株曲がり屋反面教師3-3

人権法、外国人参政権、口利き法、スパイ法、共謀罪、これに数々の在日特権と

違法な医療や福祉の不正受給までほぼ完全に日本をのっとっていたのだから、

この剥奪に対する抵抗は何でもアリである。

自民党内の親韓議員やパチンコ議員をフル動員と言うことだ。

問題はヘイトスピーチだけではない。

根元から切り倒すためには日本人がそう反発する状況づくりが必要である。

現状、着実に環境が整ってきている感じがするな。

 憲法9条があるのではない。

 日本があって憲法があるのである。

 敵は外国人参政権の取り組み、ヘイトスピーチ問題など安倍政権が嫌うテーマに手をつけ始めた。

 世間を騒がせた「保育園落ちたのは私だ」も、何とか攻撃材料を作りたい一心からであろう。

 しかし外目からは逆に、今は内部分裂を起こしてるように見える。

 日本人、同和、在日、反日勢力、その他、いろいろ混在する組織は

利害関係が一致しているときはいいが、一部でも崩れると全体が一気に崩壊する。

ヘイトスピーチ問題も追い詰められた敵側による分断工作の一端とみることもできる。

 マスコミもそこばかりに集中するのも、この問題を突破口にしたいと言う意図が

あるからではないだろうか。

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この件については余命のコメント欄で、法案可決なら安倍総理を支持しないと言う

意見と、冷静に考えればいろいろありそうだと言う2件の投稿があったののみである。

別にヘイトスピーチ規制法案に関心がなかったわけではない、余命の読者は、「?」と

思ったときは、時間を置き、角度、視点を変えて事案の裏を見ると言う癖がついている。

 だから騒がなかっただけだ。

 昨年12月の日韓合意の時もそうであり、今回もその裏側が報道されている。

2015年第189回通常国会取り締まりの可視化や司法取引の導入などを盛り込んだ

「刑事訴訟法改正案」が衆議院を通過、参院に送られた同法は、

民主党らの「ヘイトスピーチ規制法案」を先に扱わなければ審議の応じない」との

方針により成立見送りに(産経新聞平成27 (2015)年9月15日より)

2016年第190回回通常国会民主党らは再び「刑事訴訟法改正案」は

「ヘイトスピーチ規制法案」を先に扱わなければ審議に応じない」と強硬に主張。

極めて危険な内容の「ヘイトスピーチ規制法案」の審議に応じるわけにもいかず、

与党は対案となる「ヘイトスピーチ抑止法案」を独自に作成しこれを封じる方針に。

(産経新聞(平成28 (2016)年3月30日より)

こういう流れがあるのだ。

相手のあることであるから、自民党の方針をんでもかんでも余命がすっぱ抜くわけにはいかない。

 こういう重要事案について余命がコメントを書いているときは、

必ず裏に何かあると思っていただきたい。

 今回も安倍総理はきちんと対応しているから、ご心配はいらない。

 反日勢力はひまなし自民党のスキャンダルを探し出し行動しているから、

マイナスイメージしかわかないが、その政権運営は民進党(民主+維新)とは比べ物にならない。

 最初に思うのはなんといっても長年の政権与党の経験である。

平成27 (2015)年に安倍総理が民主党をバカ呼ばわりしたとか言うニュースがあったが、

実際当時の流れを見るとその通りだと言わざるを得ない。

 法案成立までには物理的な手続きと絶対的な時間が必要である。

 相手のあることなので、不確実な部分が多く、なかなか予定通りには進まないものだが

テロ三点セット成立までの流れはまさに完璧だった。

衆議院の場合、1つの法案を通す手順は、「委員会法案提出、趣旨説明」

「質疑、討論、採決」、ここで修正があれば再度「討論、採決」して「本会議採決」となる。

 この場合、最短6日かかるが、必ず、土曜日曜が絡むため8日はかかる。

修正案が出ない場合は、最短4日までは可能。

 それから参議院に送付されるが、担当委員会に本付託されるのに最低2日以上は必要となる。

 後は先述の衆院と同じ流れなので、最長16日以上、最短10日と言うことになる。

 それを今回は「改正テロ資金提供処罰法」を優先と言う条件のもとに、

3法案を2つに分けて別々の委員会に付託し、他の案件の成立も視野に入れながら、

予算案との関係を考慮に入れると20日までにと言う制限の下で処理したのだ。

 29から19日まで22日、土日祝日が7日で実質15日。

安倍さんの30日宣戦布告から、予備の7日、11日の三日を除くと12日。

（以下は数字の羅列で読みにくいのでパス、

出版なら編集者がいるはずなので文体を直さないのはいただけない）

法案成立に要した日が12日。

 これは電光石火とか言う問題ではなく、もう「奇跡」である。

 自民党の緻密さが見事に出た事例と言える。

 この条例案だけでなく、地方をターゲットにした在日、反日勢力の動きは

人権法やら外国人参政権で実質、個別の対応ができない。

 この件も「余命3年時々日記」87ページにあるように、前回は廃案となっている。

 しかし、次から次へと再提案されるのが実態である。

 余命としてはすでに戦闘状態であるから新規官邸メールも一括でまとめたいと思っている。

 焦点をぼかしたくないのだ。

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大阪市で「大阪市ヘイトスピーチの対処に関する条例」が成立した。

 この条例だけでなく、地方をターゲットにした在日、反日勢力の動きは

人権法や外国人参政権やらで実質、個別の対応ができない。

 この件も前回は廃案となっている。

 しかし、次から次と再提案されるのが実態である。

 呆れ返るほど非常識な条例案であるが、テロ三法からマイナンバー、

そして集団通報、官邸メールと在日特権の剥奪準備が済み、

諸悪の根源である日弁連が左翼組織と政党共々追い詰められている。

 もうなりふり構っていられないのだ。

 保守系でもへの妨害を見てもわかるように、カウンターは発狂状態である。

今回のヘイトスピーチ条例の根元は人権擁護法や外国人参政権推進組織と一体である。

 現在、国会が開かれており、与党の「国外出身者に対する不当な差別的言動解消推進法案」

への対応は政権の動きを見てからと言うことになる。 

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公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告!

(チャンネル桜平成28 (2016)年2月20日)

以前、販売店が告発していた案件であるが、当時は手がかりがなく

単にメールだけではと言うことで見送ったことがある。

今回は公正取引委員会の発言と言うことで、メール対象が官邸メールと、

公安委員会メールと二箇所使えるので早々に設定したいと思っている。

 また、この関連の調査については別途取り上げる。

 ジャーナリストと言えば何か格好がついたのは過去の事。

今は「新聞、雑誌の記者から編集長、独立して論評、寄稿記事で食えるようになれば

一人前」と言う単なる職種である。

これをなりわいとするならば、ここに至るまでに確実に色がつく。

名前が売れれば売れるほど身動きが取れなくなる。

 金が絡む限り、中立とか不偏不党はありえない。

 テレビにおける田原、古館、関口、岸井なんて面面や新聞のコラム記事の弁護士や

芸能人はピエロに過ぎない。

70年と言う時間をかけて弱者が都合の悪い情報の隠蔽と操作によって

築き上げたシステムであるが、だいぶ古くなってきた。

 そろそろ解体の時期が来たようだ。

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そして、同社はこの流れの決定打とも言える本を近々発売する。

 元アイドルで脱原発の同士だったが、今は左派活動を止めた千葉麗子氏の

「さよならパヨク」だ。

 昨年11月、ネットの1部を揺るがした「ぱよぱよちーん騒動」の内幕を

千葉氏が記すのではないだろうか。

 この騒動は、かつて千葉氏とともに左翼活動をやっていた男性が、

「人種差別主義者」と認定した人たちの個人情報ネットに拡散したことから

反感を買い、逆に自分の身元を突き止められ、会社を辞めた騒動を指す。

 ネットでは同書をめぐり論争が発生中。

 不買運動に応援活動両方が入り乱れてメディアもニュース化せざるをえなくなり、

さらに注目を集めることだろう。

 それにしてもどんな批判が来ようが蛙の面に小便的な青林堂の担当者、精神強いなぁ。

(※週刊ポスト平成28 (2016)年4月8日号より)

「どんな基本どんな批判が蛙の面にションベンできない青林堂の担当者、精神強いな」と

あるから、作なくとも、前年度の中に得する事は間違いないだろう。

 しかし、そういう立場であるならば、今回の記事出稿は自爆行為である。

 「余命3年時々日記」は、そもそもネットではGoogle検索で「余命」と入れれば

60数万がドカンとヒットするモンスターブログであるが、

紙媒体やテレビでは産経新聞が発売広告以外は余命のよの字も忌避されチェックされて、

巷間に流れる事はこれまで一切なかった、まさにタブーブログだったのである。

ソネットの遮断以降、在日に対する反発機運はネットに充満して、

工作による押さえ込みが不可能となってきた。

 そのため究極の一手として現在も無視作戦が展開されているのである。

 先般も話題となっていた、「はすみ本が出ていたのに余命はどうして?」という疑問や

そうした背景がある。

現状、ブログは約450稿。

 平均A4サイズで5から6ページの約2500ページを超える長文ブログであるが、

そのほとんどすべてに在日や反日勢力の嫌がる事実が満載されている。

 下手に余命叩きをして、ブログの存在を知らしめてまたその記事全てを

国民に知らしめる事は自殺行為にほかならない。

 また非営利の個人ブログで、目的グラムであるということが大きな特徴だ。

 したがって誰にも遠慮もおもねる必要もない。

 その点を反余命の連中のほとんどが理解していないのでとんちんかんな攻撃をしでかすだ。

在日や反日勢力だけではなく、左翼、中道、保守勢力の全てに無視されている

余命ブログが堂々と存在していると言う不思議な理由はいろいろあり、

基本的には目的ブログと言うスタンスだろう。

 余命は日本再生に向けて、事実の発信、拡散、是正と言うところまで踏み込んでいる。

 具体的には在日特権の剥奪であり、また外患罪の適用と言うようなところまで

取り組んでいる。

彼らにとって余命ブログが単なる嫌韓ブログではないのだ。

 最近あるブログで余命の間違いを200見つけたと言う記事があったそうだが、

初代がなくなるまでの出稿記事誤字、脱字、ぼかし、カットと言うように

敵を欺くにはまず味方からと言う手法をとってきた。

 約半年をかけている。

 2代目からは妄想ブログを掲げて遺稿記事のぼかしとカットの修正に約半年をかけている。

 意図した間違いは数100では効かないだろう。

要するに彼らはブログを読んでいないと言うことだ。

 この記事の執筆者も同様に余命ブログを読んでいないらしい。

 青林堂という出版社は営利事業であり、通常は書籍の著者はそれをなりわいにしている。

 しかし余命の収益は次の活動への資金として使われるのである。

 まぁ、余命の読者にとって何をいまさらと言うことばかりではあるが、

今回の記事については心からお礼を申し上げたい。

 週刊ポスト言う週刊誌と言う紙媒体であろう（ごめん。読んだことがない)。

 スタッフに笑われた位だから、そこそこの全国販売週刊誌なんだろう。

 その誌上になんと「余命3年時事日記」と言う活字が掲載されたのである。

在日や反日勢力にとっては渋面どころの騒ぎではなかろう。

活動の場がネットと言うことで、当たり前に飛び交っている「余命3年時事日記」に

関する注意力が薄くなっていたのだろう。

 経歴から出版社のチェックが甘かったんだろう。

いずれにしても「そうだ、難民しよう！はすみとしこの世界」に対する

有田や信恵の販売促進メッセージキャンペーンのようになりそうな雰囲気だ。

 重ねて、記事の執筆者にはお礼を申し上げる。

初めて余命に販売促進応援団がついたと言う感じである。

 販売部数が伸びるかどうかはともかく、巷間、まともに「余命三年時事日記」が

デビューしたわけだから週刊ポストには座布団10枚である。

 ありがとう。 

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1日のネットで拾ってもこれだけある。

 かの有名な新聞やローカル紙も全く同様の傾向だ。

 有事VIPメディア300名とか言われているそうだな本当なんだな。

 これじゃ安倍が全部まとめて整理整頓と言うわけだ。

 過去ログ「ウクライナ問題」「クリミアの戦訓」「兵の強弱と全滅の定義」に

詳説してあるが「敵性メディア戦略」は優先必須事項である。

特に民族紛争の場合は国際的世論をいかに味方につけるかで勝敗が決まる。

 その意味で国内メディアの処分は大変難しい。

 ただこれには理由があって、これ以前にウクライナにおける親ロシア政権による

情報統制強化による資金組織が進路、販路を色分けしていた。

 それが反ロシア政権となった折に、そっくり引き継がれていたのである。

 半年以上の準備期間を経て、ロシアのクリミア併合作戦は、

その色分けができていたため、より完璧となったのである。

 1日で反ロシアメディアは駆逐され、軍も親ロシア兵だけに解体されている。

 メディアは沈黙している。

 平和そのものだ。

しかし実態は、反ロシア系住民が少なくとも20万から30万は消去されていると思われる。

 だが、ひとかけらの情報も証拠もない。

 では、コソボ方式を含めて日本でこのような作戦が可能かどうかと言うことだが、

それは有事のスタイルによる。

 米中戦争、半島有事、竹島有事では当然、対応が異なる。

 半島有事、つまり朝鮮戦争再発の場合は、国内では南北戦争防止に国内朝鮮人の

強制隔離が始まる。

 竹島有事では在日は敵兵、ゲリラ扱いとなるが、この際のメディアの扱いは?と言うことだな。

現在、もうご存知の通り、全国レベルで対テロ訓練演習が自衛隊と警察合同で行われている。

同時に予備自衛官補だけではなく、体験入隊も充実してきて民間防衛の形も見えてきた。

 着々と準備が進められているのである。

 どのような形になるにせよ日韓がこれから友好関係になるようなことは100%ありえないだろう。

 ただ最悪の事態になるにはステップがある。

 中国関係の要因を除けば、確実なのは竹島事案による衝突だ。

 これは避けられない。

 また安倍政権も韓国との断交はともかく戦争を望んでいるわけではない。

 在日と反日勢力を駆逐すれば日本再生は達成する。

 今、できるだけ犠牲を少なくという段取りに入っている。

 平成28(2016)年の通常国会から大きく国内対策が、また、それと同時に

1連の法改正による取り締まり、摘発が加速するであろうから、

その進捗次第で否応なしに日韓関係がきな臭くなる。

国内外に大きな問題がある時期に2ヶ月も国会が空白と言う異常事態には

大きな理由があることを考えておく必要がある。

これでは回答にならないかもしれないが、

要するにご指摘の事態は国家再生の重大事態であって国外メディアの動向など

まさに枝葉末節とお考えいただきたい。

韓国国防動員例は韓国の法律であって、日本には全く関係がない。

在日が平時であっても国防義務によって潜在的軍属であり、紛争時には

自動的に動員されることなど在日が知ろうが知るまいが日本政府は粛々と対応するだけだ。

 官邸メールも莫大な量にとなって、官邸も動きやすくなっているが、あと一押し、

ふた押しが必要だな。

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選挙を前にマスコミについて考察したい。

以下は日本のマスメディアの問題を的確かつ詳細に改正した初代余命の遺稿記事

(平成25 (2014年7月30日)である。

 安倍総理の規制とかメディア戦争とか言う話はさておいて、

客観的に日本のマスメディアの有り様を考察してみよう。

 まずはテレビである。

 小生あまり見る時間がないので細かいとこまではところまではよくわからないが、

聞き及ぶ所では色々と問題があるようだ。

 NHKの料金は自動的に銀行銀行口座引き落としで、別に気にしてなかったのだが、

偏向報道云々とか、重要情報スルーとか伝わってくると、

ちょっと待ったと言うことになる。

 有事VIP300名なんて名前があがってから、たまに見るニュースを

注意深く聞いていると、確かにネットのガセではなくもう間違いなくやってますな。

 NHKでそうなら他の民放のフジを始めとして右に倣えでしょうね。

 番組のコメンテーターもひど過ぎる。

視聴者の目も耳も今はあふれる情報で肥えているのだ。

 ごまかしがきかない。

 にもかかわらず知ってか知らずか改善の様子は全く見られない。

 まぁテレビに出る位の人にはそれなりの教養と知識を持っていよう。

確信犯と言うことになる。

 恐ろしい話だ。

 安倍総理がまとめて整理と言うのも無理は無い。

先般フジは日韓サッカーを韓日サッカーと呼称したという。

 韓国で開催したからだと言う。

 ならば日韓首脳会談を韓国であれば韓日首脳会談か、ふざけるのもいい加減しろ。

 こんなことではごく近い将来、NHKはじめ全テレビ局認可取り消しも当然だ。

 デジタルの時代、こんなテレビ局などなくてもちっとも困らない。

 さて新聞である。

 社説やコラムで主義主張を発信し内外の情報を報道する。

 このメディアも画面と、紙面の差があるだけで本質は同じものなのである。

 同系列だ。

 平成24年に自民党総裁選で安倍再登板の可能性が出てきたときの新聞雑誌の

バッシングが異常であった。

 そして衆院選、都議選、参院選とバッシングが続いてきた。

 橋本前大阪市長はネガキャンに屈したが、安倍総理はしぶとかった。

 と言うよりは民主党が調整傀儡勢力であることが国民の知るところとなり、

同時にバッシングの本質もバレてしまったというのが凌げた大きな理由だろう。

参院選自民党圧勝後、新聞各紙元気がない。

 ネットでも朝日は消え、毎日が目立つ位だ。

朝日の南京報道、慰安婦報道は今もって現在進行形で日本に悪影響与え続けている。

 こういうケースは今こそ、本来のあるべき姿で国益本位直必要があるだろう。

 ところでネットと言えば平成25 (2013)年7月28日、2チャンネルの

東アジアサイトが実に面白かった。

例によって日本が袋叩きなのだが、スレッドを見ただけではどこの国のメディアだかわからない。

 —以下は省略。

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 平成27 (2015)年12月からより目立つようになったしばき隊やSEALDs、

李信恵、香山リカ、有田芳生の動きは、単にマイナスイメージであるだけではなく、

その本質は事実の隠蔽と言う守りに過ぎない。

 日本人が覚醒すれば全て終わる。

 すでに攻守は逆転していて、余命の知る限りではあるが、桜井誠氏のデモ実働部隊は

もとより、言論書籍でも先般ご紹介した「井上太郎最前線日記」の発売は

共産党が発狂する内容だ。

平成28 (2016)年3月17日に発売された「余命3年時々日記ハンドブック」も実践本である。

 余命本出版の青林堂は隔月で「ジャパニズム」と言う書籍を発行しているが、

2月発売29号のテーマは「共産党の正体」である。

 この本は日本の保守の動きをまとめている。

 幅広い内容であるからぜひいちどは読んでいただきたいと思う。

これに加えてTwitterジじゃあの氏の「先生質問です」は絶好のタイミングである。

 米国メール作戦も開始された!、メールの見直し追加に参院選落選運動開始と波状攻撃が

予定されている。

 「日本を取り戻す」までもう少しである。

 油断せず緩まず頑張ろう!

何しろ共産党そのものが公安の監視団体であるから、関連組織は有事における

拠点となり拠点となる恐れがある。

 いざと言う時は近づかないように平時からチェックしておくことだ。

 これからも適宜に、情報は提供していくので少なくとも居住されている地区の

関連の組織は確認しておこう。

なお、集団通報の際に提供された情報も活用されたい。

 戦後、ずっと隠蔽と捏造、集団の暴力と恫喝で日本を蚕食 してきた手法が、

日本人の覚醒によって通じなくなってきている。

法の整備も進んでいわゆる在日特権の剥奪まであと少しと言うところまで来ている。

 すでに脱税、生活保護不正受給、医療不正など、数々の不正が暴き出されており、

在日社会が崩壊しつつある。

カウンターはあがきであるから無理はされないようにされたい。

 日本人全員が手をつないでひたおし!これが1番だ。

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 昭和50年代から労働組合の2極化が進行する。

 大企業労組は経営側と癒着し、中小労組はお抱え労組にに切り替えられたか潰されるかした。

 この際に使われた手法がチェックオフ中止であった。

 給与からの天引きがないと労組の負担は大きい。

 集金作業は大変なのだ。

 新入社員には常に組合勧誘が必要で、労組の存在価値が見えない職場はジリ貧となる。

 昭和61 (1986)からバブルが始まり、労組の存在価値が低下するとともに中小の労組は

事実上消滅してしまった。

 平成3 (1991)年にバブルは破綻するが、その際に残った問題児が官公労である。

 本来公務員の労働組合と言う組織は認められていない。

 いわゆるサークル的組織や親睦会的なものに限定されていて、

もちろん政治活動はタブーである。

 明らかに公務員報に反している状況が続いているのである。

 反日デモに参加している公務員を特定して告発するのが1番簡単であるが手間暇かかる。

結局、民進党(民主+維新)や共産党を叩いたほうが早いと言うことになる。

 こういう情報は、まず抑え込まれて出てこない。

 たまたま出てきても潰される。

 潰されなくても拡散できなければ実害は無い。

 そういう意味で「余命3年時々日記」の規模と発信力は脅威なのだ。

繰り返すが、平成28 (2016)年は反日勢力にとっては消滅まであり得る

受難の年となるだろう。 

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