戦する存在になった。
はっきり言えば脅威である。
世界一の軍国主義国家というのはチャイナと言って差し支えないでしょう。
ISはやがて名前だけになり、アルカイダのようなテロリスト集団になるでしょう。
それはそれで脅威ですが、それは国家という形をとることはできないわけであります。
間も無くISの領域支配は終了するでしょう。
しかしチャイナという国はどんどん大きくなってアメリカという国の覇権に挑戦すると堂々と
言ってはばからない。南シナ海にはどんどん侵略をかけてくる。
公の海公海であったけれどもこれを英語でハイシーズないし、インタナショナルシーズ、
常に複数形がつきます。そういうところを認めない全部自分の領海にしようとする。
そして海のシルクロード陸のシルクロードということでですね、
どんどの自分たちの勢力圏を広げようとしている、これはデービッドロックフェラーさんは
死の床で一番気がかりなことの一つあったのではないかなとというふうに思うわけであります。
そこで大局的に見てチャイナのすでに繁栄の時代は完全に終わってしまったんだ。
いうことをですねこれをつかんでみたいとおもいます。これには数字はいりません。
いろんな数字がありますけど、経済統計ありますけど、チャイナの経済統計は
だいたいアテになりませんので、これをコンセプチュアルといいますか、
大きな流れと言いますか直感的につかむ必要がコンセプチュアル概念的に
つかむ必要があると思います。
そういう難し言い方はともかくとして私は二つの理由をあげたいと思います。
チャイナ経済の繁栄の終焉、もうこれ以上チャイナの経済いい時代は終わりました。
完全に。
なぜでしょう。それは政治的条件と経済的条件その両方が失われてしまったからです。
第一に今までチャイナが非常な経済繁栄を楽しんできた。
その根本はチャイにあるのは、
高度な技術でも資本の集積でもありません。貧乏でお金もない。技術もない。
低賃金労働だけ山ほどあるいう国
であります。
それを豊かにする外国に投資をしてもらわなければならない。
アメリカや日本ヤローロッパに工場を作り、そしてそこにいる低賃金の労働者を雇ってもらう、
それ作った製品を輸出して、そしてその外貨主導型で経済を繁栄させていく
その真水で入ってきた潤ったお金が国民を飢えから
徐々に潤していく、そして徐々に国内も内需を拡大していく。
そういう方針でとったわけです。
それをやる前提は何か、もちろん中華人民共和国核武装をしているわけでありますけれども、
それは対外侵略をしないという約束です。
対外侵略戦争をしない、それを約束してくれるならヨーロッパも投資をします。
特にアメリカですね。アメリカが投資をします。
アメリカとの関係を正常化したということが非常に大きかったわけであります。
それが日本にも入って投資をする工場を作る経済の回転が始まります。
そこで地元の人が外国の企業に雇われて国内の産業であっても
実際にお金を出したのは外国の企業ですね。そこに雇われて賃金をもらう。
そして豊かになった。これはやる前提は何か、中華人民共和国が対外侵略をしない。
という約束を守るということですね。特にアメリカと軍事的に対立しない。
米国とは軍事対立をしないう約束のもとに現在のような繁栄のパターンを築かれたわけであります。
ところがそれをチャイナは自ら捨てようとしております。すでに捨てていると言っても
過言ではないでしょう。南シナ海に対する侵略ですね。
そもそも中華人民共和国の軍人さん、政治家、
公の海ここはどの国の船も自由に通っていいんだというところなんですね。
しかしそういった考え方国際法によって成り立っているだから、
日本の船も南シナ海を自由に通れるし、アメリカの船も通れるけれども国際法を守っている限りは
中華人民共和国の船も自由に通れる。
ですらか中東からのシーレンが妨害されるという心配はないわけであります。
それを妨害するとすれば第三国あるいは、海賊行為ですね。海賊を心配しなければいけない。
だから中華人民共和国と日本とアメリカと他の国と一緒に中東からのシーレーンを防衛しましょう。
そういうことになればこれは何の不安もない。
チャイナという国は他国との対等な外交関係というものを信用しません。
まず、balance of powerということを信じません。
自分も方が比較的優位を保っていればですねそれで十分なんだ。
相手を完全に支配しなくてもいいんだというというのがbalance of powerの考え方です。
世界の主流の国はそういう考え方を取っている。シーレーンが公海公の海を通っているんだったら、
チャイナもそれに参加して最近グローバルコモンズという言い方もございますけど、
世界の共有財産である公共財であるシーレーンを一緒にゆうすればいいじゃないか、
そういう考え方がチャイナの軍人政治家が取れないんですね。
これ、いつ自分たちの中東からのエネルギーラインが絶たれるかもしれない。
自分が南シナ海を制圧して領海にしないと安心できない。
この戦略思考の欠如のですね、チャイナを異常な軍国主義国家膨張にしております。
これは長年のチャイナの政治的な習性、歴史で育成されてきたものの考え方でありますから、
今先進国に勉強に来る方がいてもリーダーたちはこの考え方を受け入れることはできません。
自分たちが他国を支配するか支配されるかと二項対立しかないんですね。
対等な関係で国際法を守るという考え方が受け入れられない。
と同時に比較的自分が優位にbalance of power勢力均衡のなかで自分が比較優位であれば
それでいいではないかという発想方法が全然ありません。
これはチャイナの歴史を通じ、作られてきたものの考え方であって変更ができないんですね。
だから南シナ海を全部制圧しないと気が済まない。
やればやるほど周りの国と軋轢を起こします。すでに起こしている。
チャイナの体力の限界に近づいているんですね。かつてはどうだったのか。
そもそも毛沢東、毛沢東周恩来の時代1972年ニクソン大統領がチャイナに行った。
毛沢東と握手をした。そして毛沢東がアメリカとの関係を築くことによって、
彼の国内の文化大革命以来の騒乱をまとめですね毛沢東最後まで、
覇者としてあの国の君臨することができたわけであります。
これソ連の猛烈な圧力を受けていたし国内の経済建設うまくいってない。
しかしアメリカの方からすればベトナム戦争の方から足を抜いて足を洗って、
そして当時の1番の敵であるソ連、ソ連をやっつけるためにはチャイナと組む必要がある。
チャイナと組んで米中で当時のチャイナの力もはるかに弱かったです。
しかしチャイナとソ連の間共産主義の間に楔を打ち込んで、
そしてチャイナを自分たちの戦略的に引きつけるそれでもってソ連これをやっつける。
という大戦略をニクソンは考えます。
同時にベトナム戦争をやめてですね、北ベトナムが優位のうちにベトナムは統一されてしまうけれども、
ベトナム戦争からアメリカは泥沼で嫌だ五万人も人が死んだ耐えられない。
そっから出て行くけど同時にそれを利用して、チャイナが東南アジア各国に革命を輸出したら困る。
ということだから、チャイナに革命の輸出を断念する、革命を輸出しないという約束をさせる。
その代わりに米中が組む、そしてソ連を追い込むそういう図式を考えました。
チャイナソ連が応援して北ベトナムが南ベトナムに勝った。
他の国におしなべて共産主義革命を輸出されたら困る、ということですね。
ニクソンは残念ながらチャイナとベトナムが仲が悪いということに気がつきませんでしたが、
南ベトナムから足を洗ってベトナム戦争をやめる。
ついては毛沢東に対外侵略をしない、すなわち革命を輸出させないということを約束した上で、
ニクソンは毛沢東と手を結んだわけです。
実は当時の毛沢東にしてはとてもそんな余裕はなかった。わけでありますけれども、
だから逆に言うと毛沢東が革命を輸出しない、他のアジアの国に。
約束してくれたのでアメリカは安心して、握手ができた。ということです。
これが米中関係が良くなったきっかけです。次に本当に改革開放をやった鄧小平さん、
鄧小平さんの時のアメリカのパートナーはカーター大統領です。
79年ですね。鄧小平はアメリカにもいきますし、そしてもって中華人民共和国とアメリカは
正式な国交正常化を結びます。
今まで台湾にある中華民国との外交関係しかなかったんですが台湾との外交関係を断絶して、
そして中華人民共和国と外交関係を樹立したその時鄧小平さんはカーター政権アメリカに何を約束したか、
台湾侵略はいたしません台湾侵略は不可、わかりました。
その代わり我々と正式な外交関係を結んでください。
それによって国を開いて解放改革路線それによって輸出主導型で経済台発展を遂げる
ということが鄧小平とカーターとの間の言わばディールですね。よってなりたった。
この時明確に鄧小平はカーター政権アメリカに向かって何回も台湾には手をつけない。
ということを約束している。アメリカからすれば、台湾侵略はないね。
ということを約束した上でですね、すなわち台湾に侵略してくればアメリアは台湾を守らざるをえない。
だからアメリカとチャイナは軍事対立をしないということを確約した上でですね、
アメリカはチャイナに飴玉を出したわけであります。
それが国交正常化そしてそのあとの貿易の自由化ですね。毛沢東が革命を輸出しないということ
を約束してアメリカとの外交関係を正常化への第一歩を踏み出した。
ですからアメリカの側から特にいえば、チャイナが対外侵略をしない特に米国と軍事的
対立をしないすべて前提のもとにタイチャイナ投資というものが成立していたわけです。
この条件を自ら中国共産党自身が自らですねこれを否定している来ることになったと、
これによって対チャイナの投資の大きな前提が失われてしまった。
ヨーロッパも見ておりますからアメリカほどでない、ヨーロッパからすれば米中が対決しても、
ヨーロッパ特にドイツはチャイナと組むというオプションもありますけれども、
南シナ海でやっているような対外侵略を堂々とするような軍国主義国家に
軍事的な協力経済的な協力はできないというのは当然のことになってきますから、
ヨーロッパの支持も失いますね。
ダボス会議に集まったような国際資本家からからすればなんでチャイナに安心してお金を預けられる。
まず大前提は大きな軍事紛争をやらない、チベットとウイグルも侵略した土地でありますけれども、
まぁそれは国内ということになっているから、あえて何も申しません。
その人道問題あるでしょう人権問題あるでしょう。
しかしそこまでかつての独立を回復しろとはいわないけれども、国内問題で目を半分つむります、
しかし対外侵略戦争をしないという約束をちゃんとしなさいよという前提のもとに
チャイナの経済発展があったんですねそれを自らの手で否定しようとした。
それと国際法等考え方が理解できない。公海という考え方が理解できない。
balance of powerが理解できないですから、完全に他国領域、海を支配しないと
安心できないという、これはチャイニーズの発想法によって自らこの条件を
大国になったが故に否定ししてしまったと、非常に愚かなことですがこれが現実です。
失われた経済的条件何を失われたか、この米国と軍事対立をしないという条件のもとで
無国籍企業的なグローバリズムがですね、低賃金労働者を求めてチャイナに工場を作った、
低賃金供給国としてやっていくんだよ。
というわけですね、そして世界の工場となりました。中国共産党は世界最高の労務管理者として
外国の企業に安い低賃金の労働者を提供します。
これが中国共産党がやった役割ですね。
これができたから今までの経済発展があった。ところが先進国の方でもうそういった、
ことを続けていくと先進国の中産階級が没落しちゃう。
まずいなということがはっきりしてきちゃう。
ダボス会議に集まったような無国籍企業のエリートはいいです。ひとたちは構わない。
だからそこにいて習近平さんが演説して自由貿易でやるんだ。
チャイナが自由貿易のチャンピオンだというようなことを言ったけど自由貿易なんて全然やってない、
彼らがやっているのは完全な統制経済、国内の統制経済ですね。
チャイナマーケットは自由で開かれたものではないわけですね。
ところが外国に売りに来る時だけ自由貿易であると。というのがチャイナのダブルスタンダード。
でありますから、それをやられちゃったらアメリカの中産階級は没落していく、
ヨーロッパでも同じような現象が起きている、困るねぇということになったわけです。
それを代表しているのがブレグジットイギリスのですねこの、EU離脱であり、
特にアメリカのトランプ現象ですね。
トランプさんはチャイナが敵だ、なんでか、チャイナから安い製品が
どんどの入ってくることによってですね、アメリカの中産階級が没落した、
アメリカで工場を閉めてそして持ってチャイナで工場を開いて同じ会社が低賃金で作ったものを
アメリカに輸出してくる。
企業は儲かるかもしれないけど、やっぱり国民経済が第一なんだと言って、
こういう無国籍企業のようなグローバリズムはボーダーレス化という言葉もありますけれども、
ボーダーレスエコノミーを許容していた先進国がもう許容できないよ、ということを言い始めた。
これ日本もそうです。チャイナと貿易して表向きは自由貿易ですけど日本がどれだけ、
良質の雇用が失われましたか、アメリカ人と同じようによく考えてみたらいいと、思います。
だから先進国としては損が多かったね、消費者だけとしましたらものの値段が下がりました。
というかもしれませんが、消費者だけで生きている人間はいません。
まあ年金だけもらっていてお金だけ消費しているひとにとっては物価が安くなるそれはいいでしょう。
人間というのはすべからく生産者であり消費者でありますから、
安いものが入ってきても自分の雇用が失われて自分の雇用が取られて、
そしてそれでチャイニーズの雇用が増えてですね、
安いものが買えるようになって、自分は失業者ですから意味ないですね。
ですからこういう経済的条件無国籍企業的なボーダレス経済をすすめていくという
それを許容するという先進国側の条件が失われた即ちチャイナ経済を今まで繁栄させてきた
政治的条件と経済的条件が両方とも失われてしまった。
だからチャイナ経済は終焉せざるをえない。いや、終焉しております。
終焉するING形で今進んでいる。いうことです。
それでは話の続きをいたします。よくバブルの崩壊といわれるわけですが、
ミンスキーモーメントという概念を使ってですね、チャイナのバブル崩壊の考え方を
整理してみたいとおもいます。
肝心のミンスキーモーメントはまだ到来していないんですね。
本当の苦しみはこれからだと、いうことになります。
1916年生まれで九十六年にお亡くなりになっておりますが、シカゴ大学やハーバード大学で
学位を取得してアメリカの経済界で活躍された方で、彼は好況時には借り入れによって
個人も企業も成長を加速すると。
それはいいんですがその後必ずバブルが発生する。すると必ず崩壊すると。
これが一つのサイクルになっている。
金融いわゆるレバレッジの利用お金を借りてですね投資をするということは、
これは成長を加速する企業も個人も経済全体マクロ的にもですね。
しかし、いったんバブル経済が発生してですね、資産価値が下がり始めますとですね、
上がった後にピークに至って下がり始めるとこれが大変な苦しみを社会全体に生んでいくと、
それが、デフレ不況にもなり失業増大にもつながると、そういったメカニズムを解明した人、
ということを言えるわけであります。
ま、当然でありますけれど経済が好調の時にはですね、借り入れをどんどん増やす。
資産を増やしていく。しばらく問題ないですね。ある地点を過ぎると資産がバブル化し始める。
実態を離れて値段が上がる、それでも投資家は借り入れを増やして資産を拡大していく、
ある地点でバブルが崩壊する日本では土地の価格が下がる。株の価格が下がる。
そうなると巨額の借り入れが残ったままですね、資産価値が失われ担保価値があるものがなくて、
借金だけが残る債務だけがある、そうすると債務を減らさなければならないポイントが来る。
これがミンスキーモーメントなんですね。何が言いたいかと言いますと、
バブルが崩壊しても経済は崩壊しないんです。
バブルが崩壊して株価が下がり始めてもまだお金を銀行が貸してくれる。
その内はまだ持っているんですね、だけどいよいよ借金を減らさなければいけませんよ。
となった時点で経済の本当の地獄の苦しみが始まるわけなんです。
下がってしまった資産価値で今まで100億で買った土地を50億で30億でたたき売らなければいけない。
でも債務は減らないわけですね、残っていくわけです。会社は倒産する失業者も出る。
そういうレバレッジでやった全く逆のですね、動きダイナミズムが始まってしまう。
金融レバレッジというのは本来五年十年かけてやる利益をですね、経済を成長させることによって、
五年後十年後の経済を先食いしてまうわけですね、それでもって市場価格との調整が始まった時に
ですね、
過剰な期待感で物の値段が上がる土地の値段が上がる、株があがる、それが限界に達した時にですね
結局その清算をせざるをえなくなる、借りられる内はそのミンスキーモーメントは来ません。
市場のバブルの崩壊と本当の経済の崩壊との間に時間差があるんです。
これはミンスキーモーメントという考え方の面白いところで
チャイナは経済のバブルのピークが来た、土地の値段のピークが来た。
そして株式の値段のピークが来た。上海総合指数は2015年の六月にピークをつけています。
それから三割くらい下げました。
ところが多くの企業が借金に借金を重ねて、経済を回しているんです。
企業が潰れないで済んでいるんです。ミンスキーモーメントに向かってはいるんですが、
まだ債務を減らしなさいという、
政府からも銀行からもかかっていないんです。そして持ってですね裏の融資ですね、
シャドーバンキングを通じてとにかく最後の段階になると、借金をして借金を返す段階になります。
もうそういう段階にきておりますけれどもそれでも債務べらしが必然になるまで来ていない、
ですからチャイナ経済の本当の苦しみが始まるのはこれからなんです。
市場の値段がピークという意味ではバブル経済が崩壊しているんです。
不動産もそうです。
そして株式もそうです。しかし経済の本当の苦しみが始まるのはこれからなんですね。
日本でも株式市場1989年12月が株式市場のピークでした。
しかし本当のミンスキーモーメントいうことでですね、苦しいのが始まるのは94年ですね、
約五年くらいの差がそこには生じているわけなんですね。
株価の日経平均のピークは1989年12月38900円でした。それから下がり始めるんです。
はじめの内は借金を借金でまかなうということができるんですね、94年の12月くらいになって、
もう借り入れがこれ以上できない、貸す方ももうこれ以上貸せません。
さあ、債務を減らしてくださいと言った時に94年95年から地獄の苦しみが始まったわけなんです。
これを認識しておかないとチャイナのバブル経済崩壊したと言っているのにまだそんなに
チャイナに失業者が溢れているわけでもないじゃないですか、
みんなそんなに苦しんでないじゃないですか、正に我々は市場の価値のピークと
ミンスキーモーメントの間に今いるんですね、
チャイナ経済だからそれが目に見えていない、始まったらえらいことになります。
チャイナのミンスキーモーメントがいつ来るかと、これは分かりませんが
後で具体的な数字でお示ししたいと思います。
ミンスキーさんの理論です、債務を増加させるこれは好況だから借金が増やすんじゃないんですね、
景気悪いからじゃないですよ、好況だからものを作ってもどんどん売れる、
工場であれば私が起業家であれば、じゃあ銀行からお金を借りて新しい工場を作ろう、
土地を買おう設備投資をしようなおかつものが売れるカメラが売れる自動車が売れる
だから借り入れによっていわゆる金融レバレッジですね、これを利用して、
どんどん企業を発展させる、ところがこれがバブルが発生します。
かならず、市場というものは行き過ぎるものです、ちょうどいいところではとどまらないわけですね。
心理ゲームでありますから、現実の適正価格と市場価格と常にズレがあるわけですね。
これはジョーズソロスなどが入っていることですね、現実な適正な価格と
市場価格の間に常にズレが生じている、ギャップが生じている。
要するに人間の認識ギャップですね、それが極端な形になった時に修正しようとする、
で、バブルが発生する、バブルが発生すれば必ず崩壊する。
例えば土地の値段わかりやすいので言えばどんどん、
どんどんマネーゲームで上がっていく、ある時点でこれ以上上がらない非常識なレベルまで到達する。
そうすると下がり始める、今までお金を借りてもどんどん買ってもですね、その買った土地が、
五十億で買ったものが100億になった、50億余裕があるわけですね、また150億借りよう、
また土地を買おう。それがまたさらに値上がりしたといっているうちは金融レバレッジで
私（個人の意味か）の資産はどんどん増えていく、借り入れも増えている。
債務も増えているけれども資産が増えているからバランスが取れている。
むしろ私の資産の方が大きくなってくるわけですね、ところがそれが非常識な価格の上昇が崩壊になる。
崩壊になった時に私が借りている銀行からあなたは100億借りているけど、
実際あなたが持っている土地の価格は今30億しかありません。
債務を減らしてくださいと言った時になって企業にとっては地獄が始まるわけですね。
今まで30億しかない土地を払っても70億借金が残っちゃうわけです。
企業は倒産する、そこでなお貸してくれればいいですよ。
貸せばミンスキーモーメントは先に延ばすことができる、
それによってもバブルの発生と崩壊は必然ですからだとすれば、
ミンスキーモーメントは先に伸ばせば伸ばすほど傷が重くなってくるわけですね、
債務を好況で増加させていた時代からバブルが発生して崩壊して債務を削減しなければいけない、
この瞬間がミンスキーモーメント と言われているわけであります。
だから市場のピークとミンスキーモーメント債務削減のあいだで時間差タイムラグがあると
ゆうことなんですこれが世の中の多くの人がチャイナウォッチャーの人が
散々下がっているエライコッチャ、上海北京ではまたあがった四川でもちょっと上がったけど、
田舎の町はまだ上がっているかもしれません。でも大体によって下がっちゃっている。
上海の上海総合株価指数のピークはどうも見ても、2015年6月、それから一月で三分の一下がった。
それからなんとか持ち直している。経済そんなに悪くないじゃないかと言っておりますけれども、
実は我々はミンスキーモーメントに至るチャイナ経済が今途中にいるんです。
だからそれが目に見えていない。始まった時には巨大な債務があるほど悲惨なことが起きてきます。
しかし市場経済の国ではありませんから、中国共産党流の解決の仕方があるということです。
また場面を変えて解説いたします。
ミンスキーモーメント、日本もバブル崩壊しましてミンスキーモーメントが来た。
アメリカもミンスキーモーメントが来たことがあります。
アメリカは住宅バブルだったわけでありますけれどもね、これで両国でどういう経験したか
ということを総括してみたいんですけれども、
日本はですね土地と株のバブルでしたから、民間非金融部門、いわゆる実務をやっている会社ですね、
金融会社でない会社の債務の大GDP比がどのくらいだったかというと
バブル前1986年の12月とりますと、175%ですね、民間非金融部門の企業のですね、
借金ですね、これが正常な日本の数字であったと、
それがですね約プラス50%ミンスキーモーメント94年の12月から債務べらしをしろ、
ということになります。実は株価は先に申し上げましたが1989年12月から株価が下がっておりました、
不動産は日本中ですからばらつきがありますけど91年の半ばくらいからですね、
土地の値段も頭打ちになっておっこってきたいうことがありますが、
それでも91年からだったら三年くらい株価だったら5年くらい差があって
221%まで債務が増えて、さあこっから減らしなさいよということで95年から本格的に地獄の経済に
なるんです。というのが日本です、ミンスキーモーメント。
176%に債務の対GDP比が戻って、あとはだいたい安定した数字になっておりますから
このくらいが日本の経済のノーマルな状況といえるでしょう。
アメリカのバブル崩壊これ住宅価格でしたから、企業じゃなくて家計部門の債務の対GDP比が
どのくらいになったかということを見てみたいと思います、
バブル前が74%だったのです2001年の12月の水準をとりました。
ミンスキーモーメントが2007年の12月に来て、この時が98%ほぼ100%、
それがバブルが崩壊して住宅バブルが崩壊して安定してくるのが
2013年の6月を取りますとですね81%、これ以降だいたい安定しております。
ということなんですね。アメリカでは住宅か価格のピークは2006年の夏くらい、
7月くらいでしたから、住宅価格のピークから本当に債務べらしが車で1年半くらい時間があった。
こっちは比較的早かったですね。
個人の住宅のアレですからね、でもこれ戻ったとういうことなんです。
そうするとチャイナ経済どうなるかということをこの後いたします。
チャイナバブルのミンスキーモーメントどうなるか、これもちろんわかんないですけども、
バブル発生時が2008年12月とするとですね、民間非金融企業の対GDP比、債務借金ですね、
2008年12月が112%、上海株のピーク株式のピークは2015年6月ですから、
5000ポイントまで行った時が、201%企業のですね。借金が対GDP比で201%まで行った。
しかしミンスキーモーメントまだ来ていません。
いま17年の三月にお話ししているわけなんですが、確実に220%超えているでしょう、
もっといっているかもしれません。
借金に借金を重ねてなんとか債務べらし、債務どころか債務減らしに行くところを
先延ばしにしている想像を超えた金融のやり方によって西側我々先進国の
およびもつかないことがいっぱいあるわけですけれども、それによって借金を減らす、
それからよく言われることがりますけど地方の政府が豊かになろうというので
勝手に不動産投資をやっているいうことです。
政府、省、市こういうところが、関連して作った省、市そのものの借金じゃないかもしれませんが、
実際それがつくったり日本で言えば第三セクターですね、その部分の借金が膨大なものになっております。
おそらく日本のGDP500兆円くらいあるでしょう。
いうことになっておりますんで、これは潰すに潰せない、地方政府のやっていることは
中央政府は知りませんよ、地方任せというゴーストタウンですね、
鬼の城と書いてゴーストタウンですね、何十万という年あるいは100万という都市が
全く人が住んでいないような都市を不動産投資をやって作ってしまったと。
しかし、そこに入れない実需がないんですから建てたお金は全部無駄になっているわけですね、
債務のまま残っている。さあどうするというところがチャイナ中にある。
おそらく今210%どころか250位入っているんじゃないでしょうか、
それでいよいよミンスキーモーメントを迎えることになります。
もうそろそろそれが始まっているんじゃないかと思いますが、
じゃ、これからその先チャイナ経済はどうなるのか共産党はどうするのか、
自由経済の我々には思って見ないような解決方法があるわけです。
さてチャイナ経済がいよいよやばくなってきてですね、
外貨準備がついに三兆ドルを切りました、心理的にも一つの分岐点分水嶺というわけでありますけれども、
この3兆ドルを切りましてですね、国内の統計の数字はいくらでもごまかしがききます。
かつて李克強指数と言ってですね、李克強さんが遼寧省の省長、知事をやっていた時に
他の数字は信じられないけど、例えば貨物輸送量、こういったものを見れば
本当の経済の動きがわかる、電力消費量を見ればわかるよと。
ということを言っていたわけですからこういった数字を外国のエコノミストが見るようになると、
インチキをはじめまして、もう信じられる数字がありません。
だけれども貿易統計とかですね、外貨準備というものは、相手があるものなので
なかなか誤魔化しようがない。わけであります。
チャイナ経済がどれだけ悪いか2016年の全体の数字が出ましたが
輸出がなんと対前年比2015年全体でですよ、2014年に比べて輸出マイナス7.7%
輸入がどれだけ減りましたか輸入を見れば国民の生活がどれだけ豊かか貧しいかわかります。
豊かなら増えるはずなんですね。貧しくなったら輸入が減っちゃうわけです。
マイナス5.5%です輸入は。2016年はマイナス成長のはずですね、
マイナス5.5%で輸入が減っているということは生活レベルがそれだけ落ちたとすれば
GDPがマイナス5.5%でもおかしくないわけであります。
チャイナの経済輸出主導型で潤ってきましたから、輸出がマイナス7.7%減っているならば、
それは当然輸入の方も民の方もお金が回ってこなくなりますから、マイナス5.5%だろうと、
それを6.5%伸びたと嘘をついているのは、チャイナ経済。全国人民代表大会というものは、
3月に開かれまして5日から15日まででしたか、三月やりました。
李克強さんは外国のエコノミストにも比較的話が通じる、まぁ人でチャイナ経済の、
チャイナ経済の解放を続けたい、チャイナ経済をもうちょっと合理的な形に
していきたい世界の常識に少しは叶うといいますか、李克強も権力主義者には違いないですが、
外国と比べたまともな競争力のある経済にしていかなければいけないという、
それは若干国内の共産党を滅ぼすことはないけれども、共産党の特権を削っても
そういうことをやらなければいけない、おそらく李克強とその支持者は考えていたでしょう。
日本でも親中派という李克強という経済がわかった人がしっかり経済をやっていれば、
心配ないと言うかたがいましたけれども、習近平との権力闘争に完全に負けましたね。
この結果が出たというのが三月五日の李克強首相の演説だったと思います。
ある意味サバサバした顔をしてこれから国際競争力が大事だ、製品の質が大事ですよと、
それを責任もってやるという考え方がなくて、まぁ、それを遺言的にみんなにつたえておこうと、
いうような感じでサバサバしていて、彼の演説は終わりました。
実際上はマイナス5.5%の経済をプラス6.5%と嘘をつかなければいけなかったわけであります。
さて、いよいよミンスキーモーメントが来つつありますが、
この時中国共産党は何をやるか、習近平が何をやるか我々には思いもつかないことが三つある。
一つは統制経済の再導入です。自分と縁がある企業潰してはいけない企業、
債務がいくらあっても構いません。債務返す必要がない。
債務をチャラにすることができるんですね共産党ですから、あるいは必要なお金であれば
人民銀行、中国人民銀行と言っておりますけれども、これは日本の日銀のような
独立したようなものではありません、
共産党の言うことを全部聞きますから、共産党が入れてやれといえば済むことです。
何兆元でも入ります。したら債務を払える。だけど全部の企業にそれをやったらどうなるか。
超インフレになっちゃう。
できない。習近平の言うことを聞く。習近平の企業だけ。大事なところは助ける。
それをやります、もうやっていると思います。
統制経済ですから簡単。株が下がりました。中途半端なところで上海株が止まっちゃってんですね。
三分の一くらい落ちたところで。
昔の落ち方だったら全体の30%くらいまで落ちるんです。
それから上がってくるのならわかります。落ちればまた上がります。
ところが30%ぐらい落ちたところで止めちゃった。
またじわじわと上がっていく。要するにやっちゃいけない先物で売っちゃいけない。
持っている株を売っちゃいけない。会社のオーナー株を売るな。
要するに統制経済ですね、市場経済止めちゃったんですから株がさがらないです。
土地の値段もこれまでと決めて公定価格より低い価格で取引をやらせなければ、
下がりません。それをやるにと何があるか。外国人の投資家がお金を持って帰れなく
なりつつあります。特に外貨準備を減らしました。
外貨準備はどんどん減っております。減っているので外貨が足りない、なけなしの外貨です。
同じチャイニーズの金持ちがですね、海外に自分の資産を持ち出しちゃう、どんどんどんどん減っていく。
先がもう見えていますからね。統制経済もっとなればお金の持ち出しが完全不可能になる。
みんな必死になって持ち出している。だから外国企業でも、例えば企業を全部たたみました。
あるいは自分の子会社を売りました。そのお金を20億ドル30億ドル本国に送ります。
日本の企業、送らせてくれません。外貨が出て行っちゃうから。
ドイツの企業もそれができない。銀行を売ったんですドイッチェバンクが。
その三十億ドルくらいが入ってこない、統制経済だから外国の投資家がますます投資しなくなるし、
している人も早めにひきあげちゃおうというなります。それでも自由経済全体が崩壊して、
中国統制経済が危うくなるくらいだったら構わない、統制経済止めちゃっているわけですね。
止めちゃっているから下がらない。実にすごいことです。
これは日本でもアメリカでもヨーロッパでもできません。
共産党支配の統制経済に再び戻る、いうことであります。
ま、これやってどうなるかと言いますと後で申し上げますが、
人民元がどんどん価値が下がる、人民元の価値の裏打ちをしている外貨というものが
なくなってきている。ドルがなくなってきているわけですね。
それから大衆の不満をそらすために対外膨張主義をますますとる軍国主義、
これによって国民の不満の解消をする。排外主義ですね、ナショナリズムという立派なものじゃない、
ショーミニズム、排外主義ですね、特に南シナ海ああいうところでどんどん進出をする。
あるいは国内で言えばウイグル人チベット人をいじめる、資産を没収してしまう。
都市部の貧民が行って漢民族がウイグル人の上を乗っ取っちゃう。そういうことを平気で今やっている。
そうすれば当面その不満は解消できますね。
あるいは少数民族ウイグル人チベット人をいじめる、いじめ殺せ、対外膨張に持っていくわけであります。
すでにある意味で犠牲になっているのが韓国ですね。
韓国はサードミサイルの問題がアメリカの言う通りにサードミサイルというものを導入しました。
サードミサイルを導入するとエックスバンドレーダーというのが付いてくる。
動体、動くものが全部捉えられてしまう、なると北朝鮮だけでなくてチャイナが困る。
出力を上げると4000キロ先までこのレーダーは見えるそうです。
ミサイルが上がった途端に分かっちゃう。それでできちゃう。
そういうものをサードミサイル導入したらチャイナは韓国を敵とみなしますよ
と言ってきたんだけど、韓国もアメリカの圧力に屈して導入を三月六日から始めた。
去年から言われておりますけど韓国製品ボイコット、
韓国の旅行者レストランで捕まってお前出て行け、韓国語喋ったらお前韓国人か
韓国サードミサイルなんか導入して、チャイナの敵だ出て行け、とやられています。
韓国製品は一切チャイナでは売れなくなった。輸出の30%、35%韓国のチャイナ市場向けです、
必ず次は日本に来ます。日本の企業向こうで商売して儲かってもお金を送れないところが出てきました。
あるいはチャイナで倒産した企業なんかで、不払いで日本でも連鎖倒産するところがでております。
必ず日本はアメリカとことを構えるとチャイナは面倒臭いんで周辺の国からいじめにあうことで、
日本も遠からずというかもう起きていると言ってもいいでしょう。
去年から親中の人でチャイナに行って共産党幹部と連絡なんか取っていた人、
それで帰れなくなった人が何人も
でております。スパイ容疑で向こうで検挙されて、そして全部起訴されています。、
もう永久に日本に帰ってこられないかもしれません、企業人でも商売がうまくいかないまとめて全部企業を清算して
債務も全部払いました、そして社員の給料も全部払いました、退職金まで出した。売掛け金も全部ですね、
仕入れたものも全部払いました。綺麗になって帰ろうとした、空港でストップ。
帰れない半年一年足止めを食う。
もっと金を払わないと出してくれない。そういう企業の人が続出しております。
日本経済新聞が報道しないだけです。今すでにやられていると言っていいでしょう。
そしてあと怖いのは経済難民を意図的に中国共産党は流出させ始めました。
アフリカの方に出す。力の弱い国に出しますね、とりあえず。
日本にもマレーシアあたりにも100万人くらい新しい新華僑を送り込んでいます
東南アジアの国も多い。弱いですから。そういった国々へ。
チリにもアルゼンチンにもブラジルにも中華街ができています。アフリカの国でもそうです。
日本にも大挙して経済難民が流入してくるでしょう。
彼らから言えば意図的に流出させた。そのまま置いておくと社会不安になる、
チャイナでは数万件の暴動が起きております。そういった人たちを海外に意図的に難民として出す。
これはイスラム圏の内戦によって押し出されてきた難民と全然違いますけれど、
恐ろしい破壊力を持って各国を経済的に侵略していくことになるでしょう。
中国共産党マニュアルから統制経済を導入する。2番目対外膨張軍国主義をやる。
それによって国民の不満を解消する。
3番目経済難民を意図的に流出させる。こういった対策を今取りつつあります。
バブル経済が崩壊しミンスキーモーメントがきても中国共産党は伝家の宝刀といいますか
政治力軍事力を用いてですね、その問題を他の問題に転化することができる。
ということでありますが、それをやってとんでもない反動が意図経済の方面で出ていまいます。
問題を解決することができない、一つの問題を他の問題に転化することはできますが、
解決することはできない。ということなんですね。
経済の問題でも本質的にはマジックがないわけであります。
これは一つの起きている問題の現象といいますか、人民元の信用がますますなくなっていることなんです。
2015年の夏くらいからですね、これはまさに上海総合指数株価指数がピークをつけたあたりなんですが、
資金の対外流出が大変に激しくなりまして、これはチャイナ経済、
先がないということでこれは外国人投資家も引き上げますけれども
同時にチャイニーズのお金持ちたちですね資産家たち富裕層も海外に自分のお金を逃がしたい。
いわゆるキャピタルフライト資本逃避というものが起きてきますですから
人民元というのは自由に取引できる通貨ではありません。
通常共産党政府が定めたレート毎日違いますけれども、上下2%は動かすといっておりますけれども、
2%も動いておりません。だいたい上下0.5%くらいしか動いていませんけれども、
そういった相場でも外国にたちますと人民元が安い方向やすい方向にどんどんずれていく。
ということが起きてまいります。
安くすると人民元の暴落を阻止しなければいけないとなりますね。
これは人民元というもの海外のチャイニーズマーチャント華僑も信じておりませんが、
かろうじて持っているはドル、特に米ドルとの関係が安定しているということです。
膨大な貿易黒字もありますから、人民元を持っていてもいつでもドルに変えられるよ、
ドルとの事実上のペッギングこれは香港ドルでもやっているところですが
人民元という通貨の裏付けを実は米ドルがやっていると。
人民元を持っていればそれによって米ドルに換えられる。
しかも人民元がちょっとづつ強くなっていくのだったら、
人民元を持っていればいざという時に米ドルに換えられれば、為替差益も手に入るということで
安心して人民元を持ってもらおうと。
そういう政策を取っています。単に中国共産党が管理している通貨ということでは
単なる紙切れであって、
アメリカの連邦準備理事会のQE2,量的緩和ということもありまして海外に出回るドルの量も増えました。
順調に貿易赤字が稼げている間はですね、人民元発行する裏付けするですねドルは100%ありました。
人民元を発行するといいますけどむやみに発行したのではインフレが起きてしまうわけで、
中国人民銀行ある外貨、特に米ドルですね、ドルの量に応じて人民元を発行すると。
ドルを持っている人から市場で買い上げて、その分のドルを市場に出回らすということですから
、出ている人民元と為替相場を考えると、
持っている外貨準備がドルで完全にドルでもって裏打ちされた人民元という通貨がいかに…（聞き取れない）
こういう状態だったんで普通の人たちまぁ、安心て持てるよと、いざとなるとドルに換えられるんだと。
という安心感があったわけであります。
それでもってあったドルは人民銀行中央銀行が買い上げると。
ドルが積まれるその分民間にお金が出て行く、人民元が出て行く。
バランスが取れていたわけでありますが、外貨を稼ぐ能力がだんだん減退してまいります。
そうするとですね今のところその力が異常に落ちてきまして、
人民元をそれでも買い支えなければいけないですから、ドルというと分かりやすいですけれども、
市場があると。
人民元をドルで買う政府が持っているですね国の中央銀行が持っているドルを
市場に出して人民元を吸収しなければならないことになりますね、
それによって落ちてゆく人民元価値を保とうということでありますから、
国の準備通貨どんどん額が減っていくわけであります。2016（2015）年の六月には
外貨準備は約四兆ドルありまして、この時は1ドルが6.1人民元であった。
この辺りがチャイナの経済のバブルのピークと言っていいと思いますが、
ちょうど2015年六月が上海総合指数のピークだったと思いますけれども、
この時は外貨準備、ドルバランスが取れていた。というわけであります。
このときは6.1人民元で換算すればですね、100%米ドルの裏打ちがあった通貨、
だったわけであります。それがどんどん安くなりまして外貨が流出していって人民元が安くなる、
それである外貨を使ってまた人民元を買い支えなければいけない、
外貨準備がさらに減るという、悪循環おきまして、
（2017/06/07 12:00現在 1ドル=6.80）2017年の一月今年の一月は
外貨準備がついに三兆ドルをきって2.99兆ドルになりました。
一兆ドルこの間に減っているわけですね、外国に資本投資でお金持ちが持って逃げちゃった。
チャイナの企業が外国にお金を逃がしちゃった。
外国の企業ももうこういうところでやっても将来性がないということで企業を閉めてですね
お金を海外に逃がしているという状況になってきたわけです。
そして一ドル6.9人民元もうすぐ7人民元なるでしょう。
現在人民元を外貨発行量で割りますと70％以下というところまできています。
かつては100%米ドルに寄って裏打ちされていた通貨です。
それが70%以下になってしまった。
要するにだんだんカミッペラに人民元がなっている。
みんなわかっていますからますます人民元を持ちたがらなってくる。ということであります。
それがわかっておりますので政府の方もチャイナの企業が外国の企業を買収しました。
そのところにお金を送らなければいけないんだけど、サインはしました。
だけどその実行が伴わない。
外貨が出てこないんです。送れないんです。
チャイナの複数の企業がMGMアメリカの有名な映画会社を買おうと思いましたけれども、
話が途中で頓挫しました、お金が外貨が持ち出しできない。
スイスのシンジェンタという化学会社、農薬会社の企業を買おうとしてサインをしました、
5兆円のキャッシュで買おうといったけれどもその金が出てこない。
そういった事例、あるいはホテルなどの大型買収をすると契約書にはサインしたのですが、
そのあとお金が出てこない。
あるいは買収の話が途中でM&Aが途中で宙にういてしまう。
あるいはキャンセルされてしまうそういう例が続出しております。
外貨がこれ以上出て行ったら困るということで外貨の方の資本規制というものをやっていると。
という状況です。そこで実に欺瞞だと思うのがSDRの準備通貨採用ですね、
人民元を2015年の11月にIMFはSpecialdrawinglights人工的な通貨でありますけれども
その準備通貨に採用した。
準備通貨に採用するということは世界で自由に取引できるいわゆるhardcurrency
安定した通貨であるという証明なんですね。
これは米ドルであるとかユーロであるとか円、これが準備通貨として機能してきたと。
いうわけでありますけれども、それに人民元が使える毎日市場で自由に取引できる。
そしてチャイナからも外国に自由に送金できる、あるいは外国からチャイナへも
自由に送金できるお金なんですか、そうじゃないんですね。
共産党が全部コントロールしているそういうおかねはSDRの準備通貨に
採用してはいけないわけでありますけれども、
将来自由化するという約束だけでIMFはSDRに人民元を採用したわけであります。
2015年11月のことです。完全に誤った政策ですね、IMFという組織も本当に腐敗した組織あります。
今の専務理事もその前の専務理事も犯罪者と認定されているんですね、
前の二人は牢屋に入ってしまいました。
今の方は女性のフランス人のかたでありますけれども罪が軽いということで
一応有罪にはなっているんですけど、
牢屋に行くほどではないということで、まぁ、起訴はされたんだけれども有罪となったんだけども
現役でやっております。
ラガルドさんというフランス人の女性ですけどね、この方も専務理事になる時にチャイナにですね、
私が専務理事になれば人民元をSDRに採用しますという裏で約束をしたんで
専務理事になれたんじゃないのと、推してもらったんじゃないのというような
黒い噂もあります。
IMFというとこも世界で同等と胸を張ってですね、世界の通貨の番人をやっているような、
残念ながら立派な組織ではない、日本人はそんな幻想を抱かない方がいいと思います。
とにかくIMFのSDRに採用した人民元これ過ちであったと思います。
これが正しかったとすれば今頃ですね、
人民元は自由に取引できていわゆる国際化が進んで日本の企業は儲かっているのに
日本に送金ができないなんてことはチャイナのマーケットで儲かってて日本に送金できない、
あるいは企業を売った、チャイナに進出してある事業が成功して企業を売ったそのお金売上代金を
日本に送れない、外国に送れないそんなことはありえないはずです。
まさにそこに統制経済が導入されている。そういう統制建ての通貨は
準備通貨に採用してはいけないんですね、それがIMFの大きな間違いであります。
それを今からでももう一度変えるべきだとおもいます。
SDRに採用してもらうことによって国際通貨として信用があるんだよと言ってたんでしょうが、
やはりチャイナの外側ではですね信用できない通貨と言って誰も信用しない。
ましてドルの裏打ちがどんどん減っている。今では人民元を一人前の通貨として採用する国はありません。
そういうところに統制経済の悪影響が出てきているわけであります。
要するに統制経済を導入したことによって自国の通貨が崩壊する現象、これを防ぐことができない。
というのは自国の中でしたら共産党は政治力でなんでもできます。
しかし、外国との取引では相手がいることですからこれをすべて統制するということは
できないわけですね、人民元の崩壊現象が続いていく、
いうことになります。さて、人民元が安くなればかつてのように輸出大国になれるでしょうか。
なれません、それは次のセクションで説明したいと思います。
チャイナ国内でインフレが進んだこともありまして、物価が上がってきます。
人民元が安くなれば夢よもう一度ということで、安い賃金で外国にジャカジャカ輸出して
かつての成長パターンを復活させることができるのかいうことなんでありますが、
賃金が国際的に値上がりして国際比較でみると、チャイナの賃金値上がりしていますので
その夢は不可能であります。これを見ていただきたいと思うんですが、
イギリスのユーロインターナショナルという会社が調査した数字であります、
客観的な数字として信用していいと思いますが、製造業の平均時給です、
一時間あたりの賃金をドル建てで調べたものですが2005年と2016年、11年の数字で
それぞれどういう数字が出ているかというと、
チャイナはなんと三倍になっているんですね、1ドル20セントが3ドル60セントまでなっている。
3ドル60セントというとこの表で南アフリカと同じ数字でありますけれども、インドなんか70セントです。
メキシコはかつて2ドル20だったんですが2ドル10に下がっているんですね。
アメリカの企業が一つの動きというのはチャイナに出て行ったのがこれチャイナ企業がやばい統制される、
利益も持って帰れないというので、アメリカに来よう、しかしアメリカは賃金高すぎて商売にならない。
メキシコに行くというパターンがあるんですね、メキシコのすぐそばで、交通費がすごく安いですね。
原材料費も、完成した製品をアメリカに持ってくるのにも簡単である、2ドル10セントですから。
3ドル60と2ドル10を比べたら、メキシコの方を選ぶという企業が出てくる。
メキシコの方にはそういう政治的リスクはないということであればこちらを選ぶ
ということも十分理解できる。
インドなんかはまだ70セント、これは11年経っても70セントです。
ブラジルは経済が悪いものですから2ドル90だったものが2005年に。
2016年去年では20ドル70に値下がりしている。
南アフリカも経済良くないですから4ドル30が時給3ドル60に下がっている。
チャイナは順調に経済が発展したのである意味結果でもありますけど国内の物価も値上がりし、
こういった形で賃金も上がっておりますので、かつてのように低賃金で外国の工場を作って、
世界の工場で輸出主導型で儲ける、これができないというところになっているわけですね。
実際都市の物価高いですからこのくらい払わないと労働者は食っていけない。
そういう状況になっております。チャイナでこれから共産党が苦労するのは外貨準備がなくなってくる、
輸入できなくてもいいものがありますが、高級品や高級な外車は別に入ってこなくても
暴動は起きないでしょう。
チャイナはすでに食料輸入国です。小麦が買えない。食用油が買えない。肉が買えない
ということになりますと、国内で暴動が起きやすくなります。
それでも共産党は政治力といいますか軍事力で制圧すれば一応町の平安を保つことができる、
ますます経済政策によってではなく、ますます軍の実力によって、
言い方を変えれば暴力によって治安を維持していくしかないという、
そういう状況に陥ってくるのではないでしょうか、そうすると統制経済ますます強めて、
軍の力警察の力によって上からの権力の力によって、
物価を統制し社会を維持してしかない。出会ってますます外国の企業が投資がしにくくなると
いう悪循環に陥っていくというふうに私は思います。
しかし、当面の間バブル経済が崩壊してミンスキーモーメントが来ても、
中国共産党の体制は安易には崩壊しないというのが私の予測であります。
多分長期的に見ましてはあの国が強い政権ができた時には、
チャイナ全体がひとつに統一政権できる、弱くなれば分裂するということを繰り返してきました。
この百年百何十年見ても清朝末期にはですね、あちこちに軍閥がいっぱいできる、
そういう状況の中で外国の植民地主義の犠牲になるという側面もありました、
ようやく中国共産党という強い政府ができて今度は経済の面からチャイナが崩壊していく
ということで中央にある政府がですね、大衆の支持を得られなくなればですね、
今までなんとか飯を食わせて経済発展をするということで、
共産党に反対した人たちもそれを抑え込むことができた、唯一経済発展というのが
共産党にとって正当性であったんですね。
共産党支配に反対する人たちもとにかく経済が良くなっているねということ
でみんな納得して文句言わないできた、その人たちが一斉に共産党に弓を弾くことになります。
そうしますとやはりあの国は分裂してですね、かつてのような軍閥が闊歩するように
なるのではないだろうかとというふうに考えております。
しかしそれは今のところ私の希望的な観測でありまして、具体的にそうなるというような
道筋は見えておりません。
当面軍国主義に強い国がますます猛威を振るうということで日本はそのための準備を
しなければいけない、国防力を強化しなければいけない、そして国内のチャイナによる間接侵略、
これを防ぐ。それを国民が一致団結して実行していかなければならない、このように思います。
長い時間にわたってありがとうございました。
