最終更新日 2020年9月10日木曜日 09:29:32
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【米中もし戦わば】010-1、第8章「空母キラー」の衝撃

問題

1600キロ離れた場所から発射したミサイルを、時速55キロで航行中の空母に

命中させるにはどのくらい難しいかを選べ

①困難

②非常に困難

③ほぼ不可能

このような形のミサイル攻撃は、実際には非常に困難なので、それに成功した

(と思われる)国はこれまで1つしかない。

それは中国である。

中世の大弓や投石、アメリカ南北戦争時の機雷、第一次大戦時の機関銃や戦車、

第二次大戦時の戦闘機や空母と同様に、中国の「対艦弾道ミサイル」の登場は、

アジアにおける力の均衡全体をひっくり返しかねない衝撃的な出来事である。

今のところ、中国とアジア諸国との力の均衡は、アメリカの空母戦闘群及び

アジアの諸国のアメリカ軍基地のプレゼンスによってかろうじて保たれている。

しかし、中国の対艦弾道ミサイルに空母破壊能力が本当にあるとすれば

(これについては、憶測に基づく部分が少なくとも若干、残っているが)、

アメリカ空母だけでなくアジア地域の戦力投射能力自体を破壊されてしまう。

そして中国は、制海権を握るアメリカに(少なくとも、中国側から見れば)

抑えられていた第一第二列島線を突破すると言う、劉華清提督の戦略上の夢を

ついに実現することになる。 

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【米中もし戦わば】009-2、知られざる「中国海軍の父」

劉華清の名は、ベトナムでは、1974年に中国が西沙諸島を奪取した際に

ベトナムへの虐殺を命じた司令官として知られている。

中国の反体制派が劉華清と聞いてまず思い浮かべるのも、

彼が天安門事件(1989年)を虐殺に関わった部隊の司令官だったことである。

 こうした暗いイメージもあるものの、最もよく知られているのは

「中国海軍の父」としての自分の目の黒いうちに中国が自前の空母を持ってなかったら

「目を見開いたまま死ぬ」と言ったと言うエピソードが有名である。

 それほどの重要人物にしては、中国国外では驚くほど知られていない。

だが、1980年代に中国を重商主義の貿易国家に変えた改革開放時代、

鄧小平の右腕として中国海軍を指揮していた人物こそ、この劉華清である。

 鄧小平の経済革命が成功を収めていたこの時代、中国はまだ大陸国家であり、

海軍力を世界的に投射する必要はほとんど感じていなかった。

 だが、当時中国を世界市場に開放している間に、劉華清はある「並行構想」を温めていた。

 その中で彼は、鄧小平がせっせと構築している国家通商路を守る役目は最終的に

海軍が担うことになるだろうと考えた。

つまり、グローバル化した中国に対応できる海軍の構築に本格的に取り組み始めたのは

劉華清だった。

 この意味で、アメリカ海軍大学校のジェームスホームズ教授とトシヨシハラ教授の

言葉を借りれば、劉は「マハン的」人物だった。

 マハンとは、「海軍力が一国の経済的繁栄の鍵を握っている」とする

シーパワー理論を19世紀に提唱したアメリカ海軍大学校第2大学長にして

アメリカ近代海軍の祖であるアルフレッドセイヤーマハンのことである。

マハンは、経済的繁栄は制海権によってのみ保障されると考えた。

 その制海権は2つの重要な要因に左右される。

 重要な要因とは、

①重要な通商路にアクセスするのに十分な数の商船や海軍艦艇を製造するための工業力、

②商船、艦艇の両方の活動を支援できる前進基地システム、の2つである。

 ホームズとヨシハラは、リュウは「自分は西洋の帝国主義マハンの信奉者ではない」と

断言していたが、彼の行動にはマハン的意図が隠されていると言う。

 実際、中国が現在まで忠実に従っている三段階のマハン的戦略を初めて公言したのは

劉なのである。 

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【米中もし戦わば】009-1、第7章第一列島線と第二列島線

問題

中国はアメリカ海軍をアジアから駆逐しようとするか?

①する

②しない

この問題を考えるためには、いろいろな意味で、本書冒頭で紹介した

ジョンミヤシャイマーの理論を振り返る必要がある。

 ここで、「大国政治の力学が働くため、中国はいずれ必然的に、中国防衛及び

生き残りのためにアジア地域の覇権国家になろうとするだろう」と言う

彼の主張を思い出してみよう。

 ミアシャイマーの主張が正しければ、本章の問題の正解は必然的に「する」となる。

 言い換えればアメリカが地域の覇権を握っている限り、中国はアジアの覇権国家には

なれないと言うことである。

 もちろん、問題は、「中国がアメリカ軍をアジアから駆逐しようとしている」と言う

挑発的な主張を裏付ける、1政治学者の単なる推論を超えた現実的な証拠があるかどうかである。

そうした証拠として最初に挙げられるのは、おそらく、中国の国民的英雄である

劉華清提督の行動と思想と言葉だろう。 

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【米中もし戦わば】008-4中国は、ソ連とは全く異なるタイプの軍事的競合国である

崩壊した帝国としてのソ連の運命はここで言及しておく事は、

今後の米中の軍事関係を考える上で適切かもしれない。

 1980年代の冷戦時代、ロナルドレーガン大統領が戦略防衛構想に基づいてソ

連を打倒すべく、極めて攻撃的な「スター・ウォーズ」戦略を採用した。

 しかしレーガンは、それを実戦によって決定的に打ち負かそうと考えていたわけではなかった。

彼の真の計画は、ソ連を金のかかる軍拡競争に誘い込み、

「悪の帝国」を経済的に破綻させることだった。

 1980年代にアメリカの軍事費及び財政赤字が急増したため、

レーガンのタカ派的戦略は繰り返し非難を浴びた。

 だが、レーガンの戦略は結局、親レーガン派の最も楽観的な予想を上回る成功を収めた。

 当時のGDPの成長率と軍事費の統計を見るとその理由がわかる。

レーガンと一緒に軍拡ゲームを続けるため、ソ連は軍事費も大幅に増額せざるを得なかった。

軍事費がGDPに占める割合は40%にもなった、と分析する研究者もいることである。

 それが最終的に財政破綻し、崩壊へと至った原因は、この過重な軍事費負担と

それに付随して生じた軍事以外の経済部門の軽視だった。

 このソ連の没落を中国の台頭と比較して、プリンストン大学教授

アーロンフリードバーグは次のように述べている。

 中国は、ソ連とは全く異なるタイプの軍事的競合国である。

 イデオロギー上の理由から、ソ連は国際貿易システム参入しなかったし、

国際的な技術システムからも距離を置いて何もかも自国だけでまかなおうとした。

 中国は、これとは正反対の戦略をとっている。

 中国が世界経済に進出し、世界の科学技術システムにできるだけ深く参入しようとしている。

 遥かに賢明なこの戦略が中国に、はるかに迅速な台頭を可能にしている。

 「中国はソ連とは違う」と言うこの意見に賛同し、ブルッキングス研究所の

マイケルオハンロンは2中国の成長率は7%ないし6%にまで減速するかもしれないが、

それでも世界最高水準の経済成長率だし、中国は世界第一の製造大国である。

 そして、この傾向はいささかも減速していない。

だから、なんとか努力すれば軍艦や戦闘機の製造数で中国は回ることができる

と言う考えは、せいぜいのところ短期的で不完全な解決策である。

はっとさせる得るようなこの発言には、偉大なアイスホッケー選手ウエイングレツキーの

アドバイス「パックが今ある場所ではなく、これから行く場所へスペって行け」に

通じるところがある。

このままではアメリカは中国に(少なくともアジア地域で」「降参」と

言わざるをえなくなるかもしれない。

 そこで、次章では、「その目標を達成するために、中国は今後数十年間に

どんな戦略をとるだろうか」と言う問題を取り上げることにしよう。 

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【米中もし戦わば】008-3、第二次大戦は国の経済力で勝負がついていた

中国の台頭と成長の戦略的な意味を、次の歴史的事実に照らして考えてみよう。

 第二次大戦勃発時、ナチスドイツと大日本帝国を合わせた経済力は

アメリカ一国の半分に過ぎなかった。

 だから、工場や労働力の数と言う理由だけで持ってアメリカは戦略的に有利な立場にあった。

実際、第二次大戦当時の統計を見ると、経済力と軍事力の間に驚くほどの

相関関係があったことがわかる。

アメリカが30万機の軍用機を動員できたのに対してドイツと日本は合わせても

その数は20万機に満たなかった。

 アメリカが海上の前線に配置した駆逐艦の数がおよそ350隻だったのに対して

日本は63隻、陸上の前線では、アメリカ軍の戦車の数が7万台以上だったのに対して

ドイツ軍は4万5千台を下回っていた。

 だから、第二次大戦の勝利は、勇敢に戦ったアメリカの陸海空軍兵士のおかげに違いないが、

彼らは、敵に破壊される数をはるかに上回るペースで戦車や飛行機や船を

生産することができる祖国の工場に支えられていたと言うことにである。

これはプロイセンの偉大な戦術家カールフォンクラウゼヴィッツがいみじくも

「代数による戦争」と呼んだ必勝法が正しいことを決定的に証明した実例である。

 だが、アメリカに勝利をもたらしたこれらの工場の多くは今ではシャッターを下ろして

成都や重慶や深センといった都市に移転してしまった。 

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【米中もし戦わば】008-2、なぜ中国は軍事上を低く抑えられるのか

実際、「アメリカの軍事費は中国を大幅に上回っている」と言う話は、

中国の脅威を過小評価するための論拠としてよく持ち出される。

 しかし、この話にはいくつか批判的考察を加える必要がある。

 第一に、軍事費総額を直接比較すること自体が間違いの元である。

 アメリカ軍が世界規模で戦力投射しなければならないのに対して、

中国軍はアジア地域での戦力投射に焦点を絞っている。

 これを兵器と言う文脈に当てはめると、アメリカの納税者は

空母10隻の費用を負担しなければならないが、

アジア地域のパトロールに派遣されている空母はその内での数隻でしかないと言うことである。

第二に、中国における軍事費1ドルはアメリカにおける軍事費1ドルよりもはるかに使いでがある。

 それはなぜか。

 まず、中国軍兵士の人件費は、アメリカ軍兵士の人件費よりもはるかに安い。

 加えて、兵器の製造コストも中国の方が確実に安い。

 その理由は、労働力が安価だからと言うだけではない。

そこには、環境への配慮や労働者保護に費用をかけないで済むからと言う理由もある。

中国では大気や水の汚染が進み、労働環境は非常に危険だが、

自動車や家庭電化製品からミサイルや潜水艦まで、あらゆるものの製造コストは

ずっと安く抑えられるのである。

 中国がコスト面で有利な理由には、次のような不愉快な事情もある。

 中国は、軍事研究や新兵器システム開発にほとんど費用をかける必要がないのである。

 その重要な理由の1つは、最新兵器の設計をペンタゴンや民間防衛企業から

盗み出す中国人ハッカーのスキルの高さである。

 もう一つの理由としては、中国が外国から購入したテクノロジーの多くを

不法にリバースエンジニアリング(製品を分解したり動作を観察することによって、

技術を模倣すること)をしていることが挙げられる。

 中国によるリバースエンジニアリングの最大の被害者は、アメリカではなくロシアである。

中国はロシアから最新鋭の戦闘機スホーイ(SU-27)を購入してその模倣品を製造し、

瞬く間に世界市場に売り出してロシアの売り上げに打撃を与えた。

空母艦載戦闘機SU-33もコピーし、それを非難された時、中国側は、

「スホーイをコピーしたわが国のJ-15戦闘機は、実はオリジナルよりも性能が良い」と

言う趣旨の噴飯物の答弁で対抗した(中国側はその滑稽さに気づいていなかったようだ)。

 だが、コピーの方がオリジナルよりも高性能だと言う中国の主張は確かに正しい。

 そして、これこそ競合国が直面する問題の1つである。

 中国は他国のテクノロジーを盗む能力だけではなく、それを改良する能力も有しているのである。

 踏まえると、中国の軍事費がアメリカに遠く及ばないように見えるからといった理由で

安心するのは間違いだということがわかる。

 GDPの成長率において中国はアメリカを大きく上まり続け、

アメリカ経済の低迷を続けているため、米中の軍事費のグラフがそう遠くない将来に

交差するものと思われるだけになおさらである。

 実際、軍事費と言うパズルをよくよく見れば、中国がアメリカよりもずっと少ない金額で

軍事力を増強できている事は安心材料どころではないことがわかる。

 中国の急速な軍備拡張を可能にしている経済発展について考えると、次のような、

はっとさせられる疑問が湧いてくる。

 かつてアメリカが第一次大戦時のドイツ帝国に対して、第二次大戦時にナチスドイツと

大日本帝国に対して、そして冷戦時にそれに対して発揮した強み発揮するようになるだろうか。

 つまり、中国はその製造能力の優位性を利用してアメリカとの戦争に

勝てるようになるだろうか、と言う疑問である。 

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【米中もし戦わば】008-1、第二部、どれだけの軍事力を持っているか?

第6章軍事費の真実

問題

軍事費が多い方を選べ

①中国

②アメリカ

本書が中国の急激な軍事力増強の危険性に度々言及していることから、

「中国」と答えたくなる読者が多いのではないかと思う。

 ところが予想に反して、正解は2の「アメリカ」である。

 確かに中国は急速に軍備を拡張しているが、軍事費の総額でも軍事費が

GDPに占める割合でも、アメリカは未だに中国ははるかに弱まっている。

軍事依存学では、中国の年間軍事費は急速に増加し、

2000億ドルを超える勢いだだが、アメリカの軍事費はその3倍以上である。

 同時に、過去10年間の中国の軍事費はそのGDPのわずか2%を占めるに過ぎないが、

アメリカのそれは4%に近い。

 なんてことだ、戦争をしたがっているのはどっちなんだろうか。 

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【米中もし戦わば】007-7非常に暴力的な、核武装した軍事超大国同士の間にらみ合い

以上、歴史を振り返って分かる事は、中国共産党が政権獲得以来60年以上にわたって

武力侵略と暴力行為を繰り返してきたと言う事実である。

 この中国の歴史はアメリカ自身の極めて暴力的な現代史と並べてみると、

これが非常に危険な取り合わせであることがわかる。

考えてみよう、1949年の中華人民共和国建国以来、アメリカは朝鮮戦争、

ベトナム戦争、アフガニスタンの戦争と言う大戦争を戦い、イラクに2度侵攻し、

ボスニア、カンボジア、リビア、セルビア、シリアを空爆し、チリ、ドミニカ共和国、

グアテマラ、イラン、コソボで体制変革を図り、パキスタンとソマリアで

大規模な無人機攻撃を行い、ジブチ、エリトリア、エチオピア、ジョージア、ケニア、

イエメンに戦闘部隊を送り込んだ。

 しかもこれは、アメリカが武力介入した例のほんの1部に過ぎない。

 もちろん、中国共産党指導部と同様に、アメリカの歴代の大統領や連邦議会議員や

国務長官や参謀総長はこうした武力介入をイデオロギー的、人道的、

国家安全保障上の理由から正当化しようとしてきた。

 しかし、中国とアメリカが互いに相容れない正当化の主張を行っていると言う事実が

まさに問題なのである。

 中国とアメリカと言う、どちらも非常に暴力的な、核武装した軍事超大国が、

両国の経済交流が拡大し続けているにもかかわらず睨み合っている。

 解決困難な難問と言うのはまさにこのことである。

 この難問、および中国の有害な現状変更意図の存在が明らかになったところで、

第二部では中国の軍事力を検証することにしよう。 

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【米中もし戦わば】007-6尖閣諸島をめぐる日中の緊張が高まっている

2001年、中国軍とアメリカ軍は、南シナ海の航行と上空飛行の中をめぐって、

またしても衝突することとなった。

きっかけは、中国の戦闘機がアメリカの偵察機EP-3と空中衝突し損傷を受けた。

 EP-3海南島に緊急着陸したことがあった(海南島事件)。

 この事故はたちまち国際的危機と発展したが、10日後、

身柄を拘束されていた偵察機の乗員24名は解放された。

 ただし、それまでに中国側はアメリカから屈辱的な謝罪を引き出していたし、

さらに、部分的損傷しか受けていなかった偵察機のコンピューターの

ハードディスクドライブから、クリティカルデータ(外部に流出すると

重大な危険を招く恐れのあるデータ)を抽出することに成功していた。

 アメリカ海軍と中国海軍の同様の衝突は2009年、2013年、2014年にも

起きて起きたし、さらに現在まで続いている。

両国の海軍は、南シナ海でも東シナ海でも、さらにはインド洋や太平洋でも日常的に

ひそかに追跡しあっている。

 残念なことに、日本の自衛隊と中国軍の関係は米中間よりもさらに緊張している。

その中心にあるのが、東シナ海の尖閣諸島の帰属をめぐる長年の論争である。

 尖閣諸島は1895年以来日本の施政下にあるが、1960年代末に大量の石油及び

天然ガス埋蔵の可能性が判明して以来、中国が領有権を主張している。

2010年と2012年長年くすぶってきたこの問題は中国の反日運動に発展し、

100以上の都市に文字通り燃え広がった。

らかの偶発事件が軍事衝突につながり、それが連鎖反応によって、

日本の同盟国アメリカをも巻き込む大規模な戦争に発展するのでは、

と言う不安がアジア各国で高まっている。

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【米中もし戦わば】007-5第三次台湾海峡危機での米中衝突

それからわずか1年後の1995年には、中国が台湾初の民主的総統選挙に

不当に圧力をかけ、ほぼ1年にわたって威圧行動を展開した。

この「第三次台湾海峡危機」の際、中国は1連の威嚇射撃的ミサイル試験を行い、

台湾の主要な航空路線や海上輸送路に危険が及びかねない地点に向けてミサイル発射した

(第一次、第二次の危機が起きたのは1950年代)。

さらに、「海軍艦艇40隻、航空機260機、推定兵員数15万人」を動員し、

全面戦争を想定した軍事演習まで行った。

 この第3次台湾海峡危機をめぐって、米中は再び衝突することとなった。

 ビルクリントン大統領は、1つではなく、2つの空母戦闘群(アメリカ海軍の戦闘部隊、

1隻の空母とその艦上機、複数の護衛艦、補給艦によって構成される)台湾海峡への航行を

命じた。

この時は中国側が引き下がった(今では起こりそうもない事態である)台湾では、

中国のいじめへの反発が高まった結果、総統選で独立派の候補が圧勝した。

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