株曲がり屋反面教師3-3

外国人登録法改正で直接の影響が、それもすぐに出てくるのが生活保護事案だ。

 関係者は最低でも在日生活保護受給者の3割は不正受給だろうと推測する。

 また日本人受給者のチェックも厳格化される。

 一方で2014年4月28日、最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」と言う

判決を下した。

現場の行政の裁量権を指定した踏み込んだものではないが、国が4分の3、

地方自治体が4分の1の支出をしている実情は、憲法違反として国の支出は

いつストップしても不思議ではない。

現状維持の支給はまず確実に訴訟になるだろうね。

永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した18日の

最高裁判決原告の中国籍の80代女性は法的保護の必要性を主張したが、

現場でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、

人道的な観点から行政措置として、既に生活保護を支給している。

判決後、原告側の代理人弁護士は東京霞ヶ関の司法記者クラブで会見。

原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや

中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは

理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと正規生活してきた人には

法律上の保護を認めるべきだ」と話した。

(2014年7月19日産経新聞）

それにしても原告側の代理人弁護士の知能程度の低さはひどいですね。

「…国籍以外は…」この裁判はその国籍が問題なのだが。

今後大量の生活保護不正受給が表に出るのは確実なこと、

日本国内嫌韓の中では外国人の生活保護は廃止になる可能性が高いとして、

在日反日勢力がその前に通達ではなく確実な法改正に必死となっている。

以下は2ちゃんねるの関連ツイートだが、これだけでその必死さがわかる。

つまらないので以下省略。

詳細については書籍を参考にしてほしい。

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2013年、東京新大久保で嫌韓デモが何度も行われた。

在日特権を許さないと言うデモである。

 これに対しカウンターデモと称する妨害活動も行われた。

 年に1兆円とも言われる在日特権の廃止は寄生虫在日の終焉を意味する。

 なぜなら彼らには祖国がない。

 韓国から在日は棄民扱いされているのが現状だ。

 約四万人と言われている在日朝鮮、暴力団、ヤクザ、犯罪歴のあるものの受入を拒否している。

 当然、日本への帰化の条件を満たすことができないので韓国人、

朝鮮人として永住権のもと寄生することになる。

 戦後様々な特権を強奪しやりたい放題だったからだが最近は暴力団規制法の強化や、

在日特権に対する批判、周知によって居心地が悪くなってきた。

 そこへのデモである。

 何が何でも押さえ込んで潰したいと、暴力団まがいの人間を大動員して

逮捕者まで出るようになっている。

 実はこのデモは過去の政治デモとは参加者に大きな違いがある。

 一般日本人が多く参加しているのだ。

 小生足が悪いのでよく決まった会社のタクシーを呼ぶのだが、

その会社の社長は韓国人だそうでよく来る運転手は日本人名、通名で在日である。

この運転手は飼い殺し状態で常にどこかしら動員されると言う。

 あるときは靖国反対デモ、ある時は日の丸掲げて右翼デモ。

 本人は、行ってみないと右だから左だかわからないんだからと笑っていた。

 このようなケースは出来レースで何も起きない。

 だが新大久保ではメンバーがいわゆるガチンコである。

 公安が両者の間をわけなければ大きな暴力衝突になりかねない状況となっている。

 1番の問題は在日やその支持者が自分たちは何もやっても大丈夫的な安易な考えで

行動していることだ。

 まさに平和ボケ。

 (逆に韓国で反日デモに日本人がカウンターでもやったら無事で済むだろうか。

皆殺しまであるだろう。

 それほど危険なことをやっていると言うことを民主党や社民党、共産党まで気がついていない。

 戦後日本には国政右翼と言ってもなりすましで日本人はいなかった。

 だがはっきり言って今は違う。

 実態はわからないが、戦後韓国からの引き上げ者が母体となった組織もある。

 過去ログに記載してあるが、現在も存在する限り戦闘組織だ。

 朝鮮人から土地財産を強奪されたものと合わせるとかなりの数になると思われるが、

ある程度マスコミもまた、当事者朝鮮人もわかっているはずなのだが全く話題に登らない。

取り上げたり問題にしたりすると蛮行がばれてしまう可能性があるので手がつけられないのだ。

 困ったことに彼らは2世3世に真実を伝えていない。

若い世代は、今ある在日特権は当たり前の制度であって、

日本人は差別しているのだと思っている。

 だからこんな小競り合いで終わると思っている。

朝鮮人一世、二世とは危機感に大きな差があるのだ。

 この若い世代は人の殺し合いの経験がない。

 しかし一世、二世の時代は第二次世界大戦、朝鮮戦争と殺戮の時代であった。

 特に朝鮮戦争は北朝鮮の侵攻に釜山まで追い詰められ、仁川上陸から反攻に転じ、

中国国境まで追い詰めた時点で中国が介入し、押し戻されると言う展開で、

半島を2往復する戦争であった。

 このこの往復が未曾有の犠牲を強いることとなった。

 敵味方と占領者が変わるごとに、住民を敵として拘束虐殺し相互に数百万と言う

犠牲者を出してしまったのだ。

 実際に、犠牲者がどちら側で、どちら側に虐殺されたのかもわかっていないし、

当然明らかにもされていない。 

中朝韓とも検証さえしていないのだ。

さて警察の警備の厳戒からして、この嫌韓デモ大きな武力衝突に発展する事はないだろうと思う。 

しかし、場面がちょっと違えばと危惧しているのは我々だけではないだろう。

どのような形でもいいから早い収束を祈るばかりだ。 

自衛隊OB組織。

民兵のような組織で詳細はわからないが、武装は自衛隊と同様。

紛争発生時に召集され、公権の処理できない処理を迅速に行うと言う。

平時には存在しない。

オフレコ情報集めとこれがすごい。

「日韓戦争状態になった時、在日特に暴力団は処理に困ります。

数万人の暴力団ヤクザ在日朝鮮人を逮捕、拘束、収容など不可能です。

これをきれいに片付ける部隊です」さらっと書いたけどこの片付け何か恐ろしそう。

戦後、韓国人の帰国に関して、韓国は犯罪者暴力団ヤクザの送還は拒否し受けれなかった。

現在でも韓国籍の暴力団や、ヤクザ、前科のあるものは日本に帰化することも

韓国永住帰国することもできず生活保護を始め在日特権にすがって

生きていかなければならない状況だ。

交戦状態になった時、在韓日本人、一般在日韓国人は双方帰国、

あるいは送還の作業が行われるが、それができない反日武装勢力はどうにもならない。

警察も公安もスパイだらけだから結局コソボのような処理にならざるを得ないと言うことか。

20年ほど前まで近代中国史、朝鮮史のボランティア的講師をやっていた。

主に大学で約40大学60研究会、学生800人程度の活動であった。

辞めた理由は、年々増えてきた中国人、朝鮮人講師、教授の史実捏造や妨害工作が

あからさまになってきたからだ。 

歴史も現実は力関係で決まる。 

当時、学生の中には、中朝の戦後の蛮行に対し武力対応を考えるのものがけっこうな数存在していた。

文系、理系の壁を乗り越えて爆弾作りや研究、火炎瓶の研究などをやっている学生たちが

相当数いたのである。 

実際とんでもない危険なことをしているわけだが、当時は各大学がそれが流行のように

なっていて、日本に害をなす輩は駆逐すべきと言うような大義であったから、

暗さがなく隠す必要もなかったのだろう。

それから約20年、小生もいろいろ忙しく、完全に縁が切れていたのが

2009年になって突然の連絡を受けた。 

折しも公安ファイル流出の時期で、「目標が見えました。 

日本に仇なすものは許しません」とまぁ元気だった。

小生、存じ得ないがその他にもあちこち強烈な右翼がいるようで、

日本の将来はそう悲観しなくてもよさそうだ。

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民主党政権時代はあってはならないことがあっさりと起きてしまったが、

公安資料の流出事件もその一つである。

安倍総理のリベンジ選挙と言われた2013年の参議院選挙も自民の圧勝に終わった。

安倍総理は、日露戦争の日本海海戦における東郷平八郎と完璧にダブっている。

東郷元帥は日本では神社がある位であるから当然の評価として、

実は世界においても東郷は大変な評価を受けているのである。

ではその強大な敵に対する完璧な勝利は何に起因するのかを考察すると

意外な奇跡の連続であったことがわかる。

司馬遼太郎が「坂の上の雲」においてこう言っている。

「悲運の名将などありえない。

名将は常に幸運でなければならない」もちろん日本海海戦までには日本が国を挙げて

準備し戦ったのだが、

なんと勝因は東郷の稀有な幸運に帰結してしまう。

いくつかのピンチ、窮地の場面もなんのその幸運がまさにリアリティーに全く欠けた

結果を作り出してしまう。

敵が勝手にこけてしまったのである。

小生は安倍信者ではない。

ある意味冷静、客観的に物事の流れを見ることができるが、その考察の結果は、

あの時の安倍総理の流れがまさに東郷パターンに酷似していることに気づき驚愕してしまう。

安倍総理の目指すところに到達するには幾多の障害と困難が待ち受けている。

だが結論を先に言ってしまうと、中国がコケ、韓国がこけ、北朝鮮がこけ、

ロシアがこけ、在日とヤクザを処理すると、世界に誇る民度、技術力、経済力と言う

宗教的にもフリーハンド日本のリーダー安倍は世界史に輝かしい名を残す可能性があるのだ。

中国の崩壊は抑圧されている民族の解放につながり、韓国の崩壊につながりドミノが起こる。

アジア各国の日本への期待は大きい。

日本の役割と責任はかつてないほど重大になっている。

実際、日本人なら誰もが東アジアの三国家がいかに世界の平和と発展の足かせに

なっているか考えるだけでも苦痛であろう。

さて、中国、韓国、北朝鮮、ヤクザ、在日の処理と簡単に言うなぁと思われたかもしれないが、

実はそう困難でもないのである。

小生過去ログに記述しておいた「極限値2015」つまり2015年までに、

あらゆる指標が中国、韓国の崩壊を示しているからだ。

であれば喧嘩する事はないし、ただいなしてあしらっていれば良いと言うことになる。

そのくせ、在日とヤクザに関してはちゃんと手を打っている。

安倍はしたたかになった。

民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代は、秘密資料は垂れ流しであった。

一般の日本人が知れない公安情報を韓国、北朝鮮、ヤクザ、在日がみな知ってしまったのである。

ところが自分たちの情報を公安がどのように管理していたかを知ったときに

彼らは大きなミスをしてしまう。

李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。

もう怖いものはないと言う意識がたがを緩めてしまったのだ。

この公安資料の流出は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。

流出の範囲はかなり広く、在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って公明党、

共産党の幹部は一部の党員まで、知らないのは自民党と一般国民だけ

と言う状況になってしまった。

小生はその公安ファイルの原本を見たことがないが、

在日が保有した保有していた1部を見たことがある。

文字通り一部であったが、少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。

それから2年ほど経って今度は日本人学生からソートされた個人、

企業情報を見る機会があった。

反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、

ヤクザときれいに分類されていてその数、約5000人と言うことだった。

このどう見ても自民党にとっての災いが安倍総理にとっては何と福になっていたのである。

運とは恐ろしい。

圧倒的多数を占めていたのは、在日朝鮮人と共産党員である。

共産党は反日なんですね。

中国共産党、北朝鮮共産党と日本が戦争になればどっちにつくんでしょうね。

「新聞やテレビでの対応を見る限りではあっちにつくだろう。

後ろで鉄砲うつさ」初代余命の周りにも圧倒的にこのような意見の人が多かった。

志位さんどう対応したのだろう。

本来秘密である情報がオープンになってしまって、当然、公安にマークされている

と思っていても、実際に見てみるといい気持ちではないんでしょうな。

とりあえず、このニュース公安情報、公明党も全員が知っているわけではなく、

共産党とも1部だけのようだ。

このような状況の中で中国や北と紛争や戦争となれば

安倍は腹をくくって共産党を叩き潰すだろう。

これに反対する国民はいないと思われる。

 また宗教政党、創価学会に支えられる公明党もまぁ驚くほど在日が多い。

 これと宗教法人資格を絡めればこれもうどうにでもなると言うことだ。

 じっくりと行こう、焦る必要はないというのが安倍総理の戦略である。

 この公安流出ファイルの影響は2012年の衆院選の後に約30名の亡命打診者を

（もちろん個々ではあるが）民団に泣き付いたある議員は

「命を狙われるほど我々に対し何をしてくれたと言うのか」

「命を狙われるほどの成果を上げてくれ」とやんわりとシカトされ、逆にあおられたそうだ。

「売国奴の亡命受け入れなどありえない」と吐き捨て、大笑いしたと言う。

日本人にも朝鮮人にも嫌われ馬鹿にされる売国奴や哀れ。

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さてマイナンバーだが、安倍総理がそこまでこだわり、逆に受け取りを拒否とか

その他色々な抵抗する人たちがいるが、それはなぜだろう?それは以下に集約される。

 個人、企業、団体、在日外国人その他に付与されるナンバーにより、

情報を全て一元管理することが可能となる。

つまりお金の流れが追えるからつながりが明らかになる。

例えば…、郵貯郵便口座00140-26-750198を共同で使用している団体

●しばき隊

●原発やめろデモ弾圧救援会

●日本赤軍重信房子さんを支える会

● 9条を変えるな百万人署名運動事務局

●三里塚反対同盟支援会

以上のような組織のつながりが一発でわかるようになる。

政党はもちろん、この口座は一見して、極左から在日南北朝鮮、暴力団など

何でもありそうなつながりだ。

野党のほとんどがアウトだろう。

マイナンバー改正法では、金融関係の取締罰則規定は任意より

2018年からとなっているが犯罪捜査にはもちろん使える。

2015年7月9日から、国籍確定、居住の特定により犯罪収益移転防止法や

テロ資金提供処罰法が効果的に適用可能となった。

在日と反日勢力の地獄がいよいよ始まるな。

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 2015年7月9日以降、国税局が動き出した。

 こここれまでとは違う逃げ道を塞いでの見込みと言うレベルだ。

 しかし不思議なことに在日は自分たちがターゲットであることがわかっていない。

 在日韓国人が「狙い撃ち」にされているとか、突然にとか、韓国側では日本の税務当局の

調査を問題視する議員もおり外交問題に飛び火する恐れもあるとか、

この件は日韓国税の協調であることが全くわかっていないのだ。

その背景を考察する韓国の大手銀行(「新韓銀行」(ソウル市)の株を保有する

愛知県内の在日韓国人数人が、海外財産の報告を怠るなどし、

名古屋国税局から株の配当や譲渡所得、相続など約6億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。

 国内の大口株主が保有する動向の株資産は総額1000億円を超えるとみられるが、

大半が報告されていない可能性があり、税務当局は多額の申告漏れがあるとみて、

全国的に調査を始める模様だ。(2015年9月11日統一日報)

在日韓国人が2度泣いている。

1度は韓国の過剰な租税政策に、2度目は、日本の税務当局に標的とされていることに。

昨年から日本政府が実施している国外財産調書制度で、

在日韓国人が「狙い撃ち」にされているようだ。

 韓国側では日本の税務当局の調査を問題視する議員もあり、

外交問題に飛び火する恐れもある。(2015年10月21日統一日報)

多分手当たり次第になりそうだ(笑)。

パチンコ、サラ金、タクシー、運輸、あらゆる分野で戦後不正蓄財をした額は

とんでもない金額で、そのほとんどが脱税、マネーロンダリングされていた。

日本の長者番付のほとんどが在日であることがそれを如実に物語っている。

余った隠し切れない額だけでも長者とはねぇ。

 まぁ韓国が狙っているのは少なくとも100億円以上、1000億円レベルであることは

間違いなさそうだ。

在日資産家が韓国のターゲットであることがはっきりしました。

 在日資産家ってどんな人?と聞かれても余命も知らない。

 ただ漠然と、武富士のような金融企業、マルハンのようなパチンコ企業、

不動産関係企業位の感覚しかない。

在日で海外資産を有する巨額資産家として日韓両国の国税から狙われている人がいる。

 これは池田大作名誉会長。

 野田政権の下でほとんど審議もされずに政権交代前月の11月に国外財産調書法

(海外財産申告制度)はこっそりと成立した。

 それまでの経緯についてブログに寄せられたQ&Aを紹介しよう。

Q:韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある?

A:韓国は海外韓国人の90%を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に

海外金融口座制度を成立させたが、その時点ではすでに民主党を使っての

日本の法改正の青写真はできていた。

2010年相次いで改正された在日棄民方と同様に、肝心な部分は在日、民団にも

秘匿されていた。

 2011年2月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、

同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出した。

 この在日資産逃避対策に、3月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、

すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理が

決定していたにも関わらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に

取り掛かった。

国連国内財産調査調書法。韓国による韓国人のための日本の法律と言うことだ。

 ところが、直後の3月11日の東日本大震災により、法案提出が遅れに遅れて

2012年春となってしまう。

直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の1連の事は恋日本国民の意識が変わり

元自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律と言うことだ。

Q:具体的にはどのような関係があるのか?

A:まずはこの記事を読んでいただきたい。

 日本政府は、今年の12月に31日までに5千万円以上の海外資産を保有するものに対し、

翌年3月15日までに申告することを義務づけた。

 海外資産の実態を把握して課税するのが目的で、韓国に資産を持つ在日韓国人や

日本人なども対応が必要だ。

日本政府は、日本国内の居住者(外国人を含む)が、日本以外の国で5千万円

(約5億8500万ウォン)以上の財産を持つ場合、申告を義務化する予定だ。

 預金だけではなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、

ほぼ全ての財産が申告対象となる。

韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年6月から申告を受け始めた。

 同制度は対象が重根家金融口座に限定していることをと比較すると、

日本の基準(5千万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む)は複雑で、

届出範囲が広くなると予想される。

日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。

申告漏れがあれば5%が課税加算され、虚偽記載も5%加算する予定だ。

また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合

1年以下の懲役又は500,000以下の罰金まで貸すほど強力な制度だ。

(2013年2月20日東洋経済日報)一見してわかるように、この法律は

日本人の国外財産対策法ではない。

 明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。 

韓国の主導により、日本民主党が進めていた方の目的は次の通りであった。

内容みるともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。

 朝鮮傀儡民主党と言われる所以である。

 ①強力な罰則を伴う資産把握法。 

日本人の海外資産等などたかが知れている。

 在日の日本国内資産は在日は日本に申告義務がある。

 韓国サイドでも海外金融口座制度に引っかかる。

 日韓どちらかの網にかかるかと言うわけだ。

 また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。

 ②通名廃止 

在日の徹底した個人特定により一元管理化

在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが

韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。

 しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求ができず、

また民主党としても選挙において丸抱えの有り様では間違っても

口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命さわぎがあったとき

韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったと言う。

 ③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。

 「通名廃止は韓国容認」から。

 韓国企画財政部によると、韓国は2014年4月から米国の海外口座税務コンプライアンス法

(FATCA)に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の

交渉を進めている。

すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。

FATCAは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、

米国が他国の金融機関から情報を受ける制度だ。

7月時点で韓国にある口座でも制度の適用対象とされる。

 同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。

 4月時点で米国年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、

ほとんどの口座が該当する。

法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。

 実際の情報交換は来年9月に始まる。

 韓米は年1回、口座情報を交換する。(以上)

民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓情報、つまりリアルタイムでの

相互情報交換までは手が回らぬうちに政権が潰れてしまった。

 その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の

相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのは前日の米韓租税条約である。

 この件はテロとの戦いと言う米指導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては

共助が進むだろう。

Q:具体的な今後の影響は?

A:日本、韓国両政府は思惑が違うが、 強調スタイルである。

 過去ログに記述の通り、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段は無い。

 金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに

実は韓国では富豪であったと言うようなケースはなくなる。

 また各金融機関のマネーロンダリングも不自由になる。

 先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、

日本に泣き付いたものの国税で3億円課税されたと言うような事件があったが、

今後はもうできなくなるだろう。

棄民法3点セットが成立し今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくる。

 最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と

資産申告現行5千万円が1千万円程度には引き下げられることになるだろう。

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以前「韓国への住民登録情報になんでマイナンバーが付与されるのか?」という質問が

多く寄せられた。

ずばり言おう。

これは在日の脱税と特権への対策である。

マイナンバーは人間対人間、人間体組織、その他、人が関係する全ての動きについて回る。

物を売る者、買うもの、給料払うもの、もらうもの、全てについて回る。

ということはマイナンバーを介在して全てが追えると言うことである。

日韓は政治的にギクシャクしているが、経済面では相互情報交換条約その他で

緊密に連携している。

韓国ではアバウトの住民情報に対して、韓国は日本のマイナンバーシステムを

そっくり取り入れることで国内や在日の管理をしようとしているのである。

北朝鮮とは国交が無いので便宜上韓国人扱いとなるがでこの辺のマイナンバーの扱いが

どうなるかまでは承知していない。

しかし付与はされるので、一悶着ありそうだ。

 在日特権と言われているものであるが、総じて力関係だなと言うことがわかるだろう。

 逆に見れば強い政府であれば全て剥奪できるということだ。

 扶養控除と生活保護、税金関係を見てみよう。

 韓国側の情報もマイナンバーで把握できるので、生活保護不正受給のあぶり出しと

相まって関係者は悲惨なことになるだろう。

特に税金については、これこそ、まさに力関係で北朝鮮に対するどれだけ厳しい姿勢が

取れるか注目される。

従前通り、下手に突っ張ると北は地獄を見ることになりそうだ。

日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。

生活保護も本来は日本国民だけが受給できて外国人は受給できないはずだが、

生活保護法の準用措置によって外国人登録をされた自治体はその外国人への支給を認めることとした。

 この生活保護の準用措置は「申請は外国人登録をした自治体に行う」としているが、

実際には、外国人登録地と異なる自治体も外国人への生活保護を認めている。

これは、明らかな不当行為だ。

その結果、在日特権を有する在日朝鮮人、韓国人たちの生活保護受給率は

日本国民の生活保護受給率と比べると5倍も高い。

平成16年度の生活保護自給率日本国民= 1.08%在日朝鮮、韓国人 = 5.09%これは、

もう日本国民だけ厳しく審査され、在日朝鮮、韓国人はろくに審査をされていないと言うことだ。

 外国人登録地と異なる自治体が生活保護を認めている不当行為も悪用されている。

 扶養控除と生活保護の両事案とも法的環境は整っているので、不備というか、

まぁ特権的な部分の是正をどさくさ紛れにと言う感じが否めない。

今後このような特権でぞろぞろとこのような事案が出てくるだろう。

扶養控除については、カード化と一元管理の下でかなり改善される。

しかし、それ以前に2013年12月からは日本では国外財産調書法によって申告制度が変わる。

韓国では海外金融口座制度があって、個別事案の情報提供も始まっているようだ。

この案件、換言すれば脱税率7割相互通報制度であぶり出しが始まる。

一方、生活保護事案は、カード化以降は一元管理ですぐにばれてしまう。

3割以上はあるだろうと言われているが、脱税率7割を見れば、もっと多そうだ。

無能の厚生労働省に期待できないが、憲法違反だけはしないでほしいものである。

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2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の

撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理、難民認定法が施行された。

ただ、その際にも在日韓国朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。

2007年と言えば在日、反日勢力の絶頂期である。

結局力関係であった。

日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける

改正出入国管理、難民認定法が20日、施行された。

テロリストの輸入や強制退去処分を受けたものの再入国を防ぐのが主な目的。

入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目だ。

空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていた。

改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み取り機に、

両手の人差し指をかざして指紋採取と顔写真を撮影することを求められる。

 入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に不法滞在などで

強制退去になった外国人などのブラックリストに該当した場合や、

指紋採取等を拒否すれば、入国を認めない。

ただ、在日韓国朝鮮人や特別永住者、外交官や国の招待者等は対象外とした。

(2007年11月20日時事通信)

在日特権といっても、資格試験の優遇措置から、特別永住、通名、税金、

行政における優遇措置等様々なものがある。

不当、不法、とおもわれるものの廃止や是正は簡単にはいかない。

2012年の時点では李明博から日本乗っ取り完了宣言まで出ていた状況からの巻き返しで

あるから、大変な事は大変だ。

しかし、在日特権と言われるものの廃止を重要度で難易度と対応のソフト、ハードで

分類すると結構いけそうだな。

ここではそれがテーマだ。

ざっくりって、在日特権の問題は、日本から在日がいなくなれば即、終了する。

では追い出す方法を考えよう。

特権の難易度から考えると、法によるものが1番ハードルが低い。

まず、一つ一つの特権を細かくジャンル別にして、再度集め、重要度のピラミッドを作る。

枝葉末節を切り捨て根と幹を切り出す準備に簡単な部類とまとめをする。

入管特例法とか特別永住資格なんて言われるものは不動のもののように思われているが、

こんなものは「廃止する」「許可取り消し」で一瞬で終わるもので難易度が低い。

そもそも特別永住者に対する永住資格と言うものは日本政府が与えている許可であって

権利ではない。

特別永住者(在日朝鮮人)には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。

特に退去強制は、非常に特殊な場合しか認めておらず、一般の在日外国人に比べ

非常に差別的特異な扱いだ。

一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合、受刑後に送還されるのは、

特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、

国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により

禁固以上の刑に処せられたもの」など1部の特殊なケースを除いてそのままと言う

世界でも類のない超法規的特権である。

特別永住資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、

実際には戦後、多くの朝鮮人が密航してきて特別永住資格を得ている。

要は力関係。

この前提が既に崩れつつあるのでここはひとつの突破口である。

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2013年春、日韓どちらから動いたからわからないが関係者実務者会が開かれた。

日本からは在日韓国人住民登録状況、帰化、出国、在日資産家の海外移転、

朝鮮系金融機関の違法送金等が情報提供されたと言う。

 実際にパチンコ関係、金融関係、暴力団関係その他ソフトバンク孫正義のような

財界関係の資産逃避は数千億とも言われていた。

韓国としたら日本在日韓国人の住民登録を待って2015年からと言う予定であったが、

急ぎ対応迫られることとなった。

その結果が日韓双方の在日資産家に対する規制強化であり、

在日韓国人徴兵制度の公表であった。

実はこの件は韓国としてはギリギリまで隠しておきたい施行規則として

民団にも一切説明してこなかった棄民法でもあった。

2012年から施行されている兵役法令により、1994年以降の出生者は、

18歳から通算で韓国滞在期間3年を超えれば、「在外国民二世」とは

認められないことが明らかになった。

つまり3年を超えて、韓国に長期滞在(1年のうち半年以上)及び営利活動をすると、

兵役義務が課せられるようになったのだ。

この時点で日本に戻るか、兵役を果たすかの選択を迫られる。

これまでは（在外国民2世)制度により、兵役は延期され、韓国での長期滞在及び

営利活動に制限はなかったが、94年以降の出生者からは制限されるようになっている。

海外同胞のうちの9割の対象者が在日同胞であり、大きな法改正であったにもかかわらず、

日本国内における兵務庁の説明が不十分だった。

 民団中央本部で兵務行政担当の主任は「今後、改正の根拠を確認した上で、

在日同胞の立場を理解してもらえるような要望活動を検討している。

94年以降にしても以前の人と同じ対応にしたい」と話している。

(2013年12月11日統一日報)つまり韓国は在日に対し、韓国人として生きるか、

日本人として生きるか、それともこのまま在日韓国人として生きるかを問うているのである。

大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民であるもの、大韓民国で出生したもの、

大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。

在日の場合日本国では外国人の子供が生まれたら国籍選択ができる。

期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。

つまり自動的に日本国籍を失う。

その間在日は二重国籍者と言うわけだ。

二重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。

出生と同時に先天的に二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。

国籍離脱をするためには法務部長官に国籍離脱申告をしなければならない。

国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍を持っていると言う点で韓国国民としての

処遇を受け、同人兵役など国民としての義務も、当然負わなければならない。

国籍離脱の手続きや戸籍離脱申告書ともに具備書類を揃えて法務部国籍業務出張所に

国籍離脱申告を申請しなければならず、国内居住者は在外公館に申請すればよい。

国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で

第一国民役(満18歳になる年の1月1日付編入)編入された人は、兵役を得るか、

免除を受けるまでは申告できない。

したがって、男子も第一国民役に編入され以前に国籍離脱をしようとする場合は、

兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。

ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人が、韓国国籍を回復しようとする時、

あとで国籍回復許可を受けられないこともあると言う点に留意する必要がある。

つまり、生まれたまま韓国籍を維持して満18歳になる年の元旦を超えてしまった人、

そして満37歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。

在日韓国人の過程で両親のどちらかが日本国籍の場合、

22歳までに「日本国籍を選択」すれば「日本国籍」を取得できる。

よって、在日韓国人男性への兵役実施が決まると、日本国籍選択者が間違いなく増える。

すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、

それを認めないよう法律が改正されたため日本への帰化ができなくなった。

まとめると22歳未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、

当然すべての在日特権は剥奪される。

彼らは特権はないと言っているんだから、これについては文句はないだろう。

韓国人として生きる場合、兵役に着くことで永住資格は取り消しとなる。

在日韓国人として生きる場合、今後は韓国のあらゆる棄民的嫌がらせと、

日本における不安定な地位、生活保護や1銭も払うの年金支給などの特権剥奪が目に見えている。

日韓関係が険悪化する中ではこれが1番危険な選択だろう。

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改正入管法により、民間においても通名が記載された住民票が閲覧可能になるため、

在日朝鮮人が特定できる。

小中学校の教師や弁護士はじめ、町内会、自治会、PTA、防犯協会、交通安全協会、

つまりヤクザ等が在日かどうかすぐにわかると言うこと。

戦時に疑念を持つ在日朝鮮人は合法的処刑が国際法上許されているテロゲリラとみなされるわけだ。

こんなことがミエミエの改正を韓国はなぜ黙って見ていたのか、これには大きな思惑がある。

過去掴みきれなかった在日の所在をもとに徴兵賦課、そして1番の狙いは在日資産。

日本の総務省に登録されたカードデータを韓国が受けて自国に住民登録し運用すると言うことだ。

当初、韓国への住民票は任意登録のようなことを言っていたが、

実は裏で総務省と仲良く取引していたと言うわけだ。

通名の届出や変更は、市町村が窓口である。

登録可能な通名は1つのみで、国籍の限定はなく、

したがっていかなる国籍の外国人も、通名登録が可能である。

住民票への通名記載を申し出る際には、「当該呼称が居住確認の公証のために

住民票に記載されることが必要であることを証するに足る資料を提示」とするとともに、

申出書に「記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していること、

その他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認める理由の

説明」を記載する必要がある。

(同法施行令第30条の26第一項、同法施行規則第45条第1項)立証資料としては

「不動産登記簿謄本、勤務先の給与明細、在職証明書、社員証、健康保険証、

金融機関の預金通帳またはキャッシュカード、通学先の学生証、学校生活で使用する名札、

運転免許証、国家資格の証明書、ガス、水道、電気の請求書、固定電話、

携帯電話の契約書、アパートの契約書、通称名で受領している郵便物」が

例示されており自治体によって異なる。

 外国人の通名が住民票の記載事項になったことで、

他の事項と同じく第三者の閲覧閲覧が可能になった。

ただし、個人情報保護の観点から、すべてのものに対し無制限に閲覧がも認められるわけではない。

また市町村を越えて自治体を転出、転入した場合に、もとの市町村が発行する

「転出証明書」にも本名が登録された通名が記載されているため、転出、転入があっても

本名とそれに対する通名は他自治体へ引き継がれる。

一方、入国した外国人に発行される在留カードには、通名は法律上も運用上も

記載されないため、通名の使用を証明するためには、本人の住民票の写しの

提示によるしかない。

また、いわゆる特別永住者には、在留カードに書いて市町村が発行の特別永住者証明書が

交付される。

この特別永住者証明書には通名は記載されない。

法務省は、新制度における通名での健康保険証の取得、行政サービスの利用、納税、

銀行口座開設、政治献金等について、それぞれの所管官庁が判断する問題であるとしている。

ところで犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が

義務付けられており、通名による架空口座開設ができなくなっている。

なお、韓国においては2005年以降、本名の改名は原則として許可されており

改名しやすいため、改名申請者が年々増えており、犯罪者の改名も相次いでいるとされている。

法改正前は外国籍に住民票がなかった。

しかし今回の法改正により、3ヶ月を超えて日本に滞在する外国人は住民基本台帳に

記載されることとなった。

 健康保険証の取得、行政サービスの利用、財産、納税、銀行口座開設、政治献金、

犯罪歴、住居移動等が一元化処理されることになったのだ。

今までバラバラで把握できなかったものは一目でわかる。

商売やって何千万もの収入があって生活保護を受けていると言うケースは皆無となる。

在日韓国人にとっては致命的法改正である。

帰化手続きも厳格となっている。

従来の韓国のスタンスから言えば、日本の法改正は明らかに

在日の締め付け強化であって、文句の1つや2つあるはずであったが実際は何もなかった。

実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。

実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。

韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。

今や韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、

あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。

今回の法改正では、帰化条件の強化、住民異動についての自由度が制限された。

以前は、どのどこの役所でも転入できたが、今は、居住地での転出証明がなければ

受理されなくなった。

つまり移動を追うことが可能となったのだ。

韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、

単に国外在住韓国人の利便を謳っているのは、まず登録させて、

あと国内法による改正で対処にある。

2015年中の登録を呼びかけているが、これは米韓相互防衛条約終了後の

米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。

登録させた後、徴兵制度を義務化して在日にも適用することと言うことだ。

拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させると言う段取りだ。

これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないと言う一方で

金による徴兵免除も検討されているらしい。

一説には100万円と聞くが、真偽のほどは不明だ。

韓国の意図、要は帰化が出来るならどうぞ。

ただし日本人になると在日特権はなくなりますよと言うこと。

また徴兵と言う血で払うか、現金と言う金で払うかどちらでもと言うスタンスだ。

登録後は韓国国内で在日を自由にコントロールしようと言う棄民方針がはっきりと見て取れる。

しかし、この世の中には勘のいい奴がいるもので、韓国人でいると、

あるいは帰化していても韓国に資産を狙われていると感じたのか、

アメリカ、カナダ、東南アジアに移民出国し、資産を移すものが続出していると言う。

在日であったサラ金武富士一族はシンガポールに数千億の資産を、

最近ではソフトバンクの孫正義が最初は日本に帰化し、危ないと見たか

100億の豪邸を購入しアメリカに投資移民すでに国籍を取得したそうだ。

今はそっくり財産を移し、日本国内に取り残された在日を尻目に悠々自適の毎日であると言う。

2012年(平成24年) 7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の

一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。

住民基本台帳が改正されて、外国人(短期滞在者は除く。以下同じ)も日本人と同一の

住民票に記載されるようになるとともに外国人登録は廃止された。

また外国人登録証明書に変わり、外国人在留者には「在留カード」が、

特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。

この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。

韓国は戦後一貫して不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。

日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。

当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否された彼らは悲惨なことになるのは必至だ。

この強制送還窓口に置いて方針転換をすると言う情報があったと言うのである。

彼らはメンツも立場もあるから全てお風オフレコである。

その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は

日本における住民票の確認と身分証明等で帰国の条件を審査するようにしたいと言うことで、

戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。

韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、

改正国籍法にかなり言及しているので全くガセでもないようだ。

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