半日韓国人撃退マニュアル Archive

【在日韓国、挑戦人に謝れ】 13

日本は挑戦学校に助成金を出すべき

──────────妄言

挑戦学校への助成金支出は日本の義務だ!

☑︎下関市の挑戦学校弾圧に断固抗議する!

☑︎挑戦学校への助成金は日本の義務である!

☑︎挑戦学校はカリキュラムも教員も素晴らしい!

挑戦学校では挑戦語や正しい歴史、そして偉大な祖国について学ぶ「民族教育」を行っている。

在日は強制連行の被害者であり、その歴史的経緯を考えれば

日本は挑戦学校に助成金を出すのが当たり前だ。

教員たちは民族の矜持を守ると言う情熱に燃えており、

不祥事の絶えない日本学校の教員とは雲泥の差である。

──────────真実

不透明な挑戦学校!

助成金支出は憲法違反の疑い!

☑︎市役所に在日集団が押しかけて助成金を要求

☑︎挑戦学校への助成金支出は憲法違反

☑︎不透明な教育内容、元校長による麻薬密輸事件

下関市役所に在日挑戦人の抗議集団が殺到

2008年7月、日本社会を震撼させる事件が山口県下関市で発生した。

下関市役所に60から70人に及ぶ在日挑戦人たちが押し入り、

役所内で大騒ぎをした後市長室前で座り込むなど、市役所の業務を停止させる事態が起きたのである。

このことの発端は同年6月26日に下関市挑戦初中級学校(以降、挑戦学校【※1】

在日挑戦人生徒の保護者たちが同市の嶋倉教育長に面談したころから始まった。

下関市ではこれまで挑戦人学校への助成金を支給していたが、

財政難などを理由に助成金削減に踏み切ったのである。

そこで市側の対応に抗議するために、挑戦学校に通う生徒の保護者たちが

嶋倉教育長と話し合いを持ったわけだが、

その席で保護者たちは「日本による挑戦半島の植民地化や強制連行などの歴史的経緯を考えれば

在日挑戦人は特別な存在であり、その挑戦人の民族教育を行うと挑戦学校の助成は日本の義務である」

と言う旨の発言を行ったのである。

これに対して嶋倉教育長は「歴史的経緯と言うものは助成金問題とは関係のない筋違いの話だ。

その過去の経緯についても韓国併合は植民地化では無い」とごく当たり前の言葉を返したのだが、

詰めかけていた在日挑戦人たちが「併合が植民地化でないなんて妄言だ!」

「日本帝国主義の復活だ!」大騒ぎし始めたのである。

この下関市の騒動だけにとどまらず、2008年終盤にはいると挑戦学校への助成金支給をめぐって、

陳情、請願の類が全国の各地方自治体に提出されている。

東京都小平市「立川市にある挑戦学校に通う生徒への助成を求める運動」、

愛媛県「挑戦学校への助成制度がなかった同県に対して助成金支給を求める」、

広島県呉市「呉市が決定した挑戦学校への助成金制度の段階的廃止の撤回を求めて抗議活動」など、

おそらくニュースになっていないだけで他の自治体でも

同じような動きが一斉に出て行ったものと思われる。

こうした挑戦学校側の全国一斉とも言えるような活動の要因は、

挑戦学校の母体となっている挑戦総連の台所事情が第一に考えられる。

北挑戦による日本人拉致事件が明るみになって以降、挑戦総連への風あたりは日増しに強くなっている。

こうした状況を受けて在日社会でも総連離れが進んでおり、

組織率の低下に伴って総連加盟社からの集金額は年々減り続けている状況だ。

そこで挑戦学校の維持運営のために、日本国民の税金をさらに導入させようと

各地で大々的な挑戦学校救済キャンペーンを繰り広げているものと考えられている。

!!各地で在日が助成金を要求して騒動が起きている

──────────注釈

【※1】挑戦学校

挑戦総連傘下の民族教育機関。

在日挑戦人に対して挑戦語による民族教育を行っているとされる。

幼稚班、初級学校、中級学校、高級学校、大学校が設置されているが、

文部科学省が定めるカリキュラムを満たしておらず、学校教育法第一条に基づいていないため、

各種学校として扱われている。

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【在日韓国、挑戦人に謝れ】 12

在日に参政権を与えないのは差別

──────────妄言

在日への参政権付与を拒む日本は最低の差別国家だ!

☑︎在日に参政権が認められないのは差別だ!

☑︎永住外国人への参政権付与は世界の常識だ!

☑︎在日の「地方行政乗っ取り」などありえない!

在日には参政権が与えられておらず、不当に政治的権利を剥奪されている。

これは在日差別政策であり、断じて許されない。

韓国では既に外国人参政権が認められており、日本も見習うべきだ。

在日は地域社会の発展に貢献したいだけであり、

「地方行政が乗っ取られる」「在日特権が強化される」などと言う1部右翼の主張は、

根拠のない妄言である。

──────────真実

参政権が欲しいなら在日は祖国の参政権を求めるべき

☑︎外国人参政権は最高裁で否定されている

☑︎参政権は「国民の権利」である

☑︎在日の組織票に屈する議員が出る危険性がある

──────────外国人参政権

まずは外国人参政権問題の基本を押さえておきたい。

外国人参政権を強く日本政府に求めているのは在日韓国人の代表組織である民団である。

在日挑戦人の代表組織である挑戦総連【※1】は、

「参政権は日本への同化政策」として慎重な態度をとっている。

民団が公式に外国人参政権に言及し始めたのは1987年頃で、

「(参政権は）納税の義務を果たしているものの当然の権利であり、

地方選挙への参与を要求する」と主張しているのだ。

言うまでもないが、納税の有無や性別などによって選挙権付与の可否を決める事は、

近代民主主義では否定されている。

現在、民田Nが求めているのは地方選挙権であるが、2008年7月8日に開かれた

民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会(渡部恒三委員長)で、

ヒアリング調査に招かれた民団の徐元◯国際局長は

「地方選挙権獲得後に被選挙権も目指していく」方針を明らかにしている。

この外国人参政権についての政治の状況を見ると、

過去10年の間に何度も廃案、継続審議になりながらも、

公明党がしつこく外国人参政権法案を上程するなど同法案成立に執念を燃やしている。

民主党が所属議員の3分の2以上が同法案に賛成しており、

自民党でさえ外国人参政権を積極的に進める左派勢力が存在することから、

早ければ2009年中にも外国人参政権法案が成立する可能性が出てきている。

実は外国人参政権については、すでに最高裁において司法の最終判断が出ている。

1990年9月に大阪市在住の在日韓国人が、「公職選挙法に基づく選挙人名簿に、

在日の名前が登記されていないのは、地方公共団体の住民の選挙権を保障した

憲法93条違反だ」と訴えたのである。

1995年2月28日、最高裁第3小法廷は、「憲法の示す住民とは

「地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するもの」であり、

わが国に在留する在日外国人に対して選挙の権利を保障したものではない」との判断を下し、

在日側の訴えを退けている。

しかし最高裁判決が示されているにもかかわらず、外国人参政権法案成立に向けた

政治的動きが加速しているのが現状なのである。

では、外国人参政権の一体何が問題なのかを考えてみたい。

↓

!!外国人参政権は最高裁で否定されている

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参政権は「国民の権利」である

本来、参政権とは国家を構成する「国民」に与えられた権利であり、

国籍を有しない外国人に「国民の権利」を与える事は憲法上ありえない話である。

外国人への参政権付与を認めている国々の例を見ると、多くの場合「相互付与」

が義務付けられている。

つまり、参政権を求める外国人の母国が、同様の参政権を自国の国民に対して

認めていることが参政権付与の前提条件と言うことである。

この相互付与の問題に対ついて見ていくと、独裁国家北挑戦は論外としても、

韓国では2005年6月に永住外国人に地方参政権を付与する法案が可決成立している。

これまで何度か上程されるたびに廃案になってきたものだが、在日への選挙権付与を

後押しすると言う目的でようやく成立の運びとなったのである。

しかし、韓国で地方参政権付与対象となった在韓永住日本人上はわずか51人でしかなかった。

日本に永住する在日は約60万人、うち選挙権を有することができる20歳以上の在日は

約52万人(2004年の民団統計から)となっており、

とても「対等」な参政権相互付与は望めない状況である。

なお、2009年現在、韓国国会では永住外国人への地方参政権付与の取り消しを求める動きが出ている。

↓

!!参政権を外国人に付与している国は少数

——————

外国人参政権付与後の日本はどうなる?

日本で最も人口が少ない鳥取県(約61万人)の有権者数は約49万人。

在日の52万票と言う数がいかに大きなものか理解できるだろう。

この状況を踏まえて、もし地方参政権を得た在日が特定の地域に集団で移住し

選挙権を行使したらどうなるかについて考えてみたい。

地方選挙は国政選挙と違って数百票の差で当落が決まることが多い。

例えば東京都小平市で2007年に行われた市議会選挙を見てみると、

当選者の最低得票数は1411票となっている。

そして、次点が1236票であるから、当落を決めた票差わずかに175票となる。

こうした僅差での当落はどの地方議会の選挙でも同じであり、

ここに在日組織票が絡んでくればどうなるだろうか?

参政権が付与された場合の在日の投票率は、日本国民のそれを大きくを上回ることが予想されている。

特定の地域に固まって生活圏を築く在日の性質からも、

地方自治体への影響力は計り知れないものとなるだろう。

先日の東京都小平市では約2000人の在日が在住しており、青年人口は約1500人前後とみられる。

仮にこの1500票を組織票としてまとめたとき、当落線上にある候補者にとって

その票は喉から手が出るほど魅力ある票となるだろう。

つまり、地方議会に在日の利益代弁者となった議員が送り込まれる可能性が極めて高く、

本来国民のために機能しなければならないはずの地方行政が1部の特定外国人勢力に

「乗っ取られる」ことになりかねないのである。

本来国民と外国人では待遇が違うのは当たり前であり、

世界中探しても外国人に国民と同等の権利を与えている国は存在しない。

しかし在日は国民と外国人の「区別」を「差別」だと主張して、ことあるごとに権利拡大を求めてしている。

それどころか在日は日本人には無い数々の「特権」を持っているのだ。

年金保険料を納めていない在日に、年金の代わりに給付されている

「福祉給付金」、1部地方自治体での在日韓国、挑戦人の「住民税減額」など、

いわゆる「在日特権」である。

外国人参政権を手に入れた在日が、それを武器に今以上の特権を要求していく事は想像に難くない。

「国民のための」地方行政が崩壊する事は言うまでもないだろう。

大事な政治にどうしても参加したいと言うのであれば1日も早く祖国へ引き上げて、

そこで選挙権を行使するべきである【※2】。

仮住まいをさせてもらっている外国の地で「参政権をよこせ!」と騒ぎ立てるのは

筋違いも甚だしい要求でしかない。

↓

!!在日の利益に奉仕する議員が出てくる可能性がある

──────────注釈

【※1】挑戦総連

正式名称は「在日本挑戦人総連合会」 1955年に設立された在日挑戦人のための団体で、

北挑戦の在日本公民団体を名乗っている。

【※2】

韓国国会は2009年1月29日、2012年に行われる国会議員選挙から

海外在住者に投票権を与える内容の選挙法改正案を可決した。

これにより在日韓国人も大統領選挙や国会議員選挙に参加できるようになる。

もし日本で外国人参政権が認められると、在日韓国人は日韓両国で選挙権を行使できると言う、

とてつもない「特権」を持つことになる。

──────────真実

在日は日本ではなく祖国の参政権を求めなさい

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不法入国、自己都合で日本に居座る在日

実際の在日のほとんどは、戦前に自分の意思で日本へ渡航した「出稼ぎ労働者」か、

戦後日本に密入国した不法入国者である。

挑戦戦争や済州島4.3事件【※1】などの韓国内の混乱や、

経済的に当時まだ世界最貧国の1つであった韓国から逃げ出してきたり、

あるいは自分の意思、都合で韓国独立後も日本に残ったもの、それが在日の本当の姿である。

実は1988年に在日自身の手体で、在日一世の聞き取り調査が行われており、

その調査結果は「アボジ聞かせてあの日のことを我々の歴史を取り戻す運動報告書」

(在日本大韓民国青年会中央本部)と言う書籍で知ることができる。

これによると渡日理由について「徴兵、徴用」と答えたものは全体の13.3%で、

1番多かったのが「経済的理由」の39.6%であった。

もっとも、この「徴兵、教養」の13.3%と言う数字も率が高すぎるため検証が必要であるが、

それでも86%以上の在日一世が「徴兵、徴用」によって日本に来たのではない、

つまり在日の言うところの「強制連行」によって日本に来たのではないと答えているのである。

ことあるごとに「われわれは強制連行の被害者だ!」と叫んで日本人を恫喝してきた在日も、

身内による調査と言うことで気が緩んで、うっかり嘘をつくのを忘れてしまったのだろうか。

↓

!!在日一世は自分の都合で韓国から逃げ出してきた。

──────────注釈

【※1】済州島4.3事件

1948年4月3日、南挑戦(韓国)の単独選挙に反対する南挑戦労働党が組織した済州島の民衆蜂起に対し、

李承晩政権は軍隊を動員し鎮圧を図った。

この時済州島住民40万人のうち10万人が虐殺されたと言われている。

【※2】民団

正式名称は「在日本大韓民国民団」。

日本に定住する在日韓国人の組織。

同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として

大韓民国の憲法と法律を遵守します。」

と明記されている。

在日への地方参政権付与など、在日の権利拡大を目指して活動している。

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韓国政府による「在日棄民政策」

韓国政府の「在日棄民政策」についても考えておく必要があるだろう。

1959年から在日挑戦人の帰国事業が始まり、約89,000人の在日挑戦人が祖国、

北挑戦に帰っていったが、当時の韓国政府は在日の帰国を事実上拒否している。

当時の韓国は世界最貧国の1つであり、経済力は韓国よりも北挑戦の方が上であった。

韓国には余計な人間(在日)を受け入れる余裕はなかったのだ。

在日にとっても韓国に帰国すれば「韓国民としての義務」を果たさなければならず、

「徴兵されたくない」などの実に身勝手な理由で日本に残った在日韓国人は非常に多い。

民団【※3】発表の資料によると、1960年に581,257人だった在日の数は、

1990年には687,940人にまで増えている。

この増加分には出産により自然増加のほかに「ニューカマー」や

不法入国者なども含まれると考えるられる。

第一次の数は2000年以降少しずつ減少しているが、それでも2005年の在日総数は598,687人。

帰国はほとんど進んでおらず、在日は「居心地の良い」日本に居座り続け続けているのである

↓

!!日本に居座り続ける在日は、そこから見捨てられた存在

真実

在日の99%は常用(強制連行)と無関係である

p97

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【在日韓国・朝鮮人に謝れ】11

在日一世は強制連行の被害者だ

──────────妄言

日帝による戦争犯罪「強制連行」の被害者それが在日である

☑︎すべての在日は強制連行の被害者である!

☑︎在日は強制連行されて仕方なく日本にいる!

☑︎在日は誇らしい祖国への帰国を望んでいる!

──────────真実

在日は不法入国や自己都合で日本に居座っているだけ

☑︎徴用で来日した在日は245人だけ

☑︎在日は自己都合で来日し、居座っている

☑︎韓国政府による「在日棄民政策」

徴用で日本にやってきた在日は245人

まず、過去の朝日新聞に掲載された記事から見てみよう。

戦前(1939年)に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前には約200万人となった。

増加した100万人のうち70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、

その間の出生によるものである。(中略)現在、登録されている在日朝鮮人は総数61万人で、

関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労働者としてきたものは245人に過ぎず、

現在日本に居住しているものは、犯罪者を除き、自由意志によって残留したものである。

(「朝日新聞」1959年7月13日付)つまり在日一世の99%以上が、

彼らが「強制連行」と呼ぶ「徴用」とは無関係な、自由意志での日本への渡航、残留者なのである。

すでに述べてきたように、当時の朝鮮半島は日本の1部であり、

国民に一律に課せられた徴用令の適用を受けることは全く問題がない。

徴用によって日本に渡航した朝鮮人の数は約22万人で、

彼らは245人を除いて戦争が終わると祖国に帰っていたのだ。

仮に「徴用」を「強制連行」であると認めたとしても、

「強制連行被害者」の資格がある在日は245人しかいないのだ。

そして何度も述べているように「徴用」は「徴兵」や「納税」などと同じ

国民の義務だったのだから、日本人だけでなく朝鮮人にも適用されることが当然である。

つまり在日が主張している「在日は強制連行の被害者」と言う「神話」は、全てデタラメなのである。

↓

!!在日が主張する「強制連行神話」は嘘だった

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日本の嘘つきと韓国の嘘つき

吉田清治著「私の戦争犯罪　挑戦人強制連行」(31書房)と言う本がある。

1983年に刊行されたこの本は、1943年に済州島【※4】現地の女性たちを強制連行し、

1週間で205人の女性を「慰安婦」したと言う体験談をまとめたとされるものだ。

この本は発表当時から日本で大きな話題を呼んだ。

「従軍慰安婦」という言葉が一般に広まったのも同書がきっかけとされている。

この方が韓国でも1989年に翻訳出版され大反響読んだが、この本の真偽について

「済州新聞」の許栄善記者が、署名記事でその調査報告を行っている。

「島民たちはデタラメだと一蹴し、この著述の信憑性に対して強く疑問を投げかけている。

城山浦のチョン・オクタン(85歳の女性)は「254の家しかないこの村で15人も徴用したとすれば

大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」と語った。

郷土史家の金奉玉は「1983年に日本語版が出てから何年かの間、追跡調査をした結果、

事実でないことを発見した。

この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と憤慨している。」

(1989年8月14日付「済州新聞」より」)

「慰安婦狩り」があったと言う地域の新聞新聞が、それを完全に否定しているのだ。

後に吉田清治は「慰安婦狩り」の話が嘘であったことを認めたが、

いちど広まった話は嘘であったと分かっても止まる事はなかった。

日本軍に強制連行されたと主張する自称元「従軍慰安婦」の証言も、

黄錦周【※5】のように聞くたびに違う内容になったり、どう考えても嘘としか思えないもの

【※6】だったり、証言と呼ぶに値しない虚言ばかりである。

ソウル大学の安○直教授が行った元慰安婦の聞き取り調査でも、時代背景が合わなかったり、

証言自体の信憑性が低いものがほとんどであったと言う。

「強制連行されたされた」と主張したのは4人だけで、

そのうちの2人が連行されたと言う釜山慰安所と富山慰安所そのものが存在しなかった。

残りの2人(文玉珠と金学順)の「親に売り飛ばされた」と白状。

結局、強制連行されたと訴えた4件すべて虚偽だった。

韓国人自身の調査でも強制連行を証明できなかったのだ。

↓

!!「従軍慰安婦」に関する表現はでたらめばかり

──────────注釈

【※4】済州島

挑戦半島の南に位置する韓国最大の島。

韓国読みでは「デジュド」かつては挑戦半島から独立した国家だったが、高麗時代に併合された。

現在でも韓国では済州島出身者が差別的な扱いを受けると言う。

挑戦戦争時には北挑戦側についたため、韓国軍は大規模な虐殺を行った。

この時多数の島民が日本に密航してきた。

【※5】黄錦周

自称元「従軍慰安婦」として数々の証言を行っている。

「17歳の時、吉林省の慰安所に連行された」

「 18歳の時、村から娘を出すように言われ、ソウルの工場で働くと思っていたら慰安所に」

「19歳の時、日本軍に無理矢理慰安所に連行された!」などと、

証言のたびに話が変わることで有名。

【※6】山田盟子

「女性たちの太平洋戦争」(朝日新聞社）で紹介された自称元「従軍慰安婦」の証言では、

「日本軍のクリスマス休暇には1日数十人の相手をさせられました」というものがある。

言うまでもないが、日本軍にクリスマス休暇は無い。P89

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!!強制連行の存在を示す証拠はどこにもなかった　P84

誰が慰安所を経営していたのか?

「従軍慰安婦」問題の焦点は、慰安婦を「どのように集めたのか?」

そして「どのように扱ったのか?」と言うに点に尽きる。

後者については76ページからの【挑戦女性を「従軍慰安婦とした」】で詳しく述べているので、

ここでは前者の「どのように集めたのか?」と言う点、

つまり「従軍慰安婦を強制連行した」とする主張が本当に正しいのかどうかを明らかにしていこう。

最初の慰安所(兵士向け売春宿)が設置されたのは上海で、1932年のことだった(約2カ月間で閉鎖)。

それまで日本軍兵士たちは一般の売春宿を利用していた。

しかし兵士たちの間で性病の蔓延したことにより、

衛生管理の行き届いた売春宿が必要と考えられるようになる。

そこで上海事変以降、(「性病防止」「強姦防止」などの目的から、慰安所の設置が行われたのである。

慰安所の経営は民間業者に委ねられており、軍は衛生管理の状態などをチェックし、

慰安所の設置の許可を与え、一般の売春宿の代わりに慰安所を利用することを兵士達に推奨したのである。

慰安婦のほとんどは日本人女性だったが、募集に応じた挑戦人や中国人あるいは台湾人なども

慰安婦として働いていた。

なお、慰安婦の募集は慰安所を経営する民間業者が行っており、日本軍は関与していなかった。

確かに挑戦からの募集の中に、女衒(売春婦を扱う仲介業者)が詐欺まがいに女性を連れてきた例も報告されており、

これをもって強制連行があったと主張する韓国人も少なくない。

だが、女衒の正体をよく調べてみると、そのほとんどが挑戦人だったのである

(1941年の挑戦総督府の調査では、仲介業者3955人のうち日本人が211人に対して

挑戦人は3744人)挺対協【※3】の調査でも、自称元「従軍慰安婦」の多くが

「親に売り飛ばされた」「近所の挑戦人に騙されて慰安所に売り飛ばされた」と証言しているのだ。

「従軍慰安婦の強制連行」を主張ていた吉見義明氏(中央大学教授)でさえ、

テレビ朝日「朝まで生テレビ」(1997年1月3日放送)で、

「強制連行の証拠がない」をことを認めている。

慰安所は民間の経営であり、募集も業者を行っていた。

軍による強制連行など存在しなかったのだ。

まして「銃剣を突きつけて少女を狩り集める日本軍」などと言うのは、韓国人の妄想でしかない。

では、なぜ「従軍慰安婦=強制連行」と誤解されるようになったのか。

そこにはある反日日本人による嘘本の存在があったのである。

↓P87

!!慰安所の経営も慰安婦の募集も民間業者が行っていた

──────────注釈

【※3】挺対協

正式名称は「韓国挺身隊問題対策協議会」。

「従軍慰安婦」問題を扱う複数の団体が集まったもの。

自称元「慰安婦」の証言を集めたりと「被害者の代弁者」として振る舞うことが多いが、

自称元「従軍慰安婦」の中には挺対協に批判的な者も多く、一枚岩ではないらしい。

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【侵略・植民地支配を謝罪しろ】 10

元「従軍慰安婦」に謝罪と賠償をしろ

──────────妄言

元慰安婦への謝罪も賠償もなく反省していない!

☑︎元従軍慰安婦たちに謝罪しろ!

☑︎従軍慰安婦は日本軍に強制連行された!

☑︎良心的日本人や元慰安婦の証言は信用できる!

良心的日本人である吉田清治氏などの証言により、

すでに従軍慰安婦問題における日帝が犯した蛮行は明らかである。

それにもかかわらず、被害者である元慰安婦のかわいそうなおばあさんたちに、

日本政府は謝罪も賠償も行っていない。

これは日本がまだ過去の罪を反省していないからだ。

われわれは日本に謝罪と賠償を要求する!

──────────真実

慰安婦=売春婦!そもそも謝罪も賠償も必要ない!!

☑︎売春婦に謝罪する必要はない

☑︎挑戦人に騙されて慰安婦になった女性はいた

☑︎日本と韓国の嘘つきが事実を歪めた

韓国の嘘を認めてしまった「河野談話」

いわゆる「従軍慰安婦」問題に関して、日本が反省するようなことは何もない。

これまで述べてきたように「従軍慰安婦」とは単なる「売春婦」であって、

金を受け取りセックス産業に従事することを自ら選んだ女性たちである

(親に売り飛ばされた例も多々あるが）日本は謝罪も賠償もする必要は無いのだ。

ところが「従軍慰安婦」問題に関して1993年8月、官房長官であった河野洋平【※1】が談話を発表している。

その内容は「従軍慰安婦」の強制性を認め、政府として謝罪すると言うものだった。

しかし1997年3月12日の参議院予算委員会で、平林博内閣外政審議室長(当時)は

「政府の発見した資料の中には、強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」と答弁している。

後に河野は新聞の取材で、「政府が法律的な手続きを踏み、

暴力的に女性を借り出したと書かれた文書があったかと言えば、そういうことを示す文書はなかった。

けれども、本人の意思に反して集められたことを強制性と定義すれば、

強制性のケースが数多くあった事は明らかだ」(「朝日新聞」1997年3月31日付)と発言している。

つまり、河野は自身が出した談話が客観的証拠によるものではなく、

個人の主観に基づいてなされたものであることを認めているのだ。

この河野談話が出された後、太平洋戦争犠牲者遺族会【※2】

元「従軍慰安婦」を自称する挑戦人の元売春婦等を担ぎ上げて、

日本政府に賠償を求めて裁判を起こした。

しかし、2004年11月29日の最高裁判決で原告敗訴が確定し、

日本政府に賠償の義務が存在しないことが確認されたのである。

↓

→!!強制連行の存在を示す証拠はどこにもなかった。

──────────注釈

【※1】河野洋平

自民党議員、衆議院議長。

1992年、宮沢喜一改造内閣の官房長官に就任。

その任期中に上掲の発言を行った。

その後、宮沢喜一の後を受けて自民党総裁になるが、直後の衆院選で過半数割れ。

自民党が野党に転落したため、総理大臣になれなかった(日本新党の細川護煕が首相就任)。

【※2】太平洋戦争犠牲者遺族会

もともとは、戦争犠牲者とその遺族の情報を収集したり、遺骨調査をしたりといった活動を行う組織だった

(1972年発足)。

しかし徐々に日本に謝罪と賠償を要求する団体へと変貌。

1997年には韓国で社団法人として認可された。

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陸軍大将よりも高収入な「性奴隷」

慰安婦たちは本当に性奴隷のような存在だったのか、参考となる事例がある。

文玉珠【※3】という自称元「従軍慰安婦」が起こした貯金の返還請求裁判だ。

戦時中にビルマ(ミャンマー)で慰安婦として働いていた時(1943 ~1945年)、

売春行で貯めた26,145円を郵便貯金にしていたが、戦後の混乱期に通帳を紛失してしまったと言う。

その変換を求めて1992年に裁判を起こしたのである。

ここで注目すべきはその3年足らずでため込んだ「26,140円」と言う金額である。

これを現在のレートに換算すると、なんと一億円近くにもなるのだ。

ちなみに当時の陸軍大将の年収は約6600円である。

「日本軍に強制連行された性奴隷」とやらは、その日本軍のトップよりも年収が上だったのである。

終戦直後の戦地売春婦たちの姿を知る資料として、

北ビルマのミチナ慰安所を調査した米軍のレポートがある。

それを見ると、「ブローカー(及び経営主)は= 300 ~ 1000円の前借金を親に支払い、

女性たちはその債務を慰安所での収入で返還している。

経営者との収入配分比率は40 ~60%、女性たちの稼ぎは月に1,000 ~2000円、

兵士の月給は15円~25円。

慰安婦たちは通常、個室のある2階建ての大規模家屋に宿泊して営業を行った」とある。

慰安婦たちはかなりの高収入であり、文玉珠だけが特別稼ぎが良かったわけではないことがわかる。

さらに「彼女たちの暮らしぶりは、他の場所と比べれば贅沢とも言えるほどであった。

慰安婦は接客を断る権利を認められていた」

「負債の弁済を終えた何人かの慰安婦は挑戦に帰ることを許された」といった記述も見られる。

また、小野田寛郎【※4】が「正論」 (サンケイ新聞社) 2005年1月号で発表した手記

「私が見た従軍慰安婦の正体」でも、「当時、漢口周辺には約33万人と言う兵力が駐屯していたが、

ある理由で全軍の兵士の金銭出納帳を調べた。

3分の1が飲食費、3分の1が郵便貯金、3分の1が「慰安所」への支出だった。

(中略)ちなみに当時の給料は兵士は1ヵ月平均13円程で、その3分の1を約4円として計算すると

33万人で総額約132万円になる。」と、米軍のレポートとほぼ同じ内容が書かれている。

秦郁彦著「慰安婦と戦場の性」(新潮選書)によれば、玉割り(売春宿と売春婦の収入配分率)が、

内地では高くても40%だった時期に、戦地では50%が当たり前だった。

沖縄などでは70%にまで跳ね上がっていたと言う。

ハイリスク、ハイリターンをとって、戦地での売春を選んだ慰安婦が数多くいたのである。

日本軍に対して厳しい目を向けていた米のレポートや、

実際に慰安婦たちを見てきた小野田寛郎の証言、秦郁彦のような研究者たちの調査を読む限り、

性奴隷とされた慰安婦の姿などどこにも存在した様子はなく、

プロ意識を備えた「売春婦」の姿がそこには見えてくるのである。

↓

!!「従軍慰安婦」の実態は、単なる売春婦に他ならない

真実挑戦人慰安婦の「200,000人」も「性奴隷」も嘘

──────────注釈

【※3】文玉珠

金学順に続いて名乗り出たふたりめの公式「従軍慰安婦」。

陸軍大将より稼いだ売れっ子売春婦として有名。

従軍慰安婦としても名乗り出た時点では「挑戦人ブローカーに売り飛ばされた」と証言したいたが、

その後の裁判で「軍服を着た男に無理矢理慰安所へ連れていかれた」と証言を変更。

貯金返還請求裁判では「すでに口座は失効している」として敗訴した。

1997年に死去。

【※4】小野田寛郎

戦後も南方でゲリラ戦を続けた、いわゆる「日本兵の生き残り」の1人、

陸軍中野学校で訓練を受けた後、1944年にフィリピンのルバング島へ派遣される。

1974年までの30年間、終戦を知らずジャングルの奥地に潜伏していた。

帰国後、ブラジルに移住して牧場を経営。

日本では「小野田自然塾」も主宰する。

2005年11月藍綬褒章を受賞した。

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労働者の斡旋までも「強制連行」に追加

すでに述べたように、挑戦半島で徴用が実施された期間は実質7ヶ月である。

しかし韓国人は、「強制連行被害者」の数を少しでも多くするため、

「民斡旋」と「官斡旋」も強制連行の1種だと主張しているのである。

1939年日本国内で国民徴用令が発令された頃、

挑戦半島では日本の民間業者による労働者のあっせん事業(いわゆる「明斡旋」）が始まっていた。

これに応募した約 147,000人の挑戦人たちは、日本に渡航して炭鉱や工場などで労働に従事している。

戦局が悪化するにつれて日本国内の労働者不足はさらに深刻化したため、

それまで民間業者がバラバラに行っていた斡旋事業を効果的に行うべく、

挑戦総督府が窓口となり日本の各民間企業への終了を斡旋就労を

斡旋(いわゆる「官斡旋」）することになった。

この官斡旋が始まった1942年から、挑戦半島で徴用令が適用される1940余年までの間に、

約30万人の挑戦人が日本に渡航している。

ここで注意すべきは、民斡旋、官斡旋が強制力を伴わないものであったことである。

現在の状況に例えるなら、民斡旋のアルバイトニュース、官斡旋はハローワークのようなものである。

韓国で言われてるような「ある日突然日本軍兵士がやってきて、

軍用トラックに挑戦人を次々放り込み無理矢理連れ去った」などと言う事は断じてなかったのである。

↓

!!間斡旋(=ハローワーク)は、「強制連行」とは関係ない

──────────真実

韓国が主張する強制連行神話は大ウソだった!

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【侵略、植民地支配を謝罪しろ】 09

──────────妄言

20万人もの挑戦人女性を性奴隷にした

☑︎挑戦人女性20万人を従軍慰安婦とした！

☑︎「挺身隊」とは、従軍慰安婦の別名だ!

☑︎慰安婦は「性奴隷」として扱われた!

人面獣心の日帝軍人たちは、自らの獣慾を満たすため、

20万人もの挑戦の可憐な乙女たちを次々と連れ去っていった!

彼女たちは従軍慰安婦(挺身隊)として戦場に強制連行され、日本軍兵士たちの「性奴隷」にされたのである!

このような「国家による性犯罪」など、前代未聞であり、

日本人は未来永劫、韓国人に謝罪し続けなければならない!

──────────真実

「従軍慰安婦」は単なる売春婦に過ぎない

☑︎挑戦人慰安婦は4000人程度

☑︎「挺身隊」と「慰安婦」は無関係

☑︎慰安婦は陸軍大将より高収入の職業

「挺身隊」と「慰安婦」を混同する韓国

韓国は「日本軍は20万人もの挑戦人女性を強制連行し、

「従軍慰安婦と言う性奴隷にした」などと主張している。

そもそも「従軍慰安婦」とは、戦後に作られた言葉(初出は「従軍慰安婦」【※1】で、

戦前は単に「慰安婦」と呼ばれていた。

その実態は、軍人相手に商売をしていた単なる売春婦である。

この「慰安婦」に「従軍」と言う言葉を加えることで

「日本軍に強制連行された性奴隷」と誤解させることを狙った、反日プロパガンダのための造語なのだ。

韓国は「挺身隊」【※2】と「慰安婦」を混同させて「20万人の挑戦人女性が従軍慰安婦にされた!」と主張している。
しかし挺身隊とは、1944年8月の勅令第519号(「女子挺身勤労令」に基づいて

工場などで働いていた女子工員のことであり、慰安婦とは全く関係ない。

実際には当時の慰安婦の総数は約20,000人。

その多くが日本人女性で、挑戦人慰安婦は4000人程度だったと言われる。

そもそも外地にいた日本軍約300万人に対し、挑戦人慰安婦20万人という数は、

いくらなんでも多すぎると韓国人は気づかないだろうか?

このような供給過剰な状態で経営が成り立っているとしたら、

日本人軍人は戦争もせずに毎日売春宿(慰安所)に通っていたことになってしまう。

「挑戦人慰安婦20万人説」がいかに荒唐無稽かわかるだろう。
↓

!!「従軍慰安婦20万人説」はデタラメ

【※1】従軍慰安婦

著者は千田夏光。1973年に双葉社から出版された。

初めて「従軍慰安婦」という造語を使用したことで知られる。

翌年には続編も出版されている。

【※2】挺身隊

太平洋戦争時の労働力不足をカバーするため、軍需工場などでの労働に徴用された女性たちを指す。

当然のことながら、徴用対象は挑戦人女性だけでなく、ほとんどの日本人女性が含まれる。

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渡航制限を設けて挑戦人の流入を拒んだ日本

実は韓国人の「強制連行被害者は数百万人!」【※3】と言う主張は徴用が適用される前に

日本に渡った挑戦人の数を数えて加えて強引に水増ししたものなのだ。

日韓併合後、多くの挑戦人が豊かな生活を夢見て日本に渡航してくるようになった。

1910年から1945年の35年間に来日した挑戦人の総数は、2,695,000人に及んでいる。

しかし、あまりにも多くの挑戦人が日本に流入したため、挑戦人による治安の悪化や、

日本人の失業率増加などが社会問題となったのである。

たまりかねた日本政府の指示で、挑戦総督府は1921年に挑戦人の日本への渡航制限を設けた。

しかし、この規制に対する挑戦人の反発は猛烈だった。

例えば「東和日報」(1921年9月9日付)などは、社説で

「渡航制限は挑戦人全体を無視し侮辱する悪法である」と主張し、

撤廃キャンペーンまで張って抗議しているのである。

こうした猛反発を受け、総督府は翌年12月の府令第153号で渡航制限を解除している。

しかし、その後も挑戦人の日本への流入が止まらず、1924年に再び渡航制限が実施された。

このときの挑戦人の反発は前回にも増して凄まじく、同年5月17日に挑戦労働総連盟、

挑戦青年総同盟の2団体が釜山港で主催した抗議集会には50,000人の挑戦人が集結し、

内務省と総督府を相手取って連日にわたって渡航制限撤廃の抗議運動を繰り広げたのである。

日本政府は「強制連行」どころか、日本に来ないようにと渡航制限まで出して、

挑戦人の流入を食い止めようとしていたのが歴史的事実なのである。

↓

!!日本はどこを挑戦人の流入に悩まされていた

──────────注釈

【※3】

2006年6月15日付けの「挑戦新報」で

北挑戦外務省は「日本は840余万人の挑戦人を強制連行」したと主張している。

挑戦総連の見解もこの数字であると思われる。

民団が編集した「歴史教科書　在日コリアンの歴史」（明石書店）には、

強制連行被害者は「述べ72万人」と記載されている。

この数字は民団の公式見解と言っていいだろう。

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「炭鉱、高山に強制連行」は、韓国人の妄想

韓国人とっての強制連行は、「軍隊や警察によって強制的に挑発されて、

炭鉱や高山で過酷な労働」と言うイメージだそうだが、実態は韓国人の妄想とは全く異なっている。

1939年の内務省次官通牒「挑戦人労務者内地移住に関する件」には、

85,000人の挑戦人の移住が認められた際、炭鉱の募集係のところで

挑戦人が押し寄せて夜中から列を作っていた、と言う記述がある。

炭鉱での仕事は今の言葉で言えば「ハイリスク、ハイリターン」であり、

危険ではあるが高収入を得られる職として、日本中から労働者が集まっていた。

日本人だけではなく挑戦人の中にも「過酷だが高賃金の職」を望むものがいたとしても

何も不思議ではないだろう。

その他にも1939年に北海道の三菱手稲工業所が挑戦半島で千人の坑夫を募集したところ、

7000人もの挑戦人が応募し、応募者多数のため9月5日と翌年3月5日に、

それぞれ第一次、第二次選考が行われた。

一体これのどこが「強制的な徴発」なのだろうか?このような労働者も含めて

韓国人は「強制連行」の被害者にカウントし、日本に謝罪と賠償と反省を要求しているのだ。

↓

!!強制連行どころか、炭鉱、鉱山の募集に挑戦人が殺到した

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