保険金の詐欺は保険金の詐取はあくまでも「手軽にできる詐欺の1種」であり、
韓国の新聞を読んでいれば、ほとんど毎日、何らかの詐欺事件が載っている。
そうした中の1つが、05年3月に摘発された日本がらみの詐欺事件だった。
警察に逮捕されたのは、日帝強占期韓国人被害人被害研究所と名乗る任意団体の一味だ。
「政府の被害真相究明委員会に必要書類を提出すれば、
日本政府からの強制徴用の保証金(五千万から六千万ウォン）をもらえる」と説明し、
書類作成の手数料として一人当たり15万ウォン、687人から総額1億5000万ウォンを集めていた。
一味はは「日本政府が韓国人72万人分の賃金8兆7000億ウォンを裁判所に供託している」
「日本政府は関連書類を持っておらず、78歳以上なら、徴用の如何にかかわらず
補償を受けることができる」などと触れ回っていたと言う。
この事件について、中央日報(06.3.8)はこう報じた。
「警察が今回の被害者のうち250人余を調べた結果、8割ほどが徴用被害者とは関係がないことが
確認された」韓国人全てが神だと言うつもりはないが、何と言う浅ましい人々だろうか。
各紙の報道を整理すると、主犯(79)は0 3年末にも同様の手口で
約6000人から一人当たり20万から50万ウォンを受け取り、総額約13億をだまし取り懲役3年、
執行猶予4年の刑を受け、執行猶予期間中だった。
主犯はその前には「太平洋戦争犠牲者遺族会」釜山支部に勤めていたが、会費横領が摘発され、
01年に解雇されていると言う。
「太平洋戦争犠牲者遺族会」とは、どんな団体なのか。
以下は韓国紙ではなく、産経新聞(11.5.9)に黒田勝弘紙が執筆した記事だ。
「ソウル市警察当局は、このほど日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから
補償金を送って受け取ってやると言って弁護士費用等の名目で
会費15億ウォン(約1億2000万円)をだまし取っていた団体幹部等39人を、
詐欺の疑いで摘発したと発表した。
被害者は30,000人に上る。
摘発されたのは「太平洋戦争犠牲者遺族会」「民間請求権訴訟団」など対日要求や反日集会、
デモを展開してきた団体。
古くからの活動家で日本でも知られる梁順任遺族会会長(67)にも容疑が向けられており、
対日補償要求運動にブレーキがかかりそうだ」黒田記事には触れていないが、
梁順任会長とは、「従軍」慰安婦の火付け記事を書いた植村隆、朝日新聞記者の義母に当たる。
日本の慰安婦報道の胡散臭さの源がここにある。
韓国政府は0 9年1月、日韓交渉に日韓国交交渉関係の外交文書の1部を公開した。
それにより、韓国政府が個人分も含めて請求権資金の全額を受け取っていたことが、
ようやく韓国人の前にも明らかにされた。
ただし、「唯一の正統政府」だった南が、北の分まで含めて「受け取り済み」である事は、
まだ韓国人にはほとんど知られていない。
公開された外交文書の内容は、韓国の各メディアが大きく取り上げた。
それならば、個人に対する補償問題の当事者は、国交条約締結後、
韓国政府に移っていると理解するのが普通の民度と言うものだろう。
実際のところ、この外交文書公開直後の電話世論調査では、「被害者に追加補償を行うべきだ」
との主張に89%が賛成したが、その財源としては、
①再交渉を通じてでも日本政府が負担すべきだ43%、
②当時の政府の代わりに、現政府が財源を確保すべきだ26%、
③請求権資金に基づいて大きく成長した企業が作るべきだ24%…だった(中央日報05.1.18)。
「合意して締結された協定」の意味を理解する意見(② + ③)が50%に達していた。
しかし、合理的な理解より非合理な主張の方がパワフルなのは世の常だ。
盧武鉉大統領は05年の3.1節(3.1運動の記念日)の演説で
「韓日両国関係の発展には、日本政府と国民の誠実な努力が必要だ」
「(日本が）心から謝罪し反省して賠償した後に和解すべきだ」などと述べ国民を煽り立てた。
過去の問題に関する一切の請求権は日韓条約により解決済みなのに、
改めて日本の謝罪、反省、賠償を要求すると言うのだ。
まさにゆすりたかり集団のボスのような発言だ。
続く李明博大統領は、20人以上の親族側近が汚職によりお縄になっている中、
これぞ滅公奉私の価値観で、竹島不法上陸を敢行し、
「日本が慰安婦問題で誠意ある対応しないからだ」と、その犯行動機を語り、また国民をあおった。
その4日後には「日王（天皇に対する蔑称）が跪いて謝罪するならきなさい」とまで言い放った(
ソウル新聞12.8.18「日王ひざまづいて直撃弾日本叩きでレイムダック突破歩行)。
