1992年の地方公務員教師の国籍条項撤廃を皮切りに在日の圧力による地方自治に
問題が生じている。
在日が一般行政職になれる県は現在、岩手、神奈川、愛知、三重、滋賀、奈良、大阪、
鳥取、高知、大分、沖縄だそうである。
一般職警察職員は各都道府県が採用し、各警察署に配属されますが、
小沢王国岩手県には在日の警察職員(警察官ではない)がいるそうです。
警察官であろうが一般警察職員だろうが、岩手県の職員であり、
警察署に配置されている事と言う事は警察の機密にも接することができるということだ。
危険すぎる。
さて再度自衛隊の対応に戻ることにする戻るとする。
朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんて事はありえないし、
毎日はじめ朝日新聞、フジテレビ始め各メディアも大きな方針変更は
まだありえない状況である反政府勢力の動きも変わりないと思われる。
このような一方通行の流れの結果は誰しもわかってわかっているのに、
マスコミも政治家も誰も話題にしない。
自衛隊が対テロゲリラ対策に大幅な編成替えをしていることなど
国民の生命に関わる事案は報道すべきだろう。
下手な報道は自分自身へのブーメラン炎上を招きかねないと考えているのだろうか。
反日メディア基本的に自衛隊についてはスルーする。
しかし確実に標的になっている現状ではもはや逃げられないだろう。
情報が商売の彼らはわかっているだけに戦々恐々だろうな。
反日勢力の駆逐には、有事には日本国内にとどまることを危険だと認識させる
コソボ方式の処理も有力プランだと記述したことがある。
平和ボケしていると現実性や実効性が疑われる作戦ですが、紛争時や戦争時は実質、
超法規の世界では可能性はかなりあるのだ。
民間防衛について「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、
これを民間防衛組織とみなす事は無いと規定し、新たに民間防衛組織を
創設しないことも規定」と言う流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が
汚染されている状況では当然、民間防衛組織の構築が困難である。
しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、撃ち漏らしは万を超える相当数あると予想される。
それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれない。
自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要になる。
日本においては法制上志願兵とか民兵と言う決め事は無い。
自主的な組織構築は戦時国際法による。
民間人が集団を構成し要件を満たした場合その集団には交戦資格が認められる。
要するに国際法上、正規の兵員扱いになるということだ。
警察官も同じようですが、交戦資格を付与された警察官は武装警察官であって
兵員ではありません。
もっとも扱いは一緒だな。
韓国が日本在住韓国人に国籍を復活付与し、帰国を拒否した場合、
彼らは死ぬまで戦わざるをえません。
日本国内で日韓双方ですさまじい犠牲者が出る事は避けられなくなる。
人権だとか差別だとか法的にどうのこうのとかは、平和時の話で、戦時は全く別の世界だ。
文章にはできない非人間的世界が当たり前のようにして展開しているのが現実なのだ。
狩りと言うような行為は厳に慎むようお願いしているのは、
そのような場合の実態をよく知っているからだ。
外国にも中国人街とか日本街がある。
有事には狙われますが少数だ。
ところが日本ではパチンコとかタクシー会社とか、はっきりしている標的が
無数にあるので猛烈に来て危険なのだ。
ウクライナで行われたクリミア制圧作戦は、まず武装勢力制圧、
同時にマスコミの掌握と情報統制。
これでほとんど完了した。
この部分、日本では、自衛隊の作戦範囲。
在日やその他反日勢力の殲滅は志願民兵が担当することになりそうである。
例えば警察には防犯協会とは交通安全協会と言うような民間組織と言うと、
保安協会はパチンコ屋、交通安全協会はタクシー会社と言うように、
ほとんどが在日に汚染されている。
そういう状況の中での在日対策の組織作りは危険極まりない。
彼は常に動きを監視しているのである。
もしどうしてもと言うならば、各自治体で受け付けている予備自衛官補の制度を
利用すれば良いだろう。
自営業や学生が主体となるが、民間で臨時自衛隊の訓練を受けることができる。
10日単位で5課程ある。
当然、戦闘訓練もある。
都合の良い時に細切れでも参加できるし、全課程終了の義務もない。
純日本人でなければ訓練には参加できないから、その点でも安心である。
別に公表することもないから民間防衛ネットワークが構築できる。
いちど自衛隊の広報に相談されたらいかがだろうか。
まとめると、22歳未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、
当然全ての在日特権は剥奪される。
彼らは特権はないと言ってるんだからこれについては文句はないだろう。
韓国人として生きる場合、兵役義務は永住許可取り消しとなる。
在日韓国人として生きる場合、今後は韓国のあらゆる棄民的嫌がらせと、
日本における不安定な地位、生活保護や1銭も払わぬ年金支給などの
特権剥奪が目に見えている。
日韓関係が険悪化する中でこれが1番危険な選択だろう。
以下資料として改定大韓民国国籍法を部分記載しておく。
1997年11月18日国会で国籍法を全面的に改正し1998年6月14日から施行されている。
従来の国籍法が出生当時の父の国籍を基準に子の国籍を決定する父系血統主義を
採用していたのに対し、改正された現行の国籍法は、憲法に規定されている
男女平等の原則に符号するよう、父母両系血統主義に転換した。
またこれに伴い韓国人と結婚した外国人の国籍取得手続きを簡易帰化に単一化し
妻の随伴取得条項および単独帰化禁止条項を削除した。
(民団ホームページより)
