株曲がり屋反面教師3-3

ADBは自己資本175億ドルに対して、630億ドルを借り入れて運用している。格付けはAAA。

単純に考えて融資残高532億ドルに対してその1/4を中国に貸している。おおよそ130億ドル。

ほぼ目一杯の借入枠だろうと思う。

AIIBはADBとおなじ格付けで融資（起債）ができるか？また、予定運用額が1000億ドルらしいが、

その自己資本の何倍の融資を受けることができるだろうか？というのが疑問。

金利が高く、融資枠が足りない場合には、焼け石に水になるだろう。

ADBとAIIBが同じくらいのパーセンテージを借りられたとして、

予定運用額の半分が融資対象で500億ドル。その25％の125億ドルが上限だろう。

他の市場で低利でインフラ資金を調達して自国のために使いたい。というのが本音だと思う。

くだんの低利のADBでの枠を使い切ってしまったからこの投資銀行をつくろうというのが、

切羽詰まった先の考えではないだろうか。

倒産目前の会社が、手段を問わずあちこちから金をかき集めているように見える。

2、3兆円でいまの中国の財政赤字が解消されるとはとても思えず、それこそ焼け石に水。

他国へインフラ資金を融資してその金利で儲けようとか、インフラを作って言うことを

聞かせようとかの持って回ったやり方には時間がないと考える。

日本の参加回避は正解で、朝日新聞や日経新聞が声高に叫んでいるのがその証左ではないだろうか。

早晩中国の経済は徐々に崩れて行くことが予想される。いつかはわからないがその日は近いかも。

手持ちの現物株は処分して、日計りの取引だけをして少しは様子を見るというふうにやるつもり。

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ADB貸借対照表

 ADB融資先概略

ADB貸し出し内容.pdf

AIIBとADBとの違い

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じりじりと韓国の財政難で、ひとつまたひとつと半日施設が消えて行く。

こちらとしては相手のエラーで、得失点差が徐々に縮まる。という感じ。

良い傾向。 

米国ワシントンで韓国広報の尖兵的な役割を果たしてきたスミソニアン国立自然史博物館韓国館が
２年後に消える危機に直面している。
同博物館のアジア文化・歴史プログラム局長を務めるポール・テイラー氏は
２９日（現地時間）「２０１７年６月７日で契約が満了する韓国館は
同年６月から１２月の間に閉館する」と明らかにした。
テイラー氏は韓国館の再契約についてワシントン中央日報の取材に対して
「このことを議論する時点は過ぎている。（韓国館閉館として）最終決定が下されたので
今としては終わった話」と答えた。

テイラー氏は２００７年の韓国館開館に尽力した現場責任者だった。
テイラー氏は「契約期限は１０年だが今まで本当に良い時間だった」とし
「このように長い間場所を提供する契約はとても珍しい事例」と説明した。
テイラー氏は「韓国館の契約が終了しても韓国文化を紹介し
韓国を研究するプログラムは維持していく」と述べた。
博物館側が韓国政府にこのような方針を間もなく通知する予定だとテイラー氏は伝えた。
これに対してワシントンの韓国文化院側は「スミソニアン側と再契約をめぐり
水面下で協議を重ねている」としながら「まだ具体的な立場は聞いていない」と明らかにした。

２００７年６月に開館した韓国館は昨年基準８００万人が訪れる自然史博物館に位置し
ワシントンの展示空間において要地を占めたとの評価を受けてきた。
スミソニアンの博物館１９館のうち自然史博物館は最も人気のある博物館だ。
韓国館は同館２階に３０坪規模の単独空間を構え韓国の自然・陶芸・婚礼などを
紹介する韓服・陶磁器・絵など約８５点を展示してきた。

テイラー氏によると開館にあたり故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の夫人
権良淑（クォン・ヤンスク）氏も韓国館の推進を大変喜んだ。
しかし博物館側が２年後の韓国館閉鎖を予告したことで現在の場所に次ぐ
展示空間を探すのが難しくなり今後の韓国広報に赤信号が灯った。
バージニア州一帯の小学校を対象に自然史博物館の観覧案内ボランティアプログラムを
運営しているムン・スク韓米芸術財団会長は「小学生が大好きな自然史博物館の中に
韓国専用の展示空間があるということ自体韓国の地位を知らせる教育的効果がある」と話した。

ソース：中央日報2015年03月31日10時23分
http://japanese.joins.com/article/311/198311.html?servcode=A00§code=A20
米国ワシントンのスミソニアン国立自然史博物館２階に位置する３０坪規模の韓国館。

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おおよそ、中国の目論見が見えたと言う気がする。

多数国での投資銀行を作り、それで（どこから？）借金をしてそれを自国のインフラの

借金に使うか、他国へのインフラを自国の軍隊を派遣するための施設に転用出来るようにして

発言権を増やすのに使おうと考えているのだと。

ADBからたくさん金を借りている立場で借金を返さない前に新たな投資銀行を

運営が不透明な仕組みで作ろうと言うのが、自分のために作るとしか考えられない。

ネットでの情報を見ると、中国のバブルのはじけかたはじわじわとしぼむ形らしい。

そのはじける前に必死になってお金をかき集めようとしているところではないかと思っている。

そもそもこのメンバーを見ると出資出来るほど裕福な顔ぶれは、ドイツくらいのもの。

それ以外のすべてが借りたいほうだから、融資する金額に足りるはずがない。

中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の参加申請期限となる３１日安倍晋三首相は
「焦って参加する必要はない」と述べ参加表明を見送る方針を明らかにした。

英独仏など欧州各国やロシアオーストラリア韓国を含む４０カ国以上が
参加を表明慎重姿勢の日本と米国が孤立しているとの報道もあるが、
実は困っているのは中国の方だ。
日米不在のままでは資金調達に重大な欠陥を抱えたままのスタートとなり
中国が巨額損害を被る可能性があるというのだ。

安倍首相は３１日自民党外交部会の秋葉賢也部会長らと官邸で会い
ＡＩＩＢの創設メンバーとして加わるための申請期限だった３月末までの参加表明について
「焦って参加する必要はない」と述べた。
慎重姿勢の米国と歩調を合わせたことで首相は「米は日本が信頼できる国だと分かっただろう」
と述べた。
麻生太郎財務相も同日の閣議後の記者会見でＡＩＩＢ参加に
「極めて慎重な立場を取らざるを得ない」と見送る方針を明らかにした。
麻生氏は日本が参加するための条件として「公平なガバナンス（統治）の確保や
理事会による個別案件の承認」などを挙げ現状では組織運営や融資の審査体制に
不安が残るとの認識を示した。

岸田文雄外相も閣議後会見で「（ガバナンス面など）中国側に問題提起してきたが
明確な説明がない」と明かした。
一方中国を訪問しているルー米財務長官は３０日北京で李克強首相らと会談。
ＡＩＩＢ担当の楼継偉財政相が同席しており意見を交わしたとみられる。
ＡＰ通信によるとルー氏は融資判断などで高い基準を確保するため
ＡＩＩＢは既存の国際機関と連携すべきだと指摘した。

米国は中国の影響力拡大を警戒してＡＩＩＢに懸念を示しており
設立にあたってはアジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行をはじめとした
国際金融機関と連携するようクギを刺したとみられる。

ルー氏は１７日米下院金融委員会の公聴会でＡＩＩＢについて
「米国が主導する多国間制度に挑んでいる」と警戒感を示していた。
ＡＩＩＢへの参加国は４０カ国を超えるとみられ形式上は日米が主導し
６７カ国・地域が加盟するＡＤＢに迫る陣容のようにもみえるが中身は似て非なるものだ。

ＡＩＩＢは中国が資本の４０〜５０％を出資し本部が北京中国人がトップを務めるとみられる。
ＡＤＢは日本と米国の出資が１０％台総裁は日本人だが本部はフィリピンに置かれている。
そして最大の問題は「融資案件を理事会で決定するという国際標準の仕組みがないこと。
通常の国際金融機関ではありえない」と指摘するのは嘉悦大教授の高橋洋一氏。

「中国のトップがある国へのインフラ投資を政治判断したら
ＡＩＩＢはプロジェクトの採算性など度外視して融資することになりかねない。
焦って参加したら不良債権を押しつけられるだけになる恐れもある。
また日本にとって不都合な融資が行われることもありうる。
ＡＩＩＢが北朝鮮に融資すると決めた場合どうするのか」

ＡＩＩＢがこのまま発足しても大きな弱点を抱えるという。
それが格付けの問題だ。開発銀行では債券を発行するなどして融資のための資金を調達する。
ＡＤＢの格付けは最高位のトリプルＡのため低い利回りで資金を集められる。

しかしＡＩＩＢは事情が異なるという。
高橋氏は「日米の参加なしではＡＩＩＢはトリプルＡを取得するのは難しく
融資案件でＡＤＢに勝てない。

資金調達コストが高くなり中国の持ち出し分が増えることになる」とみる。
中国の資金も潤沢なようにみえて実はそうではないという。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は警鐘を鳴らす。
「中国は３兆８０００億ドル（約４５５兆円）もの外貨準備があるとされるが
２０２０年までに２兆ドル（約２４０兆円）もの外貨が流出すると予測されており
基盤はきわめて脆弱（ぜいじゃく）だ。

ＡＩＩＢ創設にあたり日本の参加を執拗（しつよう）に求めたのも
大量の外貨流出リスクを日本の加盟で補う戦略ではないか」
日本も創設メンバーとしてＡＩＩＢ参加を急ぐべきだとの論調もあったが
前出の高橋氏は日本は参加を焦る必要はないと語る。

「中国の金融システムは金利の自由化すら終了していない途上国並みの
未熟なもので国際金融業務のノウハウもない。
いずれアジアで実績のある日本に水面下では協力を求めてくるはずだ。
その時点で理事会が実質的に関与できるかどうかを見極めてから参加しても遅くはない」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150401/frn1504010830001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150401/frn1504010830001-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150401/frn1504010830001-n3.htm

 

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最近しきりに大手新聞がAIIBのことを「日本も参加するべきだ」という意味のことを書いている。

調べることが出来なかったが、中国はADBで相当借りていると言うことが言われている。

それなのになぜ、インフラに専念した銀行を立ち上げる必要があるのだろう。

拒否権がないと言うが、中国北京に本部を置いて借款を決めるのが中国主導で行えば、

拒否権の有る無しは必要でなくなる。

ブラックなサイマーが、苦し紛れに頼母子講を開いているのではと思われてもしょうがない。

北朝鮮、AIIB参加打診も中国が拒否 「金融水準低い」

北朝鮮が、中国が設立を主導しているアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加しようと

したが、中国の拒絶によって実現しなかったという。（中略）

報道によれば、北朝鮮は2月、AIIBの金立群臨時事務局長に特使を送り参加を打診したが、

「不可」の回答を得たという。この消息筋は、「北朝鮮の金融経済システムが

国際機構に参加する水準に達していないために参加を拒否された。

北朝鮮はこうした中国の断固たる措置に衝撃を受けたようだ」としている。

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 爆笑した話。

あるAnonymous Coward 曰く
筑波大学視覚メディア研究室が「NHKだけ映らないアンテナ」を開発したという。
この成果は今年4月25・26日に開催されるニコニコ超会議2015にて行われる
「第8回ニコニコ学会βシンポジウム研究してみたマッドネス」に応募されている
（第８回ニコニコ学会βシンポジウム — 研究してみたマッドネス 応募者紹介 No.13）。

スカイツリーから送信されているNHK地デジの2波に対応する物理チャンネルは
26chと27chでこの2波の中間にピークを持つノッチフィルタ1つで減衰できる点が
ポイントのようだ。NHKは地デジ技術の特許を多数所有しており知財権の制約により
NHKが映らない地デジ対応テレビを国内で販売することはできないが
アンテナ同軸ケーブルに挿入するフィルターは問題ないという。
なお単一や複数の物理チャンネルを減衰させるコネクターフィルターは
遠距離受信や混合のためにすでに市販されている。
この発表に関してNHKとの受信契約に関するコメントが多数寄せられているが
このようなフィルターを使用しても契約が不要とはならない可能性がある。
たとえば国会ではマンションでBSデジタルを一括受信して各部屋に配信している場合に
BSデジタル対応テレビを購入した場合衛星配線を行っていなくても簡単に接続できるので
衛星契約が必要であると答弁されている。

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上り調子？の中国経済のほころびが見えつつある今の純資産と外貨準備高の比較。

張り子の虎のように、徐々に資産が減りつつあることがあちこちから露呈した。

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対外純資産比較 国別

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マイナンバー制度が今年の後半（10月？）から始まるらしいとの話がネットでは見かける。

税務署のサイトで調べればいいのだけど、それまでの根気は無いのでちょっとググるだけ。

納税を個人にヒモ付けして調べるためのものと思っていたが、この表によると、

公的私的法人格有る無しを問わず、ほとんどの個人、団体がナンバーをもつことになる。

いままで租税回避に色々複雑な仕組みを使われていて徴税担当者が調査に難儀していた作業が

パソコンの複数条件検索で一発で探し出すことができると考える。

それにつれてどの個人が関連しているのかも芋づる式に。

かてて加えて、通称ナマポ、生活保護の不正受給も通名を使うことが出来ないので、

相当数あぶり出されてくるだろう。

個人の人権が、などと言うかたがたも以前はいたが、最近では見かけない。

正確な徴税、非マネーロンダリングというのが世間の潮流なので

道理が通らないと言うことがわかってきたのではないだろうか。

不逞外国人（外国人に生活保護自体違法だが）に払うナマポなどは無いし、

恵まれた資産、収入がありながら不正受給を受けている人間を糺してほしいと願っている。

やっとものが言える世の中になった。日本の逆襲が始まる。

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マイナンバー 法人版

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