株曲がり屋反面教師3-3

10,000円台のこまめな海外送金は日本人にはなじみが薄いかもしれませんが、

事業をやっていて海外と取引がある人なら、必ずぶつかるのが為替レートと手数料の問題です。

例えば、外資系企業で米国に本社があって日本に支社がある場合、あるいは逆に、

日本企業が米国に支社(子会社)を持っていた場合、円からドル、ドルから円に

資金を行ったり来たりさせるだけで、二重に手数料とられてしまいます。

その時、「円→ビットコイン→ドル」「ドル→ビットコイン→円」のように間に

ビットコインをかませるだけで手数料は安くなるのです。 

もちろん、変動要因はエンドル相場だけではないではなく、

ビットコイン相場にも左右されることになりますが、入り口と出口は円やドルのような

法定通貨で、間の移動手段としてだけビットコインを使うというのは、

仮想通貨の最も理想的な使い方ではないかと思います。

銀行系の海外送金では顧客から送金指示を受けた国内銀行、送金先の外国銀行が

相互に口座を持っていれば、その口座を使って資金を振り替えれば良いのですが、

そうでない場合は、それぞれの銀行と相互に口座を開いている別の銀行

(コルレス銀行と言う)に間に入ってもらう必要があります。

例えば、日本の地方銀行からマレーシアの銀行に米ドルを送るとすると、

外国為替を扱っている東京のメガバンク、グローバル展開をしている

ニューヨークの銀行経由している可能性があります。 

間に入るコルレス銀行の数が増えれば、それだけ手数料は跳ね上がるし、

途中で口座番号を間違えるなどの事務手続き上のミスが発生すると、

送金がストップしてしまいます。

送ったはずのお金が届かないと相手から連絡を受けて調べてみたら、

なぜか別の国の銀行で止まっていたと言う事態が起こり得るのです。

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②送金手段としてビットコインの得意分野は、海外送金。

日本から銀行経由で外国に送金すると、いちいち確認が必要なので

手間も時間もかかるうえ手数料もかなり取られます。 

間にビットコインをかませるだけで、手数料が劇的に安くなります。

ビットコインを使うメリットの2つ目は、国をまたいでお金を貸すことです。

海外送金や海外決済の手段として、ビットコインは優れています。

例えば、日本や米国に出稼ぎに出たフィリピン人の人たちが母国に送金するのに、

銀行系で送ると手数料が結構高いし、時間もかかります。 

コンビニATMやスマホでは送金できるセブン銀行などを利用するのですが、

10,000円送るのに 990円、50,000円を送るのに1500円、100,000円送るのに

2000円といった手数料がかかります。 

そういう時にビットコインを使うと、とても安い手数料で素早く送ることができるのです。

フィリピンでは、50,000円あれば家族4人が1ヶ月暮らせます。

1ヵ月分の生活費として50,000円をまとめて送れば、手数料は1500円で済むのですが、

実は、フィリピンの人たちは、お金を 貯める習慣があまりなく、

お金もらったらすぐに使ってしまうそうです。 

1ヶ月分の仕送りをまとめて送っても、数日で使い果たしてしまうので、

出稼ぎに出ている人はなるべくこまめに小額を送金したいわけです。

ところが、10,000円ずつに分けて送ろうとすると、990円× 5回分で

およそ5000円の手数料がかかってしまいます。 

送金額の1割です。

これはもったいない。

そういう時にこそ、ビットコインの出番です。

ビットコインなら1%ほどの手数料で瞬時に送金が完了します。

これなら1000円単位でも気兼ねなく送金できるので、送る人も、受け取る人も、

双方ハッピーです。

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相場は、まだ他の金融商品と比べて成長率が高い段階なので、

分散投資のポートフォリオの中に組み込んで、日本株に何割、米国株に何割、

新興国債に何割投資するのと同じような感覚で手持ち試算の何割かを

ビットコインで持っておくと言う投資の仕方をする人もいます。 

そういう人の中には、FXによくあるデイトレードとは対照的な長期保有を前提としていて、

今後10年位を寝かせておくとおっしゃる方もいました。 

長期投資の神様ウォーレンバフェットは、ある金融商品に投資するときは、

その商品について論文が書ける位勉強してから買うべきだと言っていますが、

ビットコインの場合はテクノロジーや規制の動向が価格形成に大きく影響するので

その辺をしっかり見ておいたほうがいいと思います。

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2016年の夏はリオデジャネイロ5輪で盛り上がりましたが、

同じ頃、ビットコイン関係者は4年に一回の別のお祭りで盛り上がりました。

それが「ビットコインの半減期」です。 

図7には含まれませんが、半減期もビットコイン価格に大きく影響します。 

半分になるのは、ビットコインの承認作業に対する報酬です。

すでに説明したように、ビットコインは、10分ごとに繰り広げられる

「承認レース(マイニング競争)」で、すべての取引が承認されることで信用を担保しています。

レースの勝者だけが報酬を独り占めにできるので、レースに参加するマイナーたちは

承認レースにのめり込むのです。

その報酬が、2016年4月に、従来の「25BTC」から半分の「12.5 BTＣ」に減らされました。 

何故かと言うと、コンピューターの処理能力は年々向上するので複雑な計算を

マイニングにかかるコストは、それに応じて減っていくと考えられるからです

(仕組みについては、140ページ参照)。

しかし、いきなり報酬が半分になってしまうと、マイナーのモチベーションは下がる一方です。

ビットコイン価格の倍とは言わないまでも、何割か上がってくれないと

マイナーは撤退してしまうかもしれません。

2016年夏の前後にビットコイン価格が6万円から8万円に上ったのは、

半減期を境に「上がるはずだ」と言う期待が集まったからです。

「1 BTＣ = 60,000円」のままだとすると、報酬は「25BTＣ = 1,500,000円」から

「12.5BTC = 750,000円」と半減するところでしたが、

「1 BTＣ = 80,000円」まで上がったので、「12.5 BTＣ = 1,000,000円」となり、

マイナーが実際に受け取る金額の下落幅が小さくなっています。

これくらいの現象なら、マシンパワーの向上によって補えるのではないでしょうか。

このように、ビットコイン価格の変動には、様々な要因が絡み合っています。

国が発行している通貨と異なる要因で変化することもあるので、

ここで紹介した5つのポイントに注目しながら、運用してみると良いかもしれません。

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続いて、いわゆるマクロ経済の影響です。 

2013年のキプロスや、2015年のギリシャのように、国の財政が破綻し、

デフォルトの危機が現実化すると、現地通貨の価値が暴落するので、

自分の資産を守りたい人たちがビットコインを買いに走ったりするのです。 

自国の通貨を信用できなくなったときに、保有資産を米ドルに切り替えたり、

ユーロ圏で債務危機が起きた時に、比較的安全だとみられている日本に買いが集中し、

「有事の円買い」が起きるように、どっかの国で経済の先行きが不透明になった時、

ビットコインを始めとした仮想通貨の価格が変動する可能性があるということです。 

いちどそういうことが起きると、次に大変な事態が発生したときに同じように

値上がりするのではないかと期待する人が出てくるので、価格に影響が出やすくなります。 

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もう一つは、事件事故の影響です。

2014年に起きたマウントゴックス事件(166ページ参照)のように、

どこかの取引所がハッキングされたと言うニュースが流れると、マーケットは敏感に反応します。 

価格がドーンと下がるのは、得てしてこうしたケースです。

FXの経験のある人なら分かると思いますが、レバレッジ5倍なら、

20万円の元手(証拠金)で最大100万円分の取引ができます。 

わずかな資金で大きな取引ができるのが魅力ですが、

意に反して価格が急激に変動すると、証拠金が足りなくなる場合があります。

期日までに追証(追加の証拠金)を入金できないと、強制的にロスカットが実施され、

それ以上損失が膨らまない仕組みになっています。

しかし、ロスカットが発生するような状況では、取引所にもアクセスが集中しているはずで、

負荷に耐えられずに取引所のサーバーがダウンしたりすると大変です。

不安心理が広がり、さらなる暴落1直線、と言うことにもなりかねません。

みんなが焦って同じ行動を取ろうとすると、かえって破局が現実となってしまうのは、

株やFXでもよく見られる状況です。

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ビットコインを支えるブロックチェーン技術(120ページ参照)はまだ発展途上で、

試行錯誤を続けている最中なので、システム上の欠陥(バグ)を見つかれば、

技術的なブレイクスルーも見つかります。 

決して「枯れた技術」ではないので、新たな技術上の課題が見つかったり、

それに対する解決策が決まったりすると、マーケットは敏感に反応します。 

ビットコインの関係者がおよそ四半期に1度のペースで集まる

ビットコインカンファレンスでは、運営上のルール作りや、テクノロジーの動向について

議論が交わされていますが、そうしたニュースも価格変動要因になります。 

あるいは、2つの流派に分かれて技術的な論争が起きたときに、

有名な取引所が「こちらを支持する」と態度を表明すると、それによって価格が動くと

言うケースもあります。

ビットコインの開発の中心にいるコアデベロッパーと呼ばれる人たちの中には、

ビットコインのマイニングも流通も中国に偏っている現場に警鐘を鳴らし、

「ビットコインはもう終わった」などとブログに書く人もいます。 

影響力のある人の発言なだけに、それによってビットコイン価格が

急落したこともありました。 

ビットコインに関しては、どこかの国の中央銀行総裁の発言よりも、

開発者のアナウンス効果の方が大きいのかもしれません。

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ビットコインは特定の国のコントロールを受けないグローバルな通貨ですが、

世界中で流通されてするためには、当然のことながら、各国のルールが適用されます。 

ビットコインを通貨として認めれば、税金はどうするか、

取引に何らかの制限を設けるかなど、ビットコインの取り扱いは国ごとに違うので、

新しいローカルルールが発表されると、ビットコイン価格は影響受けます。

例えば、2013年11月にFRBのバーナンキ議長(当時)が、

それまで非公式な存在だったビットコインを認める発言をしたことで、

ビットコイン価格が跳ね上がりました。

各国のルール作りや法整備の中でも注目されるのは、中国の動向です。 

ビットコインの取引量が最大で、ビットコインを掘り出すマイナー(採掘者)も

多くいる中国で突然、取引が停止されたりすると、価格が暴落する可能性を否定できないからです。

中国の人民元には持ち出し制限があります。

外国に行く中国人ならほとんど持っている「銀聯カード」は、

1日1万元(当時のレートを「1年= 19円」で計算すると約19万円)までなら自由に

外貨を引き出せるとあって、日本での“爆買い“を支えていました。

ところが、2015年11月に、銀聯カードで外貨を引き出せるのは年間10万元(約190万円)

までと発表されたため、ビットコイン価格が跳ね上がりました。 

銀聯カードに関わる国内送金のツールとして、ビットコインに注目が集まったわけです。

ただ、中国は外貨持ち出しを宣言するのは、ある意味、当然です。

国内市場が未成熟なまま、国際的な資金移動を自由化してしまうと、

国内の富が国外に流出する心配があるからです。 

日本でも戦後復興期には外貨持ち出し制限があり、制限枠が撤廃されたのは

1978年のことです。 

しかし、ビットコインの流通量が増え続け、

様々な取引に利用されるようになってきたので、

そうした法規制上の連動リスクは徐々に小さくなっていくものと思われます。 

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買いたい人と売りたい人のバランスで価格(取引レート)が決まるのは

外国為替と同じですが、ビットコインは

①各国の規制

②開発者コミュニティーの動向

③ハッキング

④どこかの国の通貨危機

⑤半減期の影響も受けます。 

前項で述べたように、ビットコインはFX等と同じように投資対象としても魅力があります。

では、ビットコインの価格はどうやって決まるのでしょうか。

株式市場や債券市場、外国為替市場など、あらゆる市場がプレイヤー同士の

「先読み合戦」によって決まるように、ビットコインの価格もビットコインを

売買する人たちの読み合いによって決まります。

あくまでも先読みなので、

経済状況が事前の読み取りに推移している限り、その変化は「織り込み済み」となって、

トレンドに大きな変化はありません。

価格が上がるトレンドなら上がり続け、下がるトレンドなら下がり続けます。

価格が大きく変化するのは、読みが外れた時です。

予想に反して失業率が高かったり、業績が悪化したりすると価格が急落し、

逆に予想外にGDP成長率が上がったり、業績が良かったりすると価格が跳ね上がります。

ドル円相場に大きな影響与えるのは、米国の雇用統計や、日本のGDP速報などの

基礎的な情報だけではありません。 

例えば、FRBのイエレン議長や、日本銀行の黒田総裁の発言は、政策当局から

市場に向けたメッセージですから、市場の動向を読むには必須の情報です。

ところが、ビットコインの場合は、中央で管理している組織がありません。

そのため、通常の外国為替とは違った要因で動く傾向があります。

代表的なものを5つ挙げておきましょう。

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投資に1番似ているのは、個人が気軽にドルやユーロを売買できるオンラインFXです。

ビットコイン投資でも、FXと同じく、預かり金を「証拠金」として、

その何倍かの資金を借り入れ、取引を行うことができます。

例えば、レバレッジ(証拠金倍率)が最大5倍までなら、10,000円を証拠金として入金すれば、

最大50,000円分のビットコインの取引が行えると言うことです。

FXの場合、2008年のリーマンショックでレバレッジ規制がかかる前は、

レバレッジ数百倍が当たり前で、400倍と言うFX会社も珍しくありませんでした。

100万円の自己資金で4億円の取引ができるとあって、空前のFXブームが起きましたが、

その分、その場合に反して急落 (または暴騰）したときに被る損失も甚大です。 

そのため、現在はレバレッジが最大25倍までと言うルールが定められています。

ビットコイン業界はその辺の経緯を学んでいるので、健全な業界を作るために

サポートを見ながら、自社のレバレッジの倍率を決めています。

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