藤井厳喜 Archive

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【政治経済】文字書き起こし エネルギー革命 産油国の優位性がなくなる

進行中のエネルギー革命 

参照先:https://www.youtube.com/watch?v=Cj0O1HcVHiY

こんにちわ藤井厳喜です。先週私のYouTubeチャンネルの再生回数が100万回を超えまして、

これも日頃のみなさんのご支援と大変心から感謝しております。本当にありがとうございます。

00:00:14

今後も100万回を超えてますます良い情報分析予測をみなさんにお届けできるように

頑張ってやっていきたいと思います。さて今回は非常に重要なテーマについてお話しします。

それは今世界でですね、一大エネルギー革命が起きていると、いうことなんですね。

単純に言いますと非常に安くて使いやすい天然ガスと石油、

これちょっと新しいタイプの天然ガスや石油なんですけれども、

これ世界中に大量に発見されております。

ですから世界のエネルギーの見通し、エネルギーの需給見通しは非常に日本にとって明るい、

われわれのようなエネルギーを輸入しなければならない国にとって

大変明るい安くて大量のエネルギーが供給されつつあると。

00:01:07

いうことなんですね。

これ夢物語じゃなくてですね、これが世界の現実になっております。

さて今どういうことかと言いますと、エネルギー革命進行中なんですね。

やすい天然ガスと石油が大量に世界中で発見されましたすでに。

このやすい天然ガスの主流これシェールガスというガスなんです。

それから、石油それはシェールオイルというですね、新しいタイプのこれ石油なんでありますけれども、

これが発見されまして、完全に確実にですね埋蔵されている量と

ややここまであるだろうほぼ確実だろうという量含めますとですね、

シェールガス在来型の天然ガスと全く違う種類なんですが、

そうですねこれ400年分くらいあるってんですね。すごいですね、400年ですよ。みなさん。

確実にどこにあるってわかっているだけで、今ある天然ガスの7倍くらいありますから、

200年分くらい、いままでの7倍くらいあると。いうことなんです。

石油の方ですとね、これもゆうに200年分くらいあるねということであります。

6月に国際エネルギー機関というのがあります。

インターナショナルエナジーエージェンシーというんですが、これが2011年6月にですね、

(ここで英文発音はなんとか聞き取れるがつづりわからず)というですね、

我々はガスのガスといっても天然ガスですけれども、天然ガスの黄金時代に入ったのか

というレポートを書いたんですが、疑問系になっていますけど実際は、我々は人類はですね、

新しい種類の天然ガスの黄金時代に入ったんだよというレポートをだしました。

これによるとはっきりわかっているだけで、36カ国アメリカとかその他ブラジルとかですね、

だいたいヨーロッパの国なんかも含めてなんですが、調べました。

わかってないのは中東とかロシア旧ソ連圏は入っていないのですが、

36カ国調べましたらですね、シェールガスプラスその他の非在来型の天然ガスてのが見つかりまして、

膨大な量である。

シェールガスだけでですね、実は従来の7倍もある。

ということがはっきりわかってきた。

しかも非常に掘りやすい、コストも安く出てくる。いうことなんであります。

と言っていましたらですね、この同じシェール、シェールというのはですね、

英語でshaleと書くんですが、これは日本語ではページという字にですね、岩と書く。

00:04:06

という種類のまさに本のページみたいにですね、何層にも横からみるとなっているですね、

岩盤層があるわけですけども、堆積岩層ですね、こっからですねガスだけでなくオイルも出てくると。

アメリカは急速にこの開発やっております。

ただそれがですの物凄い量であると、いうことがわかりました。

いまですね、世界中で一番原油増産をやっている国ってのはどこでしょうか。

じつはアメリカなんです。1日50万バレルずつ増産なんです。

1日50万バレルずつ増産してて、20世紀前半にアメリカは世界一の産油国だったんですが、

これが世界一の産油国に戻っちゃうんじゃないかと言われているぐらい、

アメリカはエネルギー自給になって、これ下手すりゃといいますか、

純輸出国、エネルギー輸出国なるんじゃないかと、言われているぐらいすごい勢いなんですね。

これがですね今世界でまず起きていること。

00:05:13

仮想のことではありません。すでに起きていることであります。

天然ガスシェールガスについては、2006年からアメリカで生産がドンドンドン急増しております。

これについてはグラフがありますので後ほどですねこれはですね、こちらにこれが乗っています。

こんな感じでですね、

2006年からぐーっと数が増えていると。生産が増えているということお分かり頂けると思います。

それから石油の方なんですけど、これも在来型でないシェールオイルというものが出てきましてですね、

2008年くらいから続いて一旦ダメになったと思われていたアメリカの石油がですね、

どんどこどんどこ右肩上がりで増えてきた。いうすごいことがわかってきまして、

これ、アメリカだけではありません。

掘削技術がアメリカで開発されたものですから、アメリカでまず、

シェールガス革命、シェールオイル革命が起きたわけでありますけど、

実は世界中にあるということがわかってきました。

世界中というと大げさですけど、今までの石油天然ガスのように、

中東とか中央アジアとか一部にですねその集中している。

世界中から見るとですね均等に分布しているものじゃないわけであります。

どういうわけかイスラム教系のですね、アッラーに愛されているような国々といいますか

そういうところに石油ある。天然ガスいっぱいある。と言われておったんです。

00:06:38

しかし、このシェールガスシェールオイルに関しては、非常に幅広く分布しております。

アメリカにもいっぱい出ます。

それから実は在来型のとは違う層から出てくると申し上げたんですけど、

在来型の天然ガス石油があるところにはその下を掘れば

必ずシェールガスシェールオイルが出てくるということでありまして、

ということは中東もですねさらにもっと埋蔵量がある、

従来型じゃない非在来型のガスもオイルももっとあるよと、人類全体としては明るいですね、

ことになってきたわけであります。それでもって今までガス田油田がなかったところからも、

いっぱい出ると。いうことがわかってきました。しかも、そのコストが非常に安い。

アメリカの場合この天然ガスなんか値崩れを起こしちゃってですね、

安くなりすぎているぐらいのことで、あります。

そして、もう一つはですねシェールオイルの方でありますけど、

これも1バレルにアメリカの国内ですと20ドルか30ドルで掘れるということでありますから、

非常に明るい希望が出てきた。いうことなんですね。

しかも天然ガスというものは燃やしましてもCO2削減、CO2の排出量が非常に少ない。

同じエネルギー量でもですね、非常に石油と比べても石炭に比べても、少なくなっております。

私はCO2化石燃料を燃やすCO2が増える地球温暖化するという説は、

これは全く確定した理論ではないと思っております。

一つの仮説であって私はきわめて怪しいと思っているんですけど、それはそれでさておきまして、

CO2の規制という点からも天然ガスは非常に優等生だということなんですね。

00:08:19

これもうひとつは、安価なそして安定した電力供給の主流というのは

これからどうなっていくかと言いますと、この天然ガスが非常に大量に出てきたことによってですね、

天然ガスをガスタービンコンバイドサイクルで燃やす、そうしますと非常に安い電力供給ができると。

ということになってきました。

このガスタービンコンバイドサイクルというのは日本の重電メーカー、

三菱重工とか東芝とか日立とかこれほんとお得意技、世界に誇る日本の独自技術であります。

ガスタービンというのはこれはまだジェットエンジンを地面の上に置いて動かすようなものですね。

これで持って天然ガスでバーッとタービンをジェット噴射をやりまして

タービンを動かして発電タービンを動かすということなんでありますけど、

日本はすごい技術革新をしましてこれをですね非常に熱いですね、

天然ガス燃やしますから一回タービン燃やした後のガスも非常に高い熱を持っているんですね。

これでさらにですね水を蒸気に変える、そして蒸気タービンにしてもう一度回す、

その排熱をさらにもう一回利用する。二次3次4次の排熱まで利用してガスタービンを回していくと。

となると同じ軸を回転させていくんですが、非常に効率的にですね天然ガスを電力に変えることができると、

いうわけであります。そうすると非常に安定的にですね安い電力が供給できる、

これはですね今原子力発電が限界にきたら日本でどうするんだというときにですね、

それにとって変える非常にいいですね、安くてしかも安定した電力供給ができると。

いう時代がやってまいりました。

00:10:13

この発電機のGTCCは日本のものでけど天然ガスが高かったらですね、

とてもやっていけないですね。

安い天然ガスがどんどん入るようになってまいりましたんで、

日本としては非常に希望が持てるということであります。

これはですね、原発の厳密な発電コストというのはよくわからないです。実は。

これは例えば廃棄したですね、放射能廃棄物を保存しておくこれは何年も、

それこそ10万年も保存しなければいけないっつったらそのコストよくわかりませんこれは。

そういうことを含めますとですね、これはそういうおそらくしかし、

コストの面で石炭よりも石油よりも天然ガスで燃やすものが非常におそらく

安い電力を供給できますから、私はこれはあとは、安全性とコストの面を考えて

日本人がベストミックスを考えていけばいいんじゃないかなと思います。

今言えることは、原発にこだわる必要はない、原発を減らしていこう、

あるいは脱原発に行こうと言ってもこれすぐには行けません。少なくとも現原発でいく。

そしたらそれどうしてこれを補うのか。これをやればいいという答えはもう出ている。

天然ガスでガスタービンコンバインドサイクルを日本中、これすでに動いているもんです。

きわめて安全です。地震が来ても大丈夫です。地震が来たらすぐに止めればいいだけですね。

地震が去ったらすぐに動かせます。こういったものでだいたいをして行けばよろしい。

そうしてですねその間に次原子力もどうするのかとどの程度やるのか、あるいはやらなくていいのか。

ということを私はじっくり考えていけばいいと思います。

確実に言えることは、太陽光発電とか、風力発電ではとても、とても

大量の安定した電力供給はできないということであります。

そして同時に一種の国民のコンセンサスとしてはいままでのままの原子力推進、

これはちょっと難しいだろ、やるとしたらシステムあらためてですね、安全性を優先してやんなきゃいけない。

となるとそれこそこれは、活断層の上のものはとりあえず止めなきゃいけないとか、

40年たったら廃炉にするということになっていますから、

もし国民のコンセンサスがもし新しい原子炉を作ることで得られないといたしますと、

40年後にはこれは日本から確実に原子炉がなくなるということになります。

その時どうするのかという答え、代替案がすでに出ているよということなんですね。

00:12:37

私はイデオロギー的に原発は全部廃止なんてことは言いません。

しかしこの原子力発電非常に厄介なものであります。

廃棄物の問題もめんどくさいことがあります。政治的ななお話はまた後でいたしますけどれども、

それはそれとしてですね、代替案十分に安くて安定した電力を供給する元が出てきた。

天然ガスというものが大量に安いものが発見されてんだよ。いうことなんですね。

これ日本が今高値つかみされているのはですね。理由がありまして、

実は今までの在来型の天然ガスを買った時の契約というのは石油の値段と連動させて日本買ってんです。

それが在来型の天然ガスの値段の動きでもあったわけなんですね。

日本はこういう国でありますから、電力が途切れちゃ困るんで、

値段をより安くスポットマーケットで買うというよりは、長期安定供給ということを優先させて

長期契約やっていたんですね。

ですから我々高い天然ガスを買わされているわけでありますけれども、

今アメリカなどは2008年から2009年にですね、天然ガスの価格は6分の1くらいまで落っこっちゃったと、

いうことであります。

天然ガスというのは、しかしちょっと厄介でありまして、石油みたいにタンカーに入れて

すぐ持ってくることができない。運ぶとなるとパイプラインで運ぶ。

海でパイプラインがなければ、液化天然ガスと言って零下162度ですか、

それでもって冷やして液化させてそれをLNGのタンカーに入れて持ってこないといけない。

積み出す時にも設備がいる。

輸入する国内に持ってくる時にも港に大規模なこれは設備が要ります。

そういったものをかなり日本は作っていかなければいけないでしょう。

いうことでありますけれども。

00:14:15

そういう非常に明るい見通しができてきたいうことあります。

ただもう一つは日本にとっていいこと言いましょう。

この天然ガス安くなったとはいえ、言ってもですねやっぱり外国から買うもんですから

安い方がいいですね。日本円高ですよ。

さあ私がちょっと前に予測しましたけど、

1ユーロはですね90円切って90円台になるんじゃないかと、今日あたり1ユーロ94円なりまして

90円切るところまでいくでしょう。

一ドルは70円切って60円台に入っちゃうんじゃないかと思いますが、円高で日本の製造業は厳しい、

そうすると日本の製造業海外に出ていかなければならないという辛い側面もありますけれども、

まぁ、少し戻して欲しいんですが、相対的に見れば一ドル100円120円時代からすれば、大変円高ですよ、

これで安く天然ガス買ってこられる。いいですね。

しかもですね、日本には総合商社という強い味方があります。

総合商社は今非常に元気になりましてですね、世界中の様々な資源に投資をしております。

特にシェールガスシェールオイルにものすごい勢いで投資しておりますが、

やがてやすいですねシェールガスシェールオイルが日本に入ってくる。

例えば、去年のエコノミスト誌の7月19日でありますけども、

商社絶好調今年も同じような特集が出ていると思いますが、

これだけですね世界の資源に向けて投資している。

特にアメリカなんかほとんどがシェールオイルシェールガス、在来型の天然ガスも若干あるようですが、

日本の大商社7つアメリカでのプロジェクト資源エネルギー権益世界マップ7つ出ていますけれども、

このうちの六つはですね、シェールガスシェールオイルに対する投資なんですね。

世界中でこれだけのことをやっております。ということは自前の日本の会社がですね、

これは別に日本国のためにと考えてやっているかわかりませんが、

お金儲けで合理的に考えたらですね、大変な資金力もあるネットワークもある。

世界中にこれだけ情報網を張り巡らせ、そしてビジネスネットワークでこれだけお金を投資して、

権益を抑えておりますから、日本としては外国の商社とか外国の石油会社に頼るのではなくて

日本の総合商社と自前でちゃんと調達してくれると。いうことであります。

00:16:33

さあそんなこと言っているうちにですね、私これシェールガスシェールオイル必ず日本でも出るはずだと、

ということを申し上げておりました。

素人なりにですね、専門家の意見を聞いてみるとどうも日本でもかなり出るらしい。

Methane Hydrateのように深いところこれから開発するというんじゃなくて、

もう地べたの上からというますか、地上から出るんだよと。

いう話を聞いておりましたら、ついに出ましたですね。国内のガス田油田、シェール油田がですね、

秋田県から500万バレルのシェール油田があるということが7月の上旬にわかりまして、

非常に明るい記事であります。今までのアメリカなんかにおける、

シェールオイルの油田の発見のされ方を見ますと、一箇所で発見されたものってのはですね、

あっちゃこっちゃでもどんどん見つかってきているんですね。

ですから僕は秋田県新潟県、あるいはその近辺とかですね、あるいは日本じゅうかもしれません。

どんどんこれ見つかってくるんじゃないかというふうに思います。そうしますとですね

将来日本国の石油天然ガスの消費の一割二割三割とか日本国内でまかなえると、

しかも採掘コストも非常に安いですから、というような夢がですねもてると。

日本政府の持っているお金、エネルギー関係商社、持っているお金ここにですね、

どんどん新しいエネルギー源資源をですね、国内で探していくと。

00:18:04

という方向に投資をいたしますとですね、探査をしてきますと、相当なものが出てくるという

明るい見通しが出てきました。これはたらればじゃなくてアメリカでは出ておりますので、

開発進んでおります。ので、やればですねこれ、日本でも出てくるのはほぼ確実であります。

ですから、日本も自分の国は資源がない、天然資源がない、エネルギー資源がない、

ある意味ではマインドコントロールされていたわけですね、

これは国際石油資本にマインドコントロールされていたんじゃないかと思うんです。

ところが調べてみたら新しい技術で掘れば、新しい種類の天然ガス油が出てくる。

わかったわけでありますから、今までのマインドコントロールから解き離れてですね、

国内の天然資源というものをしっかり開発していこう、これが非常に重要になってくるのではないか

というふうに思います。

それからですね、シェールガスというものこれがですね、非常に重要であるわけですけど、

シェールガスの他に非在来型ガスというのがですね、コールベッドメタンという

メタンガスの一種コールベットというのは炭層ですね、石炭のあるところに間にある。

存在しているガス。これも相当の量があります。

それからタイトサンドガスといってサンド、砂岩ですね、砂の岩、

ここの中に入っていたもので見つかる、ここに天然ガスというものも相当あります。

そうするとタイトサンドガスとコールベッドメタンとシェールガス合わせて

非在来型の天然ガスと言われておりますけど、

これもですねこちらの、表に出ましたように、膨大な量がわかっているだけで見つかってきました。

これアメリカの量が非常に多いのはですね、アメリカで一番初め調査が進んでいると。

いうことであります。ですから日本でもこの三種類出るんじゃないかと、

いうことが考えられるわけですね。

そんなわけで特に石油もありますけれども、天然ガス黄金時代に入ってきたよと、

われわれの電力供給だけじゃありませんで、エネルギーの将来非常に明るくなってきたと、

言えるわけであります。そして国内でも見つかればですね、

とにかく今まで外国から買うということは日本のお金出て行ったそれが日本の国内にとどまってですね、

循環するんですから、国内循環でますます日本の景気もよくする内需拡大に

非常に役に立つのではないかというふうに思います。

00:20:37

さてですね、原子力発電については最近イデオロギッシュな、神学論争的な話が広まっていますが

、私は要するに安全で安価な安くて安全なエネルギー電力を供給するにはどうしたらいいか、

ということで、考えてみたらいいという話だけだとおもうんです。原子力が安全で安ければ、

やったらいいし、それよりも安全で安いものがそっちにシフトすればいいと。

いうだけの話であろうと思います。ただ一つ誤解されておりますのは、ですね、

原発による発電がですね、メイドインジャパンの電力だという考え方があるんですが、

これが全く実はそうじゃない、天然ガスと石油と一緒でしてですね、

ウランは外国から買ってくるもんなんですね。

買ってきてるもんでありますから、ですから輸入という点では石油と天然ガスと全く変わらない。

変わらないどころかもっとめんどくさい問題があると。

それはウランというのはこれは、原爆を作る原料に使われるののでありますから、

少しでも日本が核武装しよう、何てことになるともう売ってくれません。

非常に政治的にコントロールされた商品なんですね。

00:21:43

これは日本がですねある次元からですね、三木内閣の時ですけど核拡散防止条約というのに入りまして、

日本は絶対核武装いたしませんという一筆を入れまして、

その代わりお前の国にはじゃあ、原発をやらせてやるという交換条件の元に我々はやっていると。

いうのがこの原子力発電であります。

この原発の元々の技術というのはアメリカから来たものであります。

ですから、日本もアメリカのGEにですね、それからウエスチングハウスという

二つのメーカー個々と協力しないと、ですね海外の進出も難しい。

もう一つフランスに大きな商売をしているアレバという会社がありますが、

日本の原発メーカーはみんなアレバGE、ウエスチングハウスと協力した上でなければ

海外に原発の輸出というもの難しい。

輸出しますと海外にまたその国がですね、これ核武装する可能性がありますから、

アメリカなんかと組まないと商売非常に難しいわけですね。

ま、それともかくとして、ウランも外国から打ってもらえるしかも日本で全部できたものを、

ウラン濃縮ができるわけでもありません。

濃縮されたものも買ってきて日本でやっているということで、国産の電力では全くありません。

そういったいみでこれは、それよりももし国内で天然ガスが出れば

それで日本の国産メーカーが作ったガスタービンコンバインサイクルであれば、

これは国内資産の電力であります。

そうじゃなくても原発の仕組み、これは日本の重電メーカーが作ったよというならば

このガスタービンコンバインサイクルこれもですね、メイドインジャパンでありますから、

これも半分自前の電力ということになります。

00:23:26

これは原発と全く同じであります。しかもガスタービンコンバインドサイクル非常に安いんですね。

原発一基作ると2000億円、廃炉にうまくいっても1000億円かかる。

このガスタービンコンバインドサイクル200億円くらい一つできます。

実際に東京湾沿岸でも動いております。非常に安全で効率のいいものでありましてますます、

効率のいいものを日本はですね、作っております。

これも外国にどんどん売れることになるでしょう。ただ私はですね、

この脱原発をやるというなら相当慎重にやらなければいけない、というふうに思います。

というのは二つの理由を申し上げます。電力会社がなかなかやめられない理由がある。

それと地元原発を招いた現地がやめられない理由もあるんですね。

これなぜかというと原発が何兆円もですね、国の方針で国も電力会社も

資本投下やって作った設備であります。これ脱原発やるとですね、

今まで自分の財産だったものがゼロになっちゃう。

ゼロどころか廃炉費用だけがかかってくる。アセットからライアビリティー(?)にですね

たちまち帳簿の上で存在が変わってしまいます。

東京電力が例えば資産が10兆円あると思ったらいきなり、お前のところはこの部分無くせと、

5兆円、3兆円になってしまう。

00:24:39

自分の財産が。これは電力会社やりたくないですよ。今までこんなに設備投資したんですから。

使いたいと、それは当然だと思います。廃炉にするなら国家の方針でやったんですから、

国家が買い取ってですね、廃炉を責任もってやる。それとお金でしますから、その金でですね、

新しいガスタービンコンバインドサイクルを買う、そして政府もですねガスパイプライン網を作る。

輸入設備のプラットフォームをちゃんと作ると。日本は全国をつなぐガスパイプラインがありません。

これは大設備投資やるべきものだと思います。したら電力会社も古い設備を売って

、その頂いたお金で新しい設備をつくっていくと。

バランスシートも痛みませんし、スムーズに転換ができる。

いうことであります。もう一つはですね原発はどこにあるんですか。

いいますと、これはみんな申し訳ありませんけど経済発展が遅れたところに、

持ってこざるをえなかった。あるいは過疎のところがですね、

しょうがなくて原発を受け入れた経緯があると思うんです。

ですから、現地の人だって原発やめるって言われたらどうすんですか。 

今までこんなに犠牲を払ってやってきたのに。

00:25:52

原発止められたらそこで働いている人もいる、そこで落ちるお金で

かろうじて過疎地の自治体やっているんで、このことを考えないで原発やめるというのは、

私は非常非現実的であると思います。

私は原発を国家が買い取ればですね、綺麗に廃炉にするには時間もかかりますし、

設備投資が要ります。廃炉はそれだけで大きな一つのビジネスです。

ですから地方自治体に公共事業として廃炉ビジネスとしてやることによって

10年20年そこの過疎地域のですね原発がある地域の人たちにお金を落としていく、公共事業やってく。

そういうことをきっちりやったら私はいいんじゃないかとおもいます。

全体としてどういうベストミックスにするのか、今これだか余裕があるのですから、

エネルギー供給考えたらいいと思います。

これを5%にするのか10%、15%ならもっといいのか、

あるいは今のままでいいのか25パーくらいでいくのか、そしたこれだけ事故起こしたんですから、

安全性の問題もう一回組み替えなければいけない、ということも出てきますよね。

だんだん減らしていくということであれば、どういう形で減らしていくのか、

ベストミックスはどこらへんにあるのか。安全で安価な電力を供給するには

どうしたらいいかということをゼロベースで私は考えてみるべきじゃないかと思います。

また、それだけのことができる余裕がですねこのエネルギー革命、シェールガス革命、

シェールオイル革命によって生まれてきた、ということが言えると思います。

さて最後に一言、これは世界的に非常に大きな政治的な意味合いがある、実は事件なんですね、

このエネルギー革命は。

アメリカが国内で先ほど見せたグラフのように天然ガスや石油がどんどん出てきた。

アメリカがですねエネルギー自給に向かって進んでいる。

アメリカが完全に自給できなくても、隣のメキシコなんかには売れるものは売っております。

そうするとどうなるかというと、アメリカのエネルギー革命によってですね、

アメリカの経常収支の赤字が減る可能性が非常にあります。

アメリカの経常収支の赤字の半分はエネルギー輸入だったわけなんですね

、そうするとアメリカの経常収支減るということは、アメリカのドルの国際基軸通貨としての

生命が長くなる。

長期的に見るとドルの価格、ドルの権威というものが戻ってくる、そういう可能性があると思います。

少なくともそれを支える要因ファクターにはなりえます。

それからですね円が強いものですからドルのそういう復活というものは、

あまり直接には実感ないかもしれませんが、長期的には非常に大事なことになってくる、

ユーロというライバルがダメでありますから、ドルが国際基軸通貨としてより長生きする。

ドルの長寿を支える一つの要素にこのエネルギー革命がなってくるでしょう。

いうことこれは言えると思います。それからですねこのアメリカがですね、外交政策として、

外国特に中東地域にですね、過剰に干渉するそういう外交政策を取らなくなる可能性があります。

というのは国内のエネルギー状況がですね、自給に近づいていくとなりますとですね、

00:29:02

かならずしも中東地域、石油天然ガスの安定供給するためにアメリカが政治的に

コミットメントしなければならない、そういう動機インセンティブがより低くなっていくと思います。

これはアメリカは世界に冠たる大帝国でありますから、

いきなり孤立主義に行く全くの非干渉主義に行くということはちょっと考えられない。

しかしアメリカが中東地域に干渉してきたこれの非常に大きなインセンティブ動機、

モチベーションというのはですね、中東地域におけるエネルギー供給を安定させる、

それが世界のエネルギー供給を安定させるということで、あったわけですね。

そのインセンティブというのがより少なくなっていくと。

私はアメリカとしてはそれはいいことじゃないかと思いますね。

やたら世界のいろんなところに干渉してですね、世界中から、世界中で問題を起こす、

フリクションが起きる、アメリカの国力が落ちていくというのが、過干渉といいますか、

外国に対するインターフェーション、干渉の量が減るということはアメリカ全体として

非常に健全なことではないかと思います。

アメリカは世界に向けてある程度責任をちゃんと果たして欲しいと思いますけれども、

特に何かエネルギー問題だけにですねアメリカが中東のエネルギーを狙いに

あそこに帝国主義的な政策をとっているんだと、批判する人もいます。

私は必ずしもそうでないと思いますが、アメリカの国策の中に中東のエネルギー安定を供給させたい

(多分勘違い)非常に大きなインセンティブがあった。

それが少し減っていくと。いうことがあると思うんです。

これは我々に取っても非常に重要な意味合いがあることですね、もうひとつはですね、

今までアラブ系の産油国が持っていた世界のエネルギー対しての発言力、

ひいては政治力これが非常におっこってくと思います。というのは世界中でより均等な形で

シェールガスシェールオイルが分布しているというのがわかってきましたから、

エネルギーの独占的な力、そっから生ずる一種のアラブのオイルパワーというものがだんだんこれ、

落ちていかざるをえないであろうと。いうふうに思います。

00:31:02

それからですね、これは日本に取っても日本の国内でこれが出ると。

いうことになりますと、かなり、いちいち海外の石油の値段に右往左往しなくて済むですね、

そういう状況により近づいていく、いうことが言えると思います。

私そういう意味が大きいと思います。

さて最後にですね、イスラエルという国に対して一言申し上げましょう。

イスラエルというのは中東地域にあってユダヤ人を中心とする国でありますけど、

唯一石油が出ない国と言われていたんです。

ところがイスラエルで大油田があるというのがほぼあきらかになりました。

これ完全に確定したということでないんですけども、さてどのくらいあるかというと、

サウジアラビアと同じくらいあるというんですね。

サウジアラビアの確定石油埋蔵量ってのは約2600億バレルなんです。

ものすごい数字ですけども、これとほぼ同じ2600億バレルくらいが

イスラエル国内にあるということがわかりました。

それからイスラエルはこれより早くわかったんですけど、地中海沖に世界最大級の

海底ガス田があるということもわかりまして、イスラエルはそのうちエネルギー輸出国に

なるのではないかということでありますから、イスラエルもかなり強い立場で

周りの国に対する対アラブ外交などができるようになってくるんじゃないかと、

いうふうに私は思います。

これも、中東の地図、パワーバランスを変えていく一つの大きな要素であろうかとおもいます。

まぁ、こういったことをしっかり見極めながら日本の外交も舵取りをしていかなければならない、

日本のエネルギー政策もしっかりとですね、現実に根ざして、

あんまりイデオロギッシュなことを言ってもしょうがないですね。

エネルギー電力の問題ってのは現実ですから、より安くて安価な(多分安全)エネルギーを

どうやって供給するのか、そういった点からより現実主義的な、

政策というものを取っていかなければいけないと思います。

00:33:00

過去に縛られたですね、過去にマインドコントロールされた政策、というものを日本で惰性で

政策が行われているんじゃないかという危機感、私は持っております。

例えば経済産業省の、エネルギー白書を見ましても、このシェールオイル革命、

シェールガス革命について、書いてないことはないんです、専門家はわかっていると思います。

しかし、非常に国民に分かりにくい形で書いてあります。

例えばこれがちゃんとしたジャーナリズムだと、ちゃんと国民に極めてわかりやすい形で

出ておるわけなんですけど、残念ながら日本のマスメディアもこのインパクト衝撃、

基本的に日本に大変いいニュースであります。

このことをちゃんと正確に伝えておりません、ということで今日は今日本を巻き込んで、

そして世界で起きているエネルギー革命について、非常に安価で大量の天然ガス、

供給される時代になったんだよという明るいニュースについてお伝えいたしました。

藤井厳喜でした。

00:34:01

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【政治経済】文字起こし トランプの考え方とは 藤井厳喜

2017/05/18

藤井厳喜氏がトランプ米大統領の考え方を語る。

参照先:https://www.youtube.com/watch?v=ZJfWvPw3zW4&t=25s

──────────新唐人 アナウンサー

みなさんこんにちわ、東京クールアイズです。東京クールアイズは日本の立場から、

現代国際社会および、過去の歴史真相を話題にして、様々な専門家をお招きをして

お話をする番組であります。

今日は国際政治学者でいらっしゃいます藤井厳喜先生にお話をお伺いします。

宜しくお願いします。

藤井先生皆さんご存知のようにアメリカ大統領選の時に

みんなヒラリー当選すると予測している中でですね、

一貫してトランプさんが当選すると確信していたのは藤井先生であります。

その結果皆さんご存知のように、トランプさんが当選しまして、

まずはですね最初に藤井先生に、お伺いしたいものはですね、

トランプさんの当選は東アジアにどのような影響を与えるのでしょうか。

──────────藤井厳喜

トランプは基本的に米中対決自体、米中のぶつかり合いですね、

米中新冷戦と新しい冷戦と言ってもいいと思いますが、それをですねアメリカ側でしっかり戦い抜く。

そういうスタンスの大統領だと思います。

これ日本にも台湾にもアジアの自由主義国家にはプラスの政権が生まれたと思っています。

もしヒラリークリントンが当選してますとね、彼女は一般には知られていなかったかもしれないけれど、

非常にプロチャイナ親中派でしたのでね、クリントン財団というのがあるんですけど、

ここのお金の流れ見ているとね、チャイナ関係の寄付がものすごく多いんですよ。

サウジアラビアとチャイナが一番大きかったですね。

これ隠れでもないですけど僕らは堂々たる親中派だと思っていましたので、

非常に危ないなと思っておったんですが、日本対して悪くなるなと思っておりましたけどね。

トランプはそうじゃないのでこれはなんやかんや言っていますけど、

結論から言って世界の覇権国家ね、アメリカこれを世界のナンバーワン強い国アメリカと

いうものをなんとか維持していきたいというのがトランプの本音です。

ただしアメリカはかつてのような経済力がないから、同盟国関係も今までみたいに

一方的にアメリカが日本を守るとか、NATOもアメリカが過分の負担をするとかいうことはできない。

だから同盟関係をもう一度洗いなおさなければいけない。

だけれども強いアメリカ、これがねトランプの政策の彼が言っていること

ずーっとフォローくるとね日本や韓国からアメリカ軍引くぞというのはブラフであって

彼が一貫して言ってきてることは、強い国アメリカの再建、なんですよね。

ただ経済力がないから同盟関係にはもう一度洗い直してそれぞれ同盟国の負担も求めていくと。

そういう結構常識的な路線なんですよ。

彼は基本的に言うとロシアとチャイナと基本的に親露反中です。

それは非常にはっきりしている。

それが今後全ての基本になっていくと思います。

──────────新唐人 アナウンサー

先ほど先生の話の中にあったのはですね、米中新冷戦ことばなんですけど、

冷戦はですね旧ソビエトの崩壊とともにですね、既に終わったと思われているんですけど、

その新冷戦というのはどういった、いつごろから始まったんでしょうか、

それともどういう概念、新冷戦。

──────────藤井厳喜

それはねぇ、冷戦コールドウォーはソ連とアメリカの対立。

これは1991年にソ連が崩壊して終わったわけです。

アメリカが勝ったし我々も勝った側だと思ってますけどもそのあとソ連に変わって、

アメリカの覇権ね、アメリカは間違いなくヘゲモニーを持っていると、世界の一番強い国だと、

これにチャレンジしてきている国というのは中国共産党しかないんですよね。

中共帝国しかないんであって、これを堂々と彼らは口に出して言うようになってきている。

そうすると東アジアを中心に、アメリカのナンバーワンであるアメリカの覇権に挑戦する形で、

チャイナの形が伸びていると、でもってこれがユーラシア大陸の東の端でも西の方にも

彼らはどんどん伸びています。一帯一路とかね。

アメリカの覇権にチャレンジしている国であることは間違いない。

そしてそのチャレンジをアメリカがどう避けるかというのがこれからの

世界の国際関係の一番大きなストーリーはこれです。対立軸は米中。これしかない。

ロシアはアメリカと対立しようと思っていません。

彼らはかつてのような大国なりたいけれどできないのはわかっているんで、

ユーラシア大陸の真ん中でロシア、ベラルーシ、白ロシアともいうんですね。

ウクライナの東半分ぐらい、カザフスタンぐらい、これをプーチンの言葉で言うと、

ロシアの言葉で言うとユーラシア関税同盟を作るというんですよ。この4カ国ぐらいは自分たちの領域にしてそっからじわじわと力を広げて行きたいと。

しかし経済力から何から、そんなにないのはわかっていますので、アメリカにチャレンジはしません。

──────────新唐人 アナウンサー

チャレンジできないというのは経済にとっては負けているから?軍事力はまだ?

──────────藤井厳喜

軍事力はすごいけど、経済力が基盤で軍事力があるんであって、嘗てのようなソ連、

15の共和国をまた束にしてまとめるか、そんなことはとても無理、できない。

非常にプーチンは保守的というかじわじわとやってます。

スターリンと一緒ですね。一歩ずつやっている。

恐らく、ウクライナの西半分は諦めると思いますが、東半分クリミヤとは、

あそこはロシア人が多いから、あそこはロシア圏になっちゃう。

そうすると彼の頭の中では3カ国半ぐらいでとりあえずまとめていくか、中央アジアとか、

東西ヨーロッパ、じわじわ影響力を拡大してくると。そういう作戦だと思います。

──────────新唐人 アナウンサー

で、今年の2月9日に安倍総理が訪米しまして、

トランプ氏からですね日本は重要な同盟国である。

常に日本と一緒にいると応援のメッセージもらいました。

安倍さんの帰国後にですね、訪米の成果アピールしました。

二ヶ月後に中国の国家主席習近平も訪米しまして、訪米中にアメリカはシリア攻撃行いまして、

で、攻撃したあとトランプ氏自ら習近平に打ち明けたんですよ。先ほど攻撃しまして、

習近平はその場を、その場で席を立って、その場をあとにするのではないかと心配していたんですよ。

トランプ氏ね。で、結局ね習近平はですね、

子供を殺したからね攻撃してもしょうがないですよと答えたんですよ。

で、トランプ氏はホッとしまして、そのあとインタビューで、

テレビインタビューで、習近平に対する印象はどんな印象ですかとトランプ氏に聞いたときですね、

トランプ氏は「まぁ、尊敬する方である」という風に評価したらしいです。

その後異なる場で、習近平褒めた場面ですね、しばしばあったんですけど、

これはトランプ氏の芝居でしょうか。

それとも本当にトランプ氏と習近平二人の間にうまがあうってことになるんでしょうか。

わからないですけど。

──────────藤井厳喜

うまは合いませんけど、そういうのをデプロマティックリマークス、外交辞令というんです。

半分ウソで半分お世辞なんです。だけどのそれどういうことかというと、

日米関係は非常にうまくいった。日米首脳会談、うまくいったってのはどういうことか、

どういうギブアンドテイクがあったか、アメリカからすれば日本はね、

アメリカからは貿易黒字稼いでいる。アメリカはものすごい貿易赤字がいまだにある。

日米の貿易ではね。それどうにかしてくれということなんです。アメリカからすれば。

アメリカでもっと質の良い雇用を生んで、要する日本の車は、

車の市場で言えば3割以上のマーケットを持っていますアメリカで。

もしその3割がメイドインアメリカの車だったら、アメリカはもっと景気が良くなる、

それ単純な考えですよね。

だけどもそういう状況だから安倍さんどうしてくれる。

というのがトランプの立場、だけど去年の11月にもあったでしょ、

大統領当選直後に安倍さん会ったわけトランプタワーで。

その時から日本側もね一生懸命根回してね、だいたい日本側がは言ったのはこういうことで、

日本はいっぱい貿易黒字を稼いでいます、本当です。だけど他の数字もみてください。

今アメリカの連邦政府の借金、アメリカの国債、一番持っている国はどこですか?

──────────新唐人 アナウンサー

中国ですか?

──────────藤井厳喜

いえ、日本です。日本がナンバーワンで、今チャイナはどんどん売っているんですよ。

外貨が足んなくなっちゃったから。で、また日本がナンバーワンになったと。

しかも日本が持っている国債はロングタームのものが多い。

チャイナが持っているのはショートタームのものが多いんですね。

我々はねあなたの国の借金のファイナンス一番やっている国じゃないですか。

二番目にチャイナは貿易、日本の何倍も貿易アメリカは黒字あるけど、

アメリカに再投資どれだけしていますか?日本は稼いでいますけど、

アメリカの国債買うだけではなくて、アメリカに投資している。

アメリカに投資してアメリカに100万人くらいの雇用を生んでいるんですよと。

それから日本から輸出したいろんな電子部品とかそういうものがアメリカで組み立てられて

ヨーロッパとか外国に輸出しております。と、実はアメリカの黒字も稼いでいるんですと。

そうなっていますんで、チャイナの貿易黒字と日本の貿易黒字意味が違うんですと。

という話をしたんです。日本は円が安くてアメリカへに対する輸出が簡単で、

困るじゃないかってたけど、それは、アメリカがかってやってきたね、

日本で日銀向こうでFRB金回り良くするために、金融緩和をやっているだけで

日本の政府が日本銀行が直接為替市場に介入して円安にしたことは一回もないです。ここんとこね。

その金回り良くした金融の量的緩和というやつですけども、民間にお金をどんどん流した。

それだから自然に円はドルに対して安くなった。

これはオタクの国もずっとやっていたことでしょ。

QE(クオンティティブ イージー?)といってワンツースリーでやったわけです。

それと同じことをやっているだけであって為替操作はしていませんと。

安倍さんがおそらく言ったのはこれから、確かにアメリカ貿易赤字いっぱいあります。

解消するにはいくつか手段があります。

アメリカのハイテク兵器、これをいっぱい買いましょうと。

アメリカも防衛予算あまり使いたくない。それが本音でしょう。

ですから日本はもっと自衛隊の(ここが聞き取れない)拡充します。

そのためにアメリカの兵器ね売っていただかないといけない、それどんどん買いましょう。

じゃあその方向でいきましょう。

ということでギブアンドテイク、トランプさんはビジネスマンですからなんでもギブアンドテイク。

──────────新唐人 アナウンサー

そうなんですよ。トランプさんはそのこと知っているですかね。

日本はアメリカの一番、国債持っているですけど、どんどん更新ているということはつまり、

アメリカには100万人の雇用創出ですね出しているという、こういう事実知っているんですか。

──────────藤井厳喜

知っている。

日本側が向こうに言って、向こう側に日本が教えたんですよ。

それはアメリカ政府が出している統計の数字だから。彼は数字を見せれば信用する人です。

ビジネスマンですから。「あそうか」

だったらチャイナを責める攻め方と日本を責めるときは違ってしかるべきだと。

日本にはねもっと兵器買ってもらいましょう。

アメリカの防衛予算を、日本が増額してもらおうと。

それでいけばねウインウインじゃないかと。

──────────新唐人 アナウンサー

貿易のバランスも取れるし。

──────────藤井厳喜

そうそう。貿易赤字黒字の話を首脳会談で出させなかった。根回しの段階でね、

全部やったわけですよ。その問題についてはトランプ言わなかった。

それから、もう一つもっと大きいのはトランプさんが一番やりたいことは何かってたら、

戦争じゃなくてアメリカ経済復興することなんですよ。

そのために国内のインフラ投資をやると言っている。今アメリカの国内のインフラ、

鉄道だとか高速道路網、これはもう第三世界並みになっちゃった。

言ってトランプは嘆いているわけです。そのためにはものすごくお金がいる。

それやんなきゃいけない。それ日本は50兆円出しますって約束したんです。

それ新幹線とかそういうもの作って欲しい。とりあえずお金貸しますってことなんですよ。

だから日本がね50兆円持ってきてね、インフラ投資やってくれるんですよ。

もちろん高速道路も有料にして30年で返してもらうとかね、そういうことですよね。

そこまで言ってくれているんだから歓迎しかないじゃないですか。

──────────新唐人 アナウンサー

それはですね安倍さんトランプさんの機嫌をとるためにそれわざわざ投資していくんですか。

──────────藤井厳喜

もちろん、だけどそれは日本にしてもインフラ輸出というのは、

日本のこれからのね発展途上国にとっても一番大きな輸出アイテム。

自動車とかそういうもんじゃなくて、半導体じゃなくて、

インフラそのものシステムの輸出なんです。発電所とかね。

そういう高速道路とかね、日本はクオリティの高いインフラを輸出しますと。

それをアメリカでやるというんだから、とりあえずファイナンスができないというと、

ファイナンスも含めて。例えば三菱銀行、三井住友銀行、そういうところがロングタームで貸しますと。

コンソーシアム作ってね。

それで30年で返してください。という話をするわけですから、

それトランプさんからしては願ったり叶ったり。

でね、そりゃ安倍さん安倍さんと抱きつくわけですよ。

それを安倍さんはうまーく向こうが何を望んでいるかわかった上で

なるべくウインウインの関係を作ろうということで、また苦労もされたとも思うけど、

基本的に上手い具合にトランプのエネルギーを誘導したと。思います。

米中関係は全然違ったと思いますよ。

──────────新唐人 アナウンサー

習近平が訪米する前日にですね、ミサイルを発射しましてこれはどう見ても

習近平が望むことではないと思うんですけど、核実験を行うと明言した北朝鮮を牽制するために、

アメリカはねカールビンソン、北朝鮮の海域に派遣したんですけども、一応到着した後に

すぐにアメリカと韓国の間で軍事演習を行いました。二ヶ月やりました。

それに対抗して北朝鮮は最大規模の砲撃演習をやったんですね、

誰にしてもねこれから朝鮮半島にね、一触即発の状態にあるのじゃないかみんな心配していたんですよ。

おそらくマスコミとか東アジアのね国々みんな心配していたんですけど、

で、いきなり五月七日米朝極秘協議の方向に展開していきました。これね私から見ると、

もしかして中国がそこで、斡旋した結果ではないかと私思うんですが、

先生どう見てらっしゃいますか。

──────────藤井厳喜

そうではないと思いますよ。前から米朝、アメリカと北朝鮮ずーっと水面下でコンタクトとってきた、

ずーっと第三国で続けてきましたからね、格別なことはない。

僕は北朝鮮が暴発するというのかな、4月中にね。4月には北朝鮮人民軍85周年とか、

金日成生誕150周年とか、そん時になんかやるんじゃないかと、

核実験するんじゃないかそうしたらアメリカ報復するんじゃないか、

あるいは極端な人はエックスDとか言ってね、

北朝鮮が日本にミサイル撃ちこんでくるんじゃないかとか、非常に追い詰められちゃって、

北の金正恩独裁者がね、ちょっとはっきり言えばやけのやん八になって、

日本にミサイル撃ち込むんじゃないかと言ってましたけど、私はそれ全然心配していなかった。

──────────新唐人 アナウンサー

ほう。それはなぜでしょう。

──────────藤井厳喜

日本人がね、そういうことでね国防ということで危機感を持つのはいいことなんで、

僕はあんまり口を挟みませんでしたが、本気で藤井さんどうですかってたら、絶対ない。

絶対北朝鮮はミサイル飛んでこないし、アメリカも爆撃したりミサイル撃ち込むこともないですよと。

未来永劫ないんじゃなくて、当面はないです。と、4月中とかそういうのはない。

一番大きな理由はねぇ、五月九日の韓国の大統領選挙ですよ。

これはムンジェイインさんという人が勝った。

ムンジェイインさん彼の過去の行動ね、それと発言聞いてますと本当に親北朝鮮の人です。

信念の人です。自分の親分が盧武鉉だった。盧武鉉さんも親北だった。

わけだったわけで、今度三代目の親北朝鮮大統領です。

一番初めは金大中さん、それから盧武鉉、それからこんどですね。

盧武鉉さんは大統領辞めた後、保守勢力の追求に会って自殺しちゃった。

彼はどうもムンジェインさんはすごい韓国の保守派に恨みを持っていて、

自分の兄貴分というか尊敬している政治家を殺した。

と、彼はますます親北朝鮮、あの人生まれは北なんですよ。

だけど韓国ですごい貧乏したんで財閥が本当に嫌いなんです。アンチ財閥。

で、アンチアメリカでアンチ日本です。反日反米親北そして親中国共産党。

非常にはっきりしていますよ。大統領選挙の末期とか当選した直後とかはね、

さすがにアメリカにおべっか使うとかそんなに露骨には言っていないけども、

もうTHHADミサイル配置は反対。そして日韓合意は破棄。はっきりしていますよ。

それずっと言ってきた。彼選挙運動でガンガンやったんですから。

(日韓合意は)絶対破棄。ま、再交渉と言っていいけど、破棄すると。

それでもって北朝鮮に対しては、ひたすら北朝鮮が喜ぶことをやる。

金大中さん太陽政策といってたけど。

向こうがミサイルが飛んで来ようが何が飛んで来ようが、いつも太陽政策。

笑顔で太陽政策なんです。向こうの言うことを聞くということです。

例えば韓国の大統領選挙の時にディベートやった。

アメリカがもし北朝鮮を先制攻撃するとしたら、あなた方どうしますと、

四人とか五人の候補に聞いたんです。

そしたら5人の候補の方が言ったのが皆同じで、中国とアメリカに電話して相談する。

バカなことを言ったんですが、ムンさんが一番すごくて、北朝鮮にホットラインで

あらゆる連絡手段をとって北朝鮮に連絡をして危険な行動をやめるように要請すると。

ということはアメリカが先制攻撃するって言ったのを教えるってことだよね。

北朝鮮にね。

──────────新唐人 アナウンサー

情報を漏らすということですね。(笑)

──────────藤井厳喜

そうそう。それ言ったのはさすがに文さんだけ。

北朝鮮にしてみればムンジェインが勝つということは北朝鮮が勝つということなんです。

こんなに素晴らしことはないんで、この日にミサイルなんかぶち込んでね、

この大統領選挙を台無しにするなんてありえない。

予想通り彼はかなりの圧勝でした。勝った。

するとこれから非常に彼の本音がはっきりしていますから、ムンジェインさんを甘く見ちゃいけない。

あの人は信念の人ですよ。

本音を言ってきたし、選挙戦で言ってきたことをこれからやりますよ。芝居じゃない。

確実に北朝鮮有利の方向で、とりあえずは一国両制度となるとおもいますが、

一番の眼目は何か南朝鮮から、大韓民国から米軍を追い出すこと。

これなった時に韓国は終わると思います。韓国を守っているのは韓国軍でなくて米軍です。

北朝鮮は韓国軍ちっとも怖くない。そうじゃなくて一番怖いのは米軍。

南せめて言ったら米軍状態なったら第二次朝鮮戦争。それだけは避けたい

。米軍いなくなれば後はやりたい放題ですよ。

──────────新唐人 アナウンサー

そうすれば東アジアの情勢はバランスが崩れてきますね。

──────────藤井厳喜

ガラッと変わる。日本の安全保障環境非常に変わります。

それから台湾の安全保障環境も変わる。東南アジア全体の東アジアだけでなくガラッと変わる。

ぼくは十年後は北朝鮮は釜山まで来る。竹島に北朝鮮のノドンミサイル基地ができる。

ま、あそこはちょっと小さすぎるかもしれないけどね。そうなりますよ。

そういう方向に行きますから。というのは詰め将棋みたいなもので、もうそれしかないんです。答えは。

これはムンジェインさんが何やるか、アメリカとの間は初めごまかしているかもしれませんが、

THHADミサイルは拒否するでしょう。

それからもう一つはねぇ、一番人気の出る政策があるんです今ね、

ムンジェインがやるのはいままでやってきたけど。財閥たたきです。庶民の財閥嫌いはひどいから。

あの人も嫌いなんです。財閥叩きやります。したら韓国の経済力もっと落ちます。

これは愚民政治の最たるものです。

自分たちで自分の首を絞めるようなことなんだけど、これをやると人気でるからね。やりますね。

そう、大衆人気はね。みんなねアンチパククネやったでしょ。

アンチパククネ反パククネ運動の中で、反財閥ですよ。財閥たたきですよ。

みんな財閥嫌いだから。

1パーセントと99パーセントで1パーセントの財閥に関係ある人は儲かるけど。

──────────新唐人 アナウンサー

韓国は大変な状態になるんですか?

──────────藤井厳喜

なります。間違いなく地獄にまっしぐら。

それは韓国民が選ぶことだから、我々どうしようもないですね。

このあいだちょっと面白い話をしますとね、ケントギルバートさんという人がいるんですね日本でね。

アメリカ人でネカリフォルニア州の弁護士だけど長年日本語が堪能で、

日本のテレビなんかに出る人、ケントギルバートさんとあるところで話していた。

やがて米韓同盟を破棄して云々と僕が話した、今言ったような話した。

で、韓国はアメリカの同盟国でしょ、だけど同盟国で無くなりますよ。

と言ったらばケントさんがなんて言ったかというと、

アメリカ人の本音が出たなと、韓国同盟国?アメリカの植民地でしょっつったんだよ。

──────────新唐人 アナウンサー

すごい発言したね。そういうの。日本人に聞かれたら..

──────────藤井厳喜

お相手の方もいて、すごい名言でね。

「韓国アメリカの植民地でしょ、米軍がいるから持っているんだから」って言ったんですね。

それはその通りなんです。ありのままに言っちゃうと。

普段失礼だから言わないだけで、アメリカ人はそう思っているとなんです。

三万なんぼいて、いまいきなり戦争が起きたら家族もいるから十万人くらいいますよね。

──────────新唐人 アナウンサー

先生、じゃあその人日本のことどう見ているんですか。同じくアメリカの植民地ですか。

──────────藤井厳喜

いや、彼は大変な親日家です。日本大好きなんです。

でも日本はもっと自主防衛するべきという立場です。僕なんかと一緒なんです。

アメリカにいつまでも守ってもらっているのは良くない。お互いに不健全。

不健全な関係。そういう立場ですけどね。

──────────新唐人 アナウンサー

はい、じゃ先生次の質問ですけれど、もしねこれから六カ国協議ですね、再開するならば、

今まで通り北朝鮮中国組んで、また芝居を演じて日米韓の同盟国の弄ぶということはあり得るでしょうか。

──────────藤井厳喜

ありえます。理論的にあり得るけど、これからはないと思います。どういうことかというと、

このあいだの米中首脳会談で何が話し合われたか、米中ね、

習近平さんとトランプさんの間でないいったかというと、

一番大きな課題は、経済問題貿易赤字黒字の問題あるけれども、

緊急の問題は北朝鮮の問題、それでもってこういうディールだったと思いますけれども、

三月上旬にレクスキラーソンアメリカの国務長官がチャイナに行って、習近平に会いました。

あん時からそういう話、それが再確認されたのが4月上旬の米中首脳会談だと思います。

どういうことかと言うと、アメリカはチャイナに対して経済制裁いっぱいやりたい。

不公正貿易だ。チャイナ国内なんて外国しょうにたいして全然開かれていないからね。

自由貿易も何も嘘っぱちだ。アメリカから大量の黒字を稼いでいる。アンフェアだ。

けしからんじゃないか。で、いっぱい経済制裁したい。したいけれども条件があるよと。

北朝鮮の核兵器抑えてくれるかと。常識的に行って北朝鮮とチャイナの間で貿易が一切、

密貿易を含めてシャットアウトすれば、あの国は経済的にものすごく困る。はずだと。

チャイナは止められるかということです。

それで表向きはそれを引き受けたというのが習さんですね。

ほんとはできません、できないと思います。

できないけれども、これは秋さんからすれば時間稼ぎしたい。

秋の党大会はなんとか乗り切りたい、それまでアメリカとことを構えたくないから、

一生懸命やっているふりをしている。

で、今まで以上にやっていると思います。例えば一番わかりやすいのは、

国境に、中朝国境に15万から20万くらいの兵隊貼り付けました。

それからもうひとつは、おそらくこういうことですが石油ですね。

石炭は北朝鮮からチャイナに輸出していますけど、石油に関しては外国から買わなければいけないでしょ。

それのときに今度核実験やったら石油をストップするよと。

という脅しをしているはずです。で、これは効いていると思います。

今度やったら石油入ってこなくなる、石油入ってこなくなったら

ロケット燃料も何もできないわけですから、ジェット機も飛ばないしね、

で、これはさすがに効いていると思います。が、

習近平に北朝鮮の核兵器、今持っている核兵器をギブアップさせる力があるか、ないと思いますね。

北朝鮮は全体諦めない。だってリビアのカダフィ、なんでやられちゃったんだと、

イラクのサダムフセインなんでやられたか。核兵器持ってなかったから。

彼らのそっから学んだ教訓なんですよ。

東ヨーロパなんで滅びたのか、持てばアメリカも潰せないんだと。

中国共産党も潰せないんだと。

というのが彼らの信念ですから、これは絶対に諦めない。と思いますので、

綺麗に核兵器を諦めますということはない。核兵器諦めますと言葉だけ言ってもダメなんですよ。

アメリカが最後要求してくるのはオンサイトインスペクション、

現地査察をさせろと必ず言ってきます。北朝鮮中入って各地全部行って本当にないねと

確認しなければ彼ら納得しないから、それは絶対やらない。

絶対やらないとなると六ヶ月後には結論出ますよね、チャイナは多分できなかったと、

それトランプさんだっていつまでもまっているわけじゃない。

トランプが年内遅い時期、多分11月くらいにチャイナ訪問やると、その時にもちろん米中首脳会談やります。

その時に貿易赤字黒字ベラし、チャイナの貿易黒字減らす、いま100日計画ってやってますね、

どの程度実行できたのかと言う話もありますが、もっと大きな話は

対北朝鮮制裁本当にどの程度やったのか、どの程度効き目があったのということで僕は結論出すと思います。

その時には今はトランプさんが紳士的に振る舞っているのは、

習近平が引き受けたと北朝鮮に圧力かけると言ってんだから任せてる。

そん時に馬鹿だのチョンだのと言うわけないんで、

あれは信頼していますよのというのが当然。その時には僕はいい結果でないと思いますので、

米中は対決路線に来ると。なんかトランプさんがチャイナに急にソフトになっちゃってね、

ずるずるになっちゃうんじゃないかと、そういうことは僕はないと思う。

トランプさんがなんで時間が必要か。東アジアでことを起こしたくない。

今トランプにとって一番大事な戦いは、軍事的にはこれは中東においてISを叩くこと、

ISを壊滅させることです。特にシリアですね。

シリアイラクの領域支配。国家の形をとったイスラム国ですから。これを叩き潰すと。

これは領域支配のない国際テロ集団になっちゃうんですね。アルカイダみたいに。

その形で生き延びるけれども、国としては生き延びられない、そこまで持っていく。

シリアではロシアとアメリカでは協調路線ですから、それはそこまではできます。

それが終わったら、秋まで大きく言えば時間がかかるでしょう。モスルを陥落させて、

ラッカを陥落させて、そしてシリアの国家復興会議をやんなきゃいけない。

アメリカは腹の中ではアサドが生き延びるのはしょうがないと思っています。

おそらくシリア三分割くらいなります。その辺が大体見極めたら東アジアに集中して行きたい。

その時にはチャイナ南シナ海の問題、あるいは北朝鮮の問題、本格的に取り組むことになる。

それまで秋まで時間を稼ぎたいのは、チャイナも稼ぎたい、アメリカ側も稼ぎたい。

だから六七ヶ月は休戦、米中は。一時休戦。

──────────新唐人 アナウンサー

じゃあ、11月になったら、チャイナは北朝鮮を説得する。効果なければですね、

北朝鮮はどうなるんですか。

アメリカは軍事攻撃する可能性あるんですか。

──────────藤井厳喜

あの、僕はないと思います。というのは南朝鮮ね、韓国がああいう政権できちゃったでしょ。

そうすると、アメリカが対北攻撃することにものすごい反対なんですよ。

例えばカールビンソンの話でた。昔だったら三十年前四十年前だったら、

カールビンソンアメリカの空母が来た、韓国民喜んだんですよ。あ、これで大丈夫だと、

アメリカ一緒に戦ってくれると。

今米空母が来て韓国民怯えてるんだよ。これ戦争になるんじゃないかと。違うだろ、

これ同盟国じゃないだろ。アメリカに見捨てられちゃうんだったらね、怖いと昔思ってた。

いまはアメリカの空母きたら怯えているんですよ。じゃ、北朝鮮は怖くないのかと、

いや、怖くないんですね。北朝鮮の南に対する工作というのは長年浸透してやってきて、

マスコミ労働組合、特に教育界、もう親北ばっかり日本とちょっと似ているんですよ。

それでもってパククネさんだって北京の方に尻尾振ってね、

中国共産党とベタベタ仲良くしちゃってね、アメリカからすれば、なんだ裏切り者と。

韓国裏切り者じゃないかと思っている。

それの一番いい例はいいですか、大統領選挙の最中韓国の大統領選挙の最中に

トランプがすごいこと言ったんです。

THHADミサイル今配備中ですよね、物資を今搬入してそこで基地を作ろうとしている。

そん時に、「あれは十億ドルかかる。韓国二十億ドル払え」と言ったんです。

今までの約束では米軍の予算でやるはずだったんですけど、

あのハイテク兵器高いから払えっつったんです。

それはムンジェインさんに非常に有利に作用したわけ。反米機運が韓国に高まっちゃったの。

だけどトランプそれを承知で言ったんです。日本円では一千億円する。いうんですね。

払えと。そしたらマクマスターさんが、大統領補佐官、陸軍中将

これは安全保障問題担当大統領補佐官というやつ、ナショナルセキュリティーアドバイザー、

これがヤバイと思って、親分が本音を言っちゃったんだけど、

「いや、これは米軍が費用でやるから、費用は請求しません。

だけど後で再交渉でちょっとカネ出してくれと言ったりするかもしれない」こう言い訳したの。

そしたらトランプが怒って、マクマスターを捕まえて怒って、

「違う。俺が言ってんのは、韓国に払えと言ってんだ」

──────────新唐人 アナウンサー

なんでトランプさんはこういうこというんですか。逆にそれ追い出すのではないですか。

──────────藤井厳喜

そうそう。だから米韓同盟、見切りつつあるんですよ。

日本風に言うと切れてきちゃったトランプがね。切れていると完全に敵みたいだけど、

パククネがずっとやってきたことと韓国の動き見てきて、ムンジェインどうするか分かっているから、

これはほんとに踏み絵を踏むというか、十億ドル払ったって君たちは米韓同盟維持しなければいけないだろ、

そうじゃなければ守れないだろ、でなかったら北になっちゃうんだよ。

いいの?っていう彼なりの非常に強烈な脅し、ブラフをかけたんだと思うんです。

それと選挙にこれ、ムンジェインさん有利になっちゃった。

そこまでコストをかけても守るべき同盟国かどうかということでアメリカ側疑問が生じているんですよ。

既に朴槿恵政権の時に。

あまりにトラブル起こすから。

──────────新唐人 アナウンサー

でも逆にムンさんが当選してですね、アメリカにとっては不利なんですよね。

それ承知した上で、トランプさんはこういう発言したわけ?

──────────藤井厳喜

あのね、トランプビジネスマンでしょ。レクスティラーソンもビジネスマンでしょ。

ね、CEOやってたでしょ。損切りという発想あるわけじゃない。

自分企業やっているけど儲からない、損ばかり出している子会社、これ損切りですよ。

早く損切りしないとね、いくらお金投じても、よく言うでしょ、グッドマニーアフターバッドマニー、

これお金投じたのにすっかり損ばかり出ているのに、またお金投じてもキリがない。

早く損切りですよ。不良資産の切り捨てっていうんです。どんどん不良債権増えちゃうから。

企業は資産だと思ったら、アセットだと思ったら〇〇◯だったと(聞き取れず)

負債だったと。だったら切り捨てですよ。そういう発想じゃないかと僕思いますね。

──────────新唐人 アナウンサー

なるほど面白いですね。今日は藤井先生にいろいろお話を伺いました。

非常に面白話を聞かせていただきました。これから藤井先生からアナウンスメントありまして、

どうぞ。

──────────藤井厳喜

本の方から、5月26日に出ます、米中激戦という本で、私といいしばともあきさんの対談です。

いいしばさんはアメリカ陸軍大尉でリタイアした方で

もとアメリカ陸軍大尉アフガニスタンで戦争してきた男です。

もともと日本人でしたけどアメリカ国籍とって米軍入って、米軍の陸軍将校やってた男です。

軍事の本当のエキスパートですよね。

アメリカ側から日本をどう見ているかと、日本にとって厳しい話も書いています、はっきり言って。

これが5月26日でますんで、ぜひ真面目に防衛問題考える方は読んでいただきたいと。

あります。まぁ、アメリカも長期的に見ると引き気味なんでね、

経済力に見合わない軍事力はなかなか維持はできないですよね。

ですから日米安保というのも昔アメリカもっと力ある時に作った仕組みですから、NATOもそうですけどね、

これはもうもう一度再編成せざるをえない。

ということで、¥1300円でKKベストセラーズで出します。

それともう一つは、会合のアレでアジアの平和と人権に関する国際シンポジウム。

5月21日に参議院の議員会館の中で行います。

これはアジアで中国共産党によって人権弾圧受けている人たちの代表に来てもらって話そうということで

チベットやウイグルの方もいらっしゃいますが、

今回初めてバローチスタンというところの代表バローチ人、これが来ます。

パキスタンの南の方にいらしゃる方々で人口1800万人あるんですが、パキスタンの中の少数民族なんです。

まさにウイグル人なんかがチャイナの中でいじめられているのと似たような立場にいます。

ちょっと詳しく話すとグワダールという港がパキスタンの南にあります。

チャイナが軍港化軍事基地化しようとして非常に力を入れているところなんだけど、

この周辺がこのバローチスタンなんです。

この人たちはタダで土地を取り上げられて、本当にひどい目にあっている。

──────────新唐人 アナウンサー

それいつころの話ですか?

──────────藤井厳喜

今現在進行形。それでもってパキスタン軍と中国共産党軍が両方、

グワダールの港から二千キロ石油のパイプラインと鉄道を引いて新疆ウイグル自治区まで

石油のパイプライン持ってこうという計画、チャイナパキスタン回廊ですね、コリドーを作ろうとしている。

だから三つなんですね。

一番大事なのが石油のパイプライン、それから鉄道、それから高速道路。それ三本作ろう。

だいたい150、160キロごとに、パキスタン兵とチャイナの兵隊が駐屯地を作って、

労働者、もちろん大量の労働力チャイナから持ってきて、現地人なんか全然使わないで、お金落ちないで、

猛烈な勢いで建設やってんの。

これができるとどうなるかというと、マラッカ海峡通らないで中東の石油がチャイナに入ってくる。

そういう仕組みを作ろうとしている。2000キロですけど、

パキスタンはチャイナの属国ですから、ホルムズ海峡からグワダールの港まで600キロしかないんです。

そこさえ持って来ればあとは国内通ってくるようなもんです。

そうするとアメリカは南シナ海の海上封鎖ってできなくなっちゃうわけ。

そういう海を経て中東の石油運んでくるペルシャ湾から。

13000キロかかるんです。天津まで。上海もう少し近いけど。

ここ通しちゃえば2000キロで済んじゃう。

それものすごい勢いでやっているんですね。それフェアでやっているんならいいけど、

そうじゃなくて現地人の土地を取り上げ、女性のね性的被害などもひどいし、

現地の人も反対運動をちょっとやるとすぐに牢屋入れられちゃうし、もう帰ってこない、

拷問受けて殺されちゃう。本当にひどい状況が続いている。

そのバローチスタンの代表、も来てお話ししていただく。

バローチスタンは王様がいましてね、これイギリスに亡命されている。

先日僕もお会いしましたけど、その方も来てお話をしてくださいます。

ということで、これただ事前登録が必要なんで、テキサス親父日本事務局、

このホームページ見て、そうしたらネットで申し込みできますので。

ぜひ事前申し込みの上、26日午後一時からなりますので来ていただきたい。

いうふうに思います。

これよろしくお願いします。

──────────新唐人 アナウンサー

今日ありがとうございました。

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【政治経済軍事】ザボイス 文字書き起こし

このかたの発言は実に注意に値しますので文字起こししてみました。

ザボイス2017/08/04

──────────飯田浩司アナウンサー

藤井さんいらっしゃるということで、メールやツイッターで結構質問いただいているんですが、

その中から早速一通ご紹介したいと思います。

江戸川区加藤さん51歳男性の方、アメリカCNNの最新の世論調査で、

トランプ大統領の支持率38%不支持率56%歴代大統領で就任から

半年最低に落ち込んだと伝えられています。

CNNとトランプ大統領の仲は険悪ですがこの数字はたして信頼できるんでしょうか。

──────────藤井厳喜

もちろん信頼できない。CNNがトランプを悪く言うのはさ、朝日新聞がさ、

安倍首相のことを悪く言うのと同じで、朝日新聞は憲法改正を前面に打ち出した安倍さんを

早く引きづりおろしたいというのが本音でしょうから、

そのためにいくらでも悪い数字を出すでしょうし、CNNも同様ですね。

犬猿の仲だから、喧嘩しているんだから。いいこと書くはずがないんで。

僕は最近利害関係者が出すからね。

──────────飯田浩司アナウンサー

なるほど。

──────────藤井厳喜

出すのは一切見ないことにして、意味ないと。横のね中立的な調査もっとありますけどね。

これはメディアじゃなくてお金を払ってちゃんと見られるような情報ってありますけど、

そういうところを見るとそんなに悪くないですよね。世論調査大事じゃないとは言わない。

いろんな世論調査ありますけどね、一番大事な世論調査って選挙しかないんですよ。

選挙という世論調査って大事なんです。それ以外の世論調査って、昔ブッシュシニアか、

ブッシュのお父ちゃんがいいこと言いました、ようするに「数字なんて移り変わるもんだよ」

俺だって90%支持率とったけれども再選できなかった。

というのがブッシュの親父さんあるでしょ。

人気あるときわーっと行くしね、持ち上げてくれれば上に行く、叩かれれば下がる。

ま、それだけだと。政治家は信念を持って政治をやらなければいけない。そういう意味でしょうけどね。

ポルと言っても、選挙という意味もあるんでそのポルは大事なんです。

時のポルじゃなくてね、それは公的な一番の世論調査とこれで政権を選ぶんだから、

それで選んだ政権を、私的な権力であるマスコミが引きづりおろそうとするのは

とんでもないクーデターだと思いますよ。

意見は自由ですけどね、

──────────飯田浩司アナウンサー

民意がどこが反映しているのかというとこれは選挙だと。

──────────藤井厳喜

そうです。俺が民意だと言っている新聞がありますけど、どうなんですかね。

手を胸に当ててよく考えてみようと。みなさん周りで世論調査やってみたらどうですか。

10人さ、くらい選んでさ。10人でも100人でもいいですけどね。

結果違うんだと思いますよ。教えてください。

──────────飯田浩司アナウンサー

ご意見お待ちします。……..

今日のニュース7項目ピックアップ

① 長崎は今日八月九日原爆投下から72年を迎えました。

長崎市の平和公園では平和記念式典が開かれ、被爆者や遺族ら5400人が出席、

たうえ長崎市長は平和宣言で、国連で採択された核兵器禁止条約の交渉会議に参加しなかった

日本政府の姿勢を厳しく批判し条約を批准するよう迫りました。

たうえ市長は核兵器禁止条約を被爆者が積み重ねた努力が形になった評価をし、

条約に加わらない日本政府に対し唯一の戦争被爆国として一日も早い参加をと迫りましたが、

総理は六日の広島の平和式典での挨拶と同様条約には言及しませんでした。

──────────藤井厳喜

安倍さんもね、つらいところですよね。被爆者の方々のお気持ちもわかるんだけども、

日本に対しては北朝鮮、中華人民共和国という恐い国があって、

このくには日本に対して領土的野心を隠さない国ですし、

日本だけでなくて南シナ海の方にもね公の海を全部領海化しようという

大変な今日唯一19世紀型の帝国主義をやっている国ですよね、

この間私の拓殖大学の授業でウイグル人の方に来ていただいて、

講義してもらったんですけどそのタイトルが世界最大の植民地東トルキスタン、

要するにウイグルですよね、新疆ウイグル自治区と言われている、

国境線の内側に入っているけれども実際上の植民地であると、

19世紀的な非常に残酷な植民地統治が行われている。

チベットもそうだと思いますし、南モンゴルと言われている地域もそうだと思います。

ですからそういった恐い国がある。

これは北朝鮮以上に核兵器は整備されているわけで、高性能の日本列島に向かって照準を定めているわけですね、

そうすると我々の自由と安全を放棄していいのかと独立をね、

何らかの抑止力がいるだろうというときにね自分で核兵器を持たなくとも、

アメリカの核兵器の抑止力ぐらいは利用させてもらっていいのではないかということですからね。

これは難しい判断ですよね。

僕はねかせひであき先生からこういう話を聞いたんですが、

インドが核武装しましてねしばらくしてね、かせ先生がインドに行って、

そしたら核武装をやったフェルナンデスさんという名前だったと思いますが、防衛大臣ですね、国防大臣、

そしたらね、国防大臣の部屋に広島の原爆ドームの写真があったんだそうです。

「ミスターかせ何で私が、ここに広島の写真を置いているかお分かりですか?」といったんで

だいたい意味がわかったと思ったけれども、「どういうわけですか」と聞いた。

したらね、「こういう広島のような悲惨なことがわが国で絶対に起きないように

我々は核武装という判断を選択しました。」

言ったそうですね、このインド人のね、インド国民のね判断というか決意をね、

笑ったり否定することを我々はできないと思うんですね。

──────────飯田浩司アナウンサー

インドも中国と国境線で問題….

──────────藤井厳喜

実際上国境紛争は今も続いているんですよね。

チャイナが先に核武装したので実際怖かったでしょう、

ま、インドはご存知のように長い間イギリスの植民地、苦しんだ国ですからね、

そういったこともあるんでしょうね。

ですからね、こういう核放棄でね、北朝鮮に行ってね、北朝鮮の人が、

この人道的な御主張はもっともだから我々は核兵器を放棄します。

中国も同じようにしてね、ロシアも同じようにする、

そしたら日本もアメリカのかの抑止力もいりません。

したらアメリカに言っても北朝鮮が放棄すると言ってるんだからおたくの国も核放棄しなさい。

ってたら言えますよね。

我々もね。

こういういっぱいイフが入りますよね、こういう条件がね。

僕はねぇ、日本としてもうちょっとやったほうがいいと思うのは、

原爆が落ちたときの悲惨さ、このことを世界にもっと広報していいと思うんです。

それ以外に知られていない。と思います。で、その核兵器を人類の課題ですから。

日本だけが一国なくしましょうと言っても、なくなるもんではないんだけど、

なんかね、一般の外国人はちょっと大きな爆弾くらいしか考えていない人がいる。

それは世代を越えてねぇ害悪、大変な健康被害を及ぼすものだというそういった問題を含めて、

ひどい原爆直後の被害者の写真とかね、ああいったものをもっと日本は広めていいんじゃないかな。

それでもってなるべく核兵器を使わないように削減していくように、

人間のセンチメント感情を動かす必要あると思うんですね。

それは日本政府はやるべきことほどやってない僕は思います。

これはアメリカに遠慮しているのかな。でもそういうことは遠慮する必要ないと思います。

──────────飯田浩司アナウンサー

では続いて二つ目こちらです。北朝鮮グアムへのミサイル攻撃を検討と警告。

北朝鮮国営の北朝鮮中央通信社によりますと、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は8日

中長距離戦略戦略弾道ミサイルでグアム島周辺を攻撃するための作戦を慎重に検討していると発表しました。

声明ではさらにグアムのアンダーセンを含む主要軍事基地を制圧牽制し、

アメリカへ警告メッセージを送るためだ、金正恩委員長が決断すれば任意の時間に、

同時多発的に実行されると警告しております。

また、朝鮮中央通信は敵基地攻撃に言及した小野寺防衛大臣安倍総理を名指しで、非難しております。

日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい。

と威嚇する記事を掲載しております。

──────────藤井厳喜

これはねぇ、細かなことはいろいろありますが、これに対してトランプさんがいろいろ反発しておりますけどね、

今非常に危険なことは北朝鮮とアメリカの間で戦争を起こさせたい勢力がいるわけですよ。

これアメリカの中にもいるわけです。

トランプ政権からいうと北朝鮮に対する先制攻撃とか、第二次朝鮮戦争みないなものは

なるべく避けたいと思っています。

トランプ政権は何のために生まれたというと、アメリカの経済の立て直しのために生まれたと、

第一の使命ですよね。外国で大きな戦争を始めちゃったらとてもそれ不可能です。

アメリカ国内の10年間で一兆ドルのインフラ投資をしてアメリカ経済の再活性化させたいと、

言っていることは戦費にお金がどんどん際限なく流れ出したらとてもできないですね。

じゃあ、短期で戦争が綺麗に片付くかというとそんな甘いもんじゃなくてね、

短期で片付くと思っていたイラクの戦争だってねひどいことになって

まだ厳密に言うと終わってないわけですよね。

ですけどねアメリカの中でもいるんですね、アメリカの民主党系、

とくにCNNなんかトランプの敵でしょ。どんどん煽って北朝鮮危ないんだ危ないんだと。

これを叩かないでトランプは愛国者でないなんてリベラルな、

(リベラル:自由を重んじるさま。伝統や習慣にとらわれないさま。)

民主党系の左派メディアがそれをねものすごく扇動(多分こっちの漢字の方があっているかも)しています。

これをやっちゃったらトランプ政権は当初考えた軌道から完全に逸脱しちゃう。

脱線しちゃうんですよ、トランプが脱線しちゃいます。

トランプさんの周りにプロの軍人が多いからそういうヘンテコリンな扇動には乗りません。

乗りませんがあたかも既成事実のようなね、どんどんどんそういうことを報道して煽っていると。

これはねぇ、アメリカが北朝鮮の限定的なピンポイントであれ、先制攻撃やったらね、

一番得する単一の国は、チャイナなんですよ。間違いなく。

漁夫の利ですね。

チャイナからするとね、米中が対決というのが今の本筋なんです。

トランプからするとISの次はチャイナの脅威だ。言っていたんです。

経済軍事で両方で脅威だ。チャイナの脅威を封じ込めるということが、

非常に大きなこの政権の第2番目くらいの使命のはずなんですが、それができなくなる、

中国共産党からいうとね、北朝鮮という石でトランプ政権つまづいてほしんですよ。

自分たちに影響力こないから。したら南シナ海の紛争、東シナ海の紛争も、アメリカは腰が引けてきます。

なぜか、北朝鮮を攻撃を攻撃してしまったら、北朝鮮問題を解決するには中国共産党の協力が

非常(特に力が入った)に必要になってくる。

そうすると経済問題であれ経済政策であれ、米中の間ですよ、北朝鮮関係なしで

チャイナ叩きができなくなる。

南シナ海でも堂々とチャイナの侵略主義を抑え込むことができなくなってくる。

非常に難しくなってくる。ようするにアメリカが中国共産党に妥協しなければならない、側面が多くなってくる。

これは日本に取っても非常に困ることなんですよ。

だからチャイナ問題が解決すればですね、北朝鮮問題自動的に解決するんですね、

ここで北朝鮮という石に転んでしまったら、トランプ政権大きく初期の路線から逸脱すると思います。

ま、トランプさんもそれを知っているから慎重にことを構えていると思います、

──────────飯田浩司アナウンサー

トランプ政権は、ツイッターなどで強い言葉を言ったりしますが、

一方でティラーソン国務長官は例の4原則を示したりして。

──────────藤井厳喜

ティラーソンは要するにあくまでも軍事オプション今の所ないと、それ国防省もそういう考えですよね。

ただ、CIA長官は秘密工作で体制転換もあるんだというようなことを言っています。

ま、これは脅しというか威嚇でしょうね。

単に話し合いでなくていざとなったらハードライン(ハードランディングかな)もあるよと。

ハードラインも示しておくというのが外交の常套手段ですけど、本気でやる気はないと思います。

トランプのやり方はちょっと立場の違う人を置いといてそれを自分が討議をしながら

大統領の決断をするんだよというやり方ですよね。

経済問題とかね。

──────────飯田浩司アナウンサー

日本で批判する向きがこれは閣内不一致じゃないかとか、

バラバラなんじゃないかとかいう人もいますがそうではないと。

──────────藤井厳喜

僕は全然そうじゃないとおもいますね、それからホワイトハウス内のドタバタについては

後でお話したいと思います。

──────────飯田浩司アナウンサー

続いてこちらです。長期失業者が十九年ぶり低水準に。

これは日経新聞が報じていますが、総務省が発表した、四月から六月の労働力調査によりますと、

一年以上にわたって仕事を探す長期失業者の数が前の年の同じ期間よりも

10万人少ない68万人で、デフレ突入直後の1998年以来、

19年ぶりの低水準となりました。

──────────藤井厳喜

良いニュースですよね。アベノミクスはそれなりに効いているということでしょうね。

先日イギリスのファイナンシャルタイムズがね、アベノミクスは基本的に続けて欲しい。

安倍政権が今後長続きしようがしまいが、基本的に正しい方針なんだと。言っておりました。

別にファイナンシャルタイムスがいつも正しいことを言っているわけではありませんが、  

たまには良いこと言うなと思って拝読しましたけど。

ただね前から僕申し上げているんですけど、アベノミクス第一の矢第二の矢第三の矢っていうけど、

第二の矢はほとんど出てないんですよ。

財政出動ね。

第一の矢はこれやりましたよ。

日銀がね金融緩和、まだまだやる必要あると思いますけど、

まあ、アメリカはそろそろ終息に入っているんですが、全然事情違いますからね。

日本はまだまだなんで。それから第3の矢の規制緩和、これも良いようで悪いって

デフレから脱却しない時にね規制緩和やっちゃうとますますデフレ悪くなるんですよね、

──────────飯田浩司アナウンサー

供給が増えると。

──────────藤井厳喜

そうです。競争が激しくなってね。ですから、第二の矢はもっと本格的にやってから、

第3の矢が正しいやり方であって、そうしたらもっと経済が良くなる。

ということでこれが実は次のニュース

と絡んでるという話をしたいんですけれどもね。

次のニュースという枝野さんの話か。

5番目のニュースなんだけれどね。

そんときにまた申し上げたいと思いますけどね。

これを逆転させようというのが民進党のお二人の代表候補が言っていることなんで、

これはだいぶ問題だなと思っているんだけどね、成長なくてもいいって、それはないでしょう。

と思います。

──────────飯田浩司アナウンサー

続いて四つ目こちらです。

空母艦載機の移駐第一陣が厚木から岩国へ。

今日神奈川県の厚木基地から山口県の岩国基地へアメリカの空母艦載機部隊の移動が始まりまして

お昼過ぎに第一陣となります早期警戒機E2D四機が岩国基地の滑走路に着陸しました。

これは在日アメリカ軍の再編の一環として行われるもので来年の五月まで段階的に61機が移動します。

今回の移動と移駐によりまして岩国はアメリカ軍機およそ130機、アメリカ軍関係者およそ1万人

を抱えまして沖縄の嘉手納基地と並ぶ極東最大の航空基地となります。

──────────藤井厳喜

これはね、アメリカの太平洋軍司令のハリーハリスさん、お母さんが日本人の方なんですけどねぇ、

大変優秀な海軍軍人ですけど、ハリーハリスさんが五月1日だったかな、

一般の講演ですけどこれで言っていたのが、今後米軍は岩国重視岩国重視とはっきり言っていました。

岩国ってどういうところですかと、地図を見ていただくとわかるんですけどね、

朝鮮半島が目と鼻の先ということなんですよ。

それでもって朝鮮半島がいろんな危険な状況になった時に対処できるようにということで

岩国を重視していくということ、南シナ海東シナ海にむけては沖縄の方を重視していくと。

いうことだと思います。

7月11日日にですね、在韓米軍の主力陸軍第8軍司令部がソウル南側80キロの平沢って

日本語で書いてピョンテクと読むそうですが、

そこのほとんど全部移動完了しました。前からやっていたんですよね。

これはねえ文大統領はTHHADミサイルさすがに7月28日に北朝鮮が2回目のICBMの実験を、

7月4日に続いて二回も続けてやったんでしょのショックで、THHADミサイルついに受け入れると、

アメリカと韓国軍におそらく押し切られた形なんでしょうけど、

一方アメリカもねここまでもめて、文大統領は親北従北ということがわかっているんですよね、

いまソウルより北に残っているのはアメリカで砲兵一個旅団だけだそうです。

家族もみんなピョンテクの方に引いちゃっていると、ピョンテクも長距離砲とか

多連装ロケットなんか届くんですけど、それでもソウルの北にいたりソウルにいるよりましですよね。

というわけで米韓同盟には随分寒い風が吹いているじゃないのかなという感じがいたします。

それから前から話題になっていましてね、この戦時統制権ですね、戦時作戦統制権の問題、

今は米軍がトップでその下に韓国軍が入る形なんですけど、それじゃダメだ、

韓国軍の司令官をトップにしろとその下に米軍を入れる形にしろと言っています。

これを文大統領また言い始めるような気がするんです。

というのはTHHAD問題で妥協しちゃったんで、これでは北に対して申し訳ないですよね。

だから、北の偉い方に申し訳ないから従北親北の大統領としてはね、

ここで戦時統制権は韓国に取り戻すんだとこれをやった時は米韓の事実上の離婚じゃないかなと。

もう離婚協議が始める時点じゃないかなと、米韓軍事同盟が非常に空洞化するんじゃないかなと。

世界一と思っているアメリカ軍がですよ、誇り高いアメリカ軍が外国軍の指揮のもとで動く

ということはありえないと思いますよ。

今まで韓国にとっては名誉価値は失いますけど、それが韓国の安全を保障している仕組みだった

わけだったわけですけど、そのプライスを韓国は払っていたけど、ヤダ、よこせとトップを。

でも返されると困るということで過去二回も延期しているわけですよね。

李明博さんも延期して、パククネさんも延期してほぼ無期延期みたいになっていたのを、

多分またぞろ出てくるんじゃないかと私は思います。

──────────飯田浩司アナウンサー

確かに一番最初に持ち出したのは盧武鉉政権で、

──────────藤井厳喜

盧武鉉さんです。

盧武鉉さんはどうも北のことを考えて言ってみた。

まさか返すというと思ってなかったみたい。アメリカが意外と、どうぞ戦時統制権お戻ししますから、「えっ」と、

じゃ五年後って話にしてその時もう盧武鉉さんいないんですけど李明博さん、困ると、

アメリカ軍にいつ逃げられてもいい状況になったら困るから、とにかく延期しましょう。

五年延期して次のパククネさんも一緒に延期して、

無期延期みたいなことをパククネさん決めていたわけなんですけど、オバマ政権とね、

この問題でてきたらねぇ、日本は最前線は対馬海峡なると覚悟しなければいけないと思いますよ。

──────────飯田浩司アナウンサー

それって北朝鮮に対しては朝鮮戦争が始まった時のアチソンラインみたいなメッセージを送りかねない。…

──────────藤井厳喜

送りかねないですよね。

ということです。あんまり言うこと聞かなければ、トランプ政権としては

ビジネス的に言えば損切りに出ると、不良資産はたたき売ると。

という態度に出てもおかしくない。思うんですね。

前例の韓国が変わってきちゃってね、昔はアメリカの空母でもきたら、

みんなこれでアメリカが韓国防衛本気でやると言って安心したのに今は米軍の空母が近づいたら危ない、

北朝鮮との間に戦争が始まったら困るというね、非常になんていうのか北に対する警戒意識というか、

我々は最前線で共産主義勢力と相対峙しているんだという自覚は昔あった、

日本も見習ったらいいというものがあったんだけど、そういったもの韓国すっかり無くなっちゃいました。

──────────飯田浩司アナウンサー

近寄らなければ見えなければ安心だというなんだかその、…

──────────藤井厳喜

米軍が逆にいるから戦争が起きるんだという論理になってくるんです。

日本の極左の人達が使うような論理が韓国で広まってきているようになって来ています。

危ないですね。

──────────飯田浩司アナウンサー

その世論に乗っかっているのが大統領。

──────────藤井厳喜

大統領、そうですね。実は大統領の安全保障政策が前面に立てたというより経済政策のことで

財閥叩きを前面に出して大統領になったんだけど、大統領その人ととその周辺は

完全に親北従北ですからね、国民からすればえーっと驚いているかもしれないけどね、

これしょうがない選挙やっちゃったから。

──────────飯田浩司アナウンサー

トランプ政権人事迷走の真実というテーマで、なんか首席補佐官がやめたりとか、

〇〇部長が解任されたりとかなんかこう、トランプ政権ガタガタしているんじゃないかみたいな、…

──────────藤井厳喜

ガタガタしていますね、その通りだと思いますね。

これね非常に難しいのはね、トランプさんはもともと政界のアウトサイダーでしょ。

選挙勝つまでは選挙勝つこと最優先ですからね、あのやってきたと。

そうすると、今までの共和党政権と違って伝統的に培ってきた専門家の軍団、

非常に分厚くいるわけだけど、その人達使えないんですよね。

かなりの人たちが予備選の段階でトランプがあまりにもアウトサイダーだというので、

有名なところではアーミテージさんとかああいう人たちがトランプだめだーといって手をあげちゃったでしょ。

連判状みたいにサインして。

だったらヒラリーのほうがまだマシだと、今後悔している人いると思いますけどね。

やってみたらトランプはけっこう伝統的な同盟国重視に戻ってきたんで、

共和党の本来の政策からして悪くないんですよね。

NATOは重視するし日米同盟は重視するって言っているし、

だから選挙戦のレトリックって当然あったわけですしね。(レトリック:巧みな表現をする技法。また、修辞学。)

まぁ、そういうこともあるんですが、プリーバス首席補佐官この人はいいのかもしんない、

このひとの下の方からね、相当情報リークがあったというのは事実ですね。

部下の方です。

これは前から3月くらいから言われていたんですよ。

彼は下院のライアン下院議長とねポン友だと。

だから議会対策しっかりやってくれということだったんですけどこれが、

オバマケアの改正案ついにできなかったですね。

まぁ、そろそろお引取り願った方がいいんじゃないかなということで、実力は思ったほどなかったと、

ケリーさん後任の海兵隊の退役大将で国土安全保障省のやってた人ね、この人を連れてきて、ビシッと締めると。

これでようやくホワイトハウスが固まったんじゃないかな。

いうふうに思います。

ホワイトハウスの中って常にパワストラグドをやっているもんなんですけどね。

結局ね共和党のエリートたちが使えないんで軍人重用せざるをえないんですね、

軍人だったら信用もできるし能力も高いですから。

ようやく各省長官が定まってホワイトハウスの形ができたかなと、中に裏切り者もいるし

いろんな情報リークをやるような人共和党だってトランプから見たら半分くらい敵だと思います。

そういうエスタブリッシュメント

(エスタブリッシュメント:establishment 既成の秩序権威体制。支配体制。また,権力や支配力をもつ階級組織。)の

汚れたところを掃除しようとしたポピュリストの政権ですから、これはもうやむを得ない側面があります。

でもね、元々のトランプ支持者は断固支持していますね。

全然支持率は下がっていない。そういうところが大事です。

経済いいですね。実際。

失業率下がっているし株価も高いし。国内で石炭も掘るようになっていますし。

パリ協定離脱して底辺の人は喜んでいると思いますよ僕は、

──────────飯田浩司アナウンサー

しっかりした支持層があってこれからこの戦いが続いていくと。….

──────────藤井厳喜

トランプはトランプの戦いは進めているし、政権としてはしっかりとしてきている。

広報部長のことは、大丈夫かな時間は、しゃべってもいいんですけど。

この広報部長は10日でクビになりましたけどね。

これはチャイナコネクションとベネズエラコネクションがまずかったといことで

お引取り願ったということと、トランプの思惑としてはこの人毒舌家なんで

ニューヨークタイムスとかCNN この〇〇にばんばん攻撃させようと思ったら、

身内の方の攻撃がまず先行しちゃってまずいってこれはもう、ケリーさんがこれ変えた方がいいって、

パッとその日にクビになったようですね、7月31日。10日間ご苦労さんでした。

──────────飯田浩司アナウンサー

アメリカでスキャンダルというとトランプさんのロシアゲートの話ばっかり来るんですけど、

実は共和党ではなく民主党の側もいろんなことが出てきているって知らなかったんですが。

──────────藤井厳喜

あのね、今特別検察官モラーさんってのがやっているんですが、いろいろこの人問題があってですね、

雇った法律家がみんな民主党系のみならず、ヒラリークリントン系の人が多くて、

これでフェアなのか中立なのかよって問題が出てきていますが、結局中身がないんで、

いろんな線で三つくらいの線で調査しているんですが、ゴーイングノウウェイだと、

結果が何も出ないんじゃないのと。というふうに言われているんですけどね、

まぁ、そんなことが一つで、もうひとつは民主党サイドのはなしとなりますとね、

実は7月24日にですねアワンさんという人がテキサスのダラス空港で捕まったんです。

この人パキスタンに逃げる予定だったのが捕まったんです。

この人はアメリカの民主党の有力政治家デビーワッサンマーシュルツのITのスタッフだったという人なんですね。

このシュルツ議員って女性ですけど民主党全国委員会の委員長やってて去年民主党の党大会あれを仕切ってた人で、

あまりにヒラリークリントンはえこひいきしているってそれで、クビになったんです。

それで辞任せざるをえなくなっちゃった。サンダースを阻害してて。

サンダース外しをやってた。

そもそもロシアゲートってこの問題絡んでいるんですよね。

そんときに民主党の全国委員会の委員の間でやり取りしていたEメールがリークされて

それがロシアがやったんじゃないかと、話の発端なんです。

ロシアがやったという証拠は一つも出てきていないんですけどね。

ウィキリークスが直接的にはリークしたんだけど、その情報がどっから来てたの、

最近でおそらくインサイダーであろうとは言われているんですけどね。

ともかく民主党の中でもシュルツさんは大物議員ですよね、この人のスタッフだった人だったなんですけど

IT関係のことやってて、30万ドルくらいパキスタンにお金を送って、パキスタンが出身国なんですが、

逃げようとしたら捕まったというんですよ。

非常に怪しい人で、すでにFBIがこの人を犯罪捜査の対象にしていたんで、

銀行詐欺というのが表向きの理由なんですが、どうもいろんなダーティーなコネクションがあって、

この人はイスラム同胞団と関係があったというふうに言われております。

そしてもってやたらといろんな家を借りててそこに行ってみたらコンピューター携帯電話スマートフォンですね、

それからラップトップコンピューターとかねその他情報機器が散乱してて、

ハードディスクも散乱しててかなりの部分を物理的にぶっ壊していたんだけど、

情報が残っていると、なんか慌てて逃げだろうとしていたみたいだったんですね、

シュルツさんはこの人を非常に優遇してて、通常の三倍から4倍の給料を与えてて、

自宅勤務もいいよみたいなことをやってて、兄弟で揃って逃げ出そうとしたところをお縄になったと。

この問題についてアメリカのメインストリームメディアは完全に沈黙を保っています。

(独白:日本とこの辺は同じだな)ということは非常に怪しい。

有力議員ですよ。誰も名前を知っている。その人のスタッフが不正行為をやって外国に逃げようとしていた、

ま、アメリカの市民権とっていたんでしょうけど、出身地がパキスタンだったことね。

あれ?なんなんだろうと、こっからいろんなものが出てくるんじゃないのと。

FBIがちゃんと調べればね。相当な情報があれして。

この人はビルクリントンクリントン夫妻とも近くてと。

クリントンと一緒に撮った写真もありますけどね、下院の委員会のスタッフもやってたんです。

これは議員さんが推薦しますから。

何しろ下院の特別情報委員会のスタッフもやってた。アメリカの議会の情報はこの人つうじて

だだ漏れだったんじゃないかと、イスラムコネクションこれどうなってんだよと。

おそらくこれからちゃんとFBI司法省が調べれば、えらい話が出てくるじゃないかなと私は思っています。

──────────飯田浩司アナウンサー

いやぁ、イスラムモスリム同胞団というとアラブの春でムバラク政権が倒れた後に

エジプトで政権を取った、あの政権ですよね。

いわゆるアラブの春ジャスミン革命というのは、確かにクリントンさんが国務長官時代に…

──────────藤井厳喜

やれやれという感じでやっていたわけですが、さてさて、それからトランプジュニアが会ったと

問題になっていたロシア人の女性弁護士、この人はなんでアメリカに来てたのとつったら、

なんと民主党から特別の許可を得て、時のロレッタリンチ司法長官ですよ、オバマ政権の、

特別待遇で入れてもらっていた、この人はロシアの諜報機関と関係のある女性弁護士なんで

べセルギツカヤさんというんですがね、普通に言ったらビザが出なかったんです。

それを特別許可で入れていてこの人なんのために来たかというと民主党サイドにロビーイングするために来てた。

ついでにひょっとすると大統領になるかもしれないというんで

トランプサイドにもちょっとツバつけたというだけの話で、なんでかったら、

プーチンのお友達の資産が凍結されていたんで、その凍結を解くためになんとかしてくれと、

ロビーイングに来たんだそうです。

このベセルギツカヤさんもともと民主党コネクションの人だった。これははっきり表沙汰でわかったんです。

──────────飯田浩司アナウンサー

周辺情報だけでもひどく怪しいものがいっぱい….

──────────藤井厳喜

出てきて、決定的な証拠はないんですけどね。

──────────飯田浩司アナウンサー

ゲンナマがそんなにいっぱいって、タックスヘイブンとそんながなければですよ。

なかなかそれだけのゲンナマを持っていくことないですよね。

──────────藤井厳喜

パキスタンのシャリフ首相がタックスヘイブンがらみの疑惑で辞任解任になったのが7月28日ですから

きっとそこらへんで直接間接絡んでいると思うんですが、まだ全容はわかんないんで。

こんな事実はありましたということだけ申し上げておきます。

──────────飯田浩司アナウンサー

これはこの先何が出てくるかわからないということですね。

後半まずはこちらから。

民進党枝野氏が代表選出馬会見、昨日民進党の全幹事長枝野幸男氏が党の代表選の立候補を正式に表明しました。

会見では選挙戦で打ち出す基本政策を発表。

多様性を認め合いお互い様に支え合う日本を掲げ、医療や介護子育て支援の充実を訴えていくということです。

代表選のポイントの一つとされています憲法改正については、高くないと強調。

安倍総理の会見案に反対姿勢を示す一方必要な条文の海底にはしっかりと取り組むと明言しております。

──────────藤井厳喜

ということで、えーとまぁ、前原元外務大臣の方は、まぁ国防問題というのかな、

前向きで憲法改正の必要というのは言っているんでしょうけど、曖昧ですけど。

僕はあえて経済政策に注目したいんですよね。枝野さんと前原さんの。

両方とも増税派ですよね。ニュアンスが違う増税派というか、別の言い方をすると、

財務省擦り寄りはというか、ことなんですが、今猫のデフレ不況脱していない時にね、

またデフレ不況地獄に戻るわけですよね。

何を考えているのかなと。

経済政策のレールが敷けてなかったらやっぱり野党第一党とまずいしとても政権を任せるわけにはいきませんよね。

もうちょっとメークセンスな経済政策を考えていただきたいと思うんですが、

この二人共が増税派というのが、民進党仲良くね、景気回復優先だ成長路線だという人と、

増税派がいてもいいですけどね、路線対立がなくて両方とも増税派ですよね。

枝野さんに至っては原発ゼロって言っているんだけど、成長ゼロまで言っているんでしょ。

成長ゼロどうするんですか、成長ゼロってことは資本主義経済、

自由主義経済では大不況を意味するんですよね。

長い話はできませんけれども、資本主義は自転車操業みたいなもので、

前に進んでいかないと倒れちゃうんですよ。

なぜかっていうとみんな借金しているからなんです。

借金返すためには経済成長しなければ困るんですよ。

ゼロ成長でいいなら借金がゼロ社会ならゼロ成長でもいいですよ。

だけどそうじゃないんですからね。

そこまで徹底的に共産化すると枝野さんが言うなら、別の意味でメークセンスというか、

日本の社会根本を全部変えるという意味になっちゃいますからね。

(声の張りがあるときない時の落差あり、ここは聞き取れない)まで否定するのかという意味になってくるわけで。

本人はそこまで意識していないのかもしれませんが、これはまた経済を悪くしますって

二人で声を合わせて言っているようなもんだからね。

ここを民進党考え直さないとね、絶対党勢の回復なんてないと思います。

──────────飯田浩司アナウンサー

この経済の回復、正社員の雇用良くなっているというあたりは、若者は政権支持が多いということと直結する話で….

──────────藤井厳喜

そうですね。パッとしないんだけどね、この程度でも良くなっているんだから

もうちょっと財政出動ちゃんとしていただいて日本の二十一世紀のインフラ作りはねぇ

当然過去の箱物作りと違ってくるはずです。

だけどもトンネルが落ちちゃったり、する高速道路では困るんですよ。

橋が落っこっちゃったりね。台風が来たって日本てなのは台風地震があるんだから、

インフラ投資ね、ヨーロッパの国に比べて倍以上やっていかなければね、もたないんですよ。

日本の国土からしてね、ですからその意味でね伝統的なものもメンテナンスだけでも大変なことで、

新しい高齢化社会に向けてね様々なインフラ作りが必要でしょうね。

お医者さんの数だって倍とは言わないが1.5倍くらい増やしたらいいと思います、

それから医学部からつくんなければいけないでしょう。人を育てるところから。

そういったことをヤンなきゃいけないのでお金がかかりますよ。

──────────飯田浩司アナウンサー

これ臨時国会、9月か10月になるかと言われていますけど、これあんまり報道されていませんけど、

当然補正予算の審議もあるわけでしょ。

──────────藤井厳喜

そうですね大胆にやっていただかないと、年末には日経平均がゆったりと2万円超えるくらいまで

持ってこないと、いけないですよね。

日本は財政赤字が恐ろしいレベルでありませんので、

もっと財政赤字を増やしていただいて国債出していただいて結構です。大丈夫です。

──────────飯田浩司アナウンサー

続いて六つ目こちらです。

韓国平昌オリピック開催まで半年。

来年韓国行われる平昌オリンピック開幕まで今日であと半年です。

現地では競技会場の整備が計画通りほぼ進む一方チケット販売が目標のまだ2割程度にとどまっていて、

組織委員会は今後広報活動により一層力を入れることにしています。

韓国では初めての冬のオリンピックいうことですが、

──────────藤井厳喜

文大統領北側に一生懸命共同のチームでやろうとかね、呼びかけたけど答えがなくて

逆にミサイル実験が飛んできたという、そういう感じですけどだったらもんだったのは

今のニュースにはなかったんだけど平昌オリンピックの向こうの方の委員会で

オリンピックの政治利用というのは厳密に禁じられているんだけど、

向こうでいう独島、日本でいう竹島問題なんかもアピールするホームページを作っていたというんで

これはオリンピックの平昌の五輪組織委員会、韓国のそういうことやっていた、

これは五輪憲章違反ではないかという話も盛り上がっていて

日本もこういうことをちゃんと抗議しておいたほうがいいですよねぇ。

──────────飯田浩司アナウンサー

ロンドンオリンピックのときにねサッカー選手がプラカード掲げて、あれだけ怒られてまだ懲りてない。…

──────────藤井厳喜

やるなら無事にできればいいなと思いますけど、日本としてはね慰安婦問題でもまたぞろ、

反日いわゆる反日レイシズムと言っていいようなね、キャンペーンを韓国がやっているわけですよね。

日本は十億円これ払っちゃったんだけども、向こうとしてはますます逆行したことをやっているわけです。

これはねぇ厳密に抗議してね、まぁこのオリンピックの政治利用これにはね、

大きな声を上げておくべきじゃないですかねぇ。

日本では外務大臣が問題であるということをはっきり言ってくださっているようですけど

もっと国を上げて言うべきでないかと。おもいます。

全く事実無根の慰安婦問題に関する日本の名誉を汚すようなキャンペーンを公然と世界的にやっているんですよね、

これに対して国を上げて反論しなきゃいけないですね。

あのこの間7月21にね、ハワイ州の政府が北朝鮮の核攻撃を想定して

市民向けの対応マニュアル公表してみんな気をつけろってハワイまで射程距離に入ったんだよとやっていました。

国会で議論すべきはこれなんじゃないですか。休まないで。

そういったことを見ると朝鮮半島の緊張感ね、

場合によっては平昌オリンピックなんてできるかできないかわかんないんだからね。

日本も場合によってはボイコットするぐらいの覚悟、持ってもいいと思いますよ。

──────────飯田浩司アナウンサー

続いて7つ目こちらです。

ベネズエラの政権議会発足を各国が非難。

政権議会が発足し独裁化が危ぶまれているベネズエラ情勢を巡って北米と中南米の17カ国が

8日ペルーのリマで緊急外相会議を開きました。

会議に参加した各国はベネズエラの政権議会、憲法制定委員会ですが、

これを違法してこれを認めないことに合意しました。

しかし各国とも人道的な見地から貿易の禁止や出入国の封鎖は否定しております。

──────────藤井厳喜

ということなんですが、これだけ聞くと意味わかんないですよね。

憲法制定会議、憲法改正会議なんでしょうけど、なんでいけないの?実際上大統領によるクーデターですね。

今ある国会、ここには大統領反対派も多いんですけど、これを今ある国会を封鎖しちゃおうってことですよ。

政権議会ってのを集めて。政権議会に対して野党は反対しているんで、これはボイコットいうことで、

そうすると大統領はしかいない政権議会ができる。いうことですね。

前のチャベス大統領も政権議会99年に集めて議会事実上閉鎖しちゃってということがあるんです。

いまね、どんなひどいことになっているかというとね、副大統領がタレクアイサムというひとなんですが、

分かりやすく言うとこの国の組織暴力団の大ボスの一人、これが副大統領になっちゃってね、

アメリカメキシココロンビアに向けてね麻薬密輸を行った首謀者として、

アメリカの財務省から指名手配を受けているような人間なんです。

これが地方の州知事を経て内相や司法省の要職を経てなんと、副大統領に昇格しちゃった。

これはね大統領を実際操っているのはこの人間じゃないかと、まるでアメリカの映画みたいでね、

中南米の某国で悪い暴力団が国を乗っ取っちゃって左翼ゲリラでないけどね、

これがね反米色の組織にねイスラムの組織にもね、偽のパスポートというより

ベネズエラの本当のパスポートを偽名で出しちゃったりとか、軍隊使ってですね

違法ドラッグの輸送までやるようになってしまって、暴力団が国家のっとっちゃったみたいな状況になっている。

で親族周りの国もアメリカもこれはエライコッチャということで、タックスヘイブンといっても、

国全体がタックスヘイブンみたいな、国全体が違法薬物輸出国になっちゃったと。

官憲がですよ、取り締まる側が買収されたとかそういう問題でなくなっちゃったと。

みずからやるようになっちゃったと。だからこれはエライコッチャとということで、

そういう一種の破綻国家ですよ。フィリピンなんかもそういう心配があります。

今のところ強権大統領で頑張っていますが、ドゥテルテさんは。

南の方にISが入ってきていますね。ミンダナオ島にね、そういったことも非常に心配。

この国に一番お金を貸しこんでいる国はどこかというとチャイナ。

とにかく油田が欲しくって、石油利権が欲しくて、石油が高い時代にバンバンかね貸しこんだんです。

ですから裏でこうところと繋がっているんです。間違いなく親中派国家。

だけど社会主義反米をやってた政権が当時はお金がいっぱいあったチャベスさんが、

散々バラマキ福祉をやったけど石油が安くなってお金がなくなっちゃったら、

こういう悲惨な状況になっちゃったと。

国家という形がほとんど溶解しているような内乱状態に近いと思います。

──────────飯田浩司アナウンサー

新刊本の紹介、韓国は日米に見捨てられ北朝鮮と中国はジリ貧、東アジア情勢について、

今日も少しお話をいただきましたが、

──────────藤井厳喜

これは宮崎正弘さんとの共著というか対談というか、論文が交互に出るような形になっていますけどね、

北朝鮮と中国はジリ貧でなくて凶暴化としたらどうかと思ったんですけどね、

ジリ貧で凶暴化と言ったら長すぎるって、ジリ貧で終わったんですけどね。

凶暴化していると思うんですけどね、ますますね、

日本の安全保障のことを夏休み抜きでやるなら国会でこのことを話して欲しい。

ゆうに思います。この本では北に対する文ざいえん政権ですね、

韓国大統領が基本的に親北従北なんで、長期的には北優位で朝鮮半島情勢は推移して、

北優位の統一という日本にとっては誠に有難くない話が現実になってくるんじゃないかと。

ある時点で米韓が破綻するんじゃないかなと。ということは韓国が日米に見捨てられるということなんですけどね。

韓米同盟が空洞化しだんだん希薄化してくると、で、北のいう高麗連邦構想に

文政権がこの五年の最後のあたりに乗ってしまう。

そこらへんのオチになるんじゃないかなと嫌な予測をしているんです私は。

それが対馬海峡が38度線になる。

──────────飯田浩司アナウンサー

今のままで守れるか

──────────藤井厳喜

そのためには憲法9条改正をどうしてもねやんなきゃいけない。

実務的な焦眉の急ということがありますね。

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【藤井厳喜】中国のミンスキーモーメントはいつか

先日トランプ大統領誕生を言い当てた著名な方二人のうちの一人。

二頭しかいない競馬であてられない大勢の方々のうちで。

下記の文字起こしをしていて気がついたこと、同じことを言い方を変えて二度触れている。

親切なのかしつこいのか、不明。

参照先:https://www.youtube.com/watch?v=eoB5YScR7b8

──────────

こんにちわ藤井厳喜です。

今日はチャイナの行方ということで、お話ししてみたいと思います。

それはよく言われるチャイナ経済のバブルの崩壊ということでもありますが、

いわゆるよく言われているようなチャイナバブル経済崩壊論という話では

全くありません。

長期的に見てですね、我々の西隣りの大きな国であります、軍事的にも強国でありますが、

このチャイナという国がどのような方向に動いていくかということについて、

一つの見通しをつけてみたいというふうに思います。

で、結論として言えることはまず第一に、これからの対チャイナ投資ということは、

絶対に控えていただきたいということですね。

2番目にいわゆるバブル経済は崩壊して、いわばチャイナのゴールデンエイジといいいますか、

一番経済が順調に伸びていく時代は終結いたしました。

そしてさらにバブルはさらに崩壊しつつあります。というのは事実なんですが、

3番目にところがそれが現在の中国共産党体制の崩壊にはすぐには結びつかないということです。

世の中ではこの二つがごっちゃにされているところがありますね。

チャイナのバブル経済の崩壊イコール今の中国の終焉、

つまり中国共産党政治体制の崩壊するというふうに非常に安易に二つをくっつけて

考える傾向にありますが、私は全く別のことだと思います。

それでどうなるかと言いますと、現に習近平体制は、もう自由化ボーダレス化による、

輸出主導のチャイナ経済の繁栄が終わったということ、これに見切りをつけざるをえない

ということになりますが、その認識のもとで経済全体を今までの開かれた自由経済から

統制経済の方向に大きく持って行こうとしています。

そしてその統制経済は私はある程度成功すると思います。

ですので、自由経済の論理から言えば、バブルが崩壊がした時の政権が長持ちするわけがないと

思うわけですね。

日本やアメリカヨーロッパのようにデモクラシーが導入されている国では、

少なくとも時の政権与党がその権力維持することはできない政権が交代するのが普通だろうと、

あるいは自民党という党の中でも時の首相が責任を問われて辞めて

次の首相にならざるをえないだろうと、大恐慌に匹敵にすることを起こしたのであれば

というふうにおもうわけですが、   

政治的な選択肢が民主社会のように民主国家のように存在しないチャイナでは、

経済の破綻イコール政権担当者の交代ということには全くなりません。

まして今では共産党独裁体制でありますから、その独裁体制そのものが滅びる

崩壊するということでは残念ながらバブルの崩壊は結びつきません。

すなわちチャイナにおいてはバブルの崩壊と中国共産党体制の崩壊とは全く別のことである。

私はバブル経済は崩壊しつつある。すでにしている。

けれどもそれはイコール中国共産党体制の崩壊にすぐには結びつかない、残念ながら。

繰り返して申し上げますが、という認識でいなければいけない。

それが正確な予測になるだろうと思います。

さて話は少し変わりますが、3月20日のことであります。

デビッドロックフェローさんが101歳でお亡くなりになりました。

デビッドロックフェロー、ロックフェロー財閥といえば知らないものはないわけでありますが、

2015年の6月12日お生まれで今年2017年3月20日に満101歳でお亡くなりになった

ということなんです。

このデビッドロックフェラーさんが亡くなった時に

あるテレビ局が私のところにインタビューの電話をかけてきました。

私はデビッドロックフェラーさんと直接会ったことはありません。

でも、日本とどういう関係があったかということについて若干お話をしました。

日本にとってはこのデービッドロックフェラーさんはありがたい存在であったというふうに思います。

このかたロックフェラー財閥の三代目であります。

いまはそれがもう第四世代第五世代に移っているわけでありますけど、

そのデービッドロックフェラーさんが日本にとってありがたい存在であったかと言いますと、

戦後経済発展した日本をみまして世界の経済のマネージメントないしは

コーディネーションに日本を参加させようじゃないかといって日本に声をかけてそして

日本を世界のエリートの仲間入りにさせてくれた人ということがいえるからであります。

戦争で日本は負けましたが経済発展でいち早く遂げまして1970年代に日本は、

第一次オイルショックも第二次オイルショックを超えて経済大国として押しも押されぬ

存在となってくるわけでありますけれども、このデービッドロックフェラーさんはですね

そもそも日本を60年代から世界の経済のマネージメントに参加させなければならい。

という思想をお持ちだったようですね。

そして今までのアメリカのエリートがやってきたことというのは欧米ヨーロッパと

アメリカのエリートのコーディネーションが互いに集まってどんなことを考えているのか

意見交換をしようよと。

そしてもっていろんな問題について予測不可能な状況が起きないように、

今世界の経済のトップ大財閥が何考えるかいったらですね、自分のこの体制が自分にとって

有利な体制がいつまでも続くようにと当然考えます。

その中で産業の交流、それから没落ということがある、一時代栄えていた産業が、

盛んになりまたダメになる企業もそうである、そういう波を乗り越えて

なるべく自分の財閥を長持ちさせたいという当然それは考える。

会社も栄枯盛衰それから産業分野の栄枯盛衰を乗り越えて

政治的な混乱を乗り越えてなるべく世界の資本主義を安定して

安定的に発展していきたい。

その中で自分たちの地位を保っていきたい当然そう考えるでしょう。

そうすると第二次大戦後もこの、米英を中心とするイギリスだけではございません、

ヨーロッパのエリートと戦後復興ある程度成し遂げたヨーロッパですね、

東西冷戦というものがあったと、ソ連を中心とする共産主義の脅威があったけれども、

アメリカのエリートと西ヨーロッパのエリートが

意見交換をしようじゃないと様々なグループがありました。

その一つがアトランティックカウンセルがありましたし、有名なところでは

ビルダーバーグ会議ありました。

ビルダーバーガーズという言い方もしておりますが。

ビルダーバーガーズ会議といえば欧米のエリート委員会ですね。

これは今も続いています。

欧米のエリートが一箇所に集まってホテルに3日4日泊まって、

いろんな問題について様々な意見の交換をする。

ダボス会議は非常に大きなもので部会も分科会もいっぱいありますから

会ういうものではなく

もっと小ぶりなもので集まって、集まる人もせいぜい三十人か四十人くらい

その程度でしょう。

そういう人たちが同じテーブルを囲んで飯も食えば酒も飲むでしょう。

その中でいろんな問題について自由に討議する。

いうようなことをずっとやってきた。

これがビルダーバーグ会議ビルダーバーグ委員会といって、ちょっと有名な存在であります。

1972年に早くもデービッドロックフェラーさんはオランダ王室にビルダーバーグ会議、

日本への参加を打診したんですね。

オランダというのは昔から縁が日本と深い鎖国時代から縁が深かったものですから、

オランダ王室と日本の皇室も縁が深い。

オランダ王室ビルダーバーグ会議、オランダの王室の方が出ておられる。

それに日本の参加をさせたらどうだ、1972年に断れたと言っております。

そしてそれならばというので、1973年10月ですが、日米欧委員会、

三極委員会というのを作りまして、

ここに三極というのはヨーロッパと西ヨーロッパとアメリカと日本、

ここに初めて日本が入ったのですね。

トライラテラルコミッション、三極委員会、三極は日米欧宮沢喜一さん、大北三郎さん

のちの外務大臣エコノミストでありますけど勉強会をやってですね、

このコーディネート役にブレジンスキーさんのちにカーター政権の大統領補佐官に

なるので有名ですけど、

これは1973年12月に三極委員会が誕生した。

ある意味でブレンジスキーなんかがコーディネーターになって日本を入れた。

今まで入れていなかった日本を入れて日米をちゃんと話し合わなければ、

世界の資本主義の安定はないよ、世界の経済政策をコーディネーションをして

うまくうやっていこうじゃないか、そういうところにですね、ブレジンスキーさんが

はたらきかけた、そしてロックフェラーさんオッケーだよと、彼がスポンサーになり、

そしてもって、この問題を討議しましょうということですね、

それをやったと。

それで三極委員会が注目を集めました。

カーターさんは南部ジョージア州の知事に過ぎなかったんですが、

外交問題については私は日米欧三極委員会で私は教育を受けました。

そういうことがあるのかといって、

大変なですね注目を集めたことがあります。

で、デービッドロックフェラーさんは国際的に見ると陰謀論謀略論がすきなかたにとって

謀略論の1番の大家の中心であるということでありますけど、

このかたがお亡くなりになった、そういう意味で日本のエリート世界のエリートの

コーディネートに参加させてくださったということではありがたいかたであったという

ふうに思います。

さてこのデービッドロックフェラー101歳でお亡くなりになったんですが

彼が最後に気がかりであったことはなんだったんだろうか、

私が想像するんですけど、彼が考えてきた世界のエリートのコーディネーション

世界の資本主義を安定的に発展させたいことを彼は念願していたはず。

その中でもちろんロックフェラーファミリーのロックフェラー財閥の繁栄を永久化したい、

というふうに考えていたんでしょう。

そうすると世界の資本主義のお目付役みたいなことをやっていたデービッドロックフェラーは、

おそらく二つの不安があった、彼が予測できなかった不安材料、

二つ世界のシステムにある。

一つはイスラム過激主義、ラディガルイスラムですね、テロリズム。

これは本当に反西側、反資本主義いうことであり、それの脅威というものがなくなった。

これはいいことなんですけど、ロシアの脅威は今はあります。

西ヨーロッパに対するロシアの脅威、日本に対する脅威もあるけれども、

かつてのソ連の世界観思想間から全然ちがう資本主義を潰そうという共産主義の考え方とは

全く違う。

ロシア自身が適度に資本主義化しています。

しかし残るひとつは、イスラム過激テロリズムというものこれは本当にまの世界システムを破壊

するという方向を目指しているこれは本当に彼にとっては気がかりであったでしょう。

サウジアラビアの王様は自分たちと仲良くやろうと言っているけれども、

イスラム過激派これはどうにもコントロールしがたい。

非常に不安である。

世界のシステムを不安定化する要素がある。

もうひとつデービッドロックフェラーさんが死の床でも気がかりだったのは、

チャイナの行方です。

デービッドロックフェラーさんの考えではおそらくチャイナという国も、

だんだん貧しい国が豊かになって開国をする毛沢東の共産主義原理主義から、

鄧小平の時代の解放改革路線になる、資本主義的なやり方を大きく取り入れる。

そして世界の資本主義世界に参加して共産党一党独裁がだんだん緩んでくるだろう。

言論の自由というものもだんだん普及してくるだろう、

中産階級も増えてくる。

そうすれば中華人民共和国という国が西側を脅かすような

脅威である時代はだんだん終わってくるだろう、世界の資本主義のコーディネーションに

日本がそうであったようにかつて敵国であった日本がそうであったように、

世界の資本主義の先進国の関係調整にうまく参加する国の一つになってくれるんじゃないか、

そういうおそらく大きな希望を持ってチャイナと彼は付き合っていたと思いますが、

その希望をものの見事に裏切られた。

チャイナは経済的に豊かになればなるほど実は反米であり、反西側であるという本質が見え、

特に軍国主義として今世界で一番最も不安定な要素がこの中華軍国主義であります。

チャイナが軍国主義国家になりアメリカを中心とする繁栄にチャレンジ、挑戦する存在になった。

はっきり言えば脅威である。

世界一の軍国主義国家というのはチャイナと言って差し支えないでしょう。

ISはやがて名前だけになり、アルカイダのようなテロリスト集団になるでしょう。

それはそれで脅威ですが、それは国家という形をとることはできないわけであります。

間も無くISの領域支配は終了するでしょう。

しかしチャイナという国はどんどん大きくなってアメリカという国の覇権に挑戦すると堂々と

言ってはばからない。南シナ海にはどんどん侵略をかけてくる。

公の海公海であったけれどもこれを英語でハイシーズないし、インタナショナルシーズ、

常に複数形がつきます。そういうところを認めない全部自分の領海にしようとする。

そして海のシルクロード陸のシルクロードということでですね、

どんどの自分たちの勢力圏を広げようとしている、これはデービッドロックフェラーさんは

死の床で一番気がかりなことの一つあったのではないかなとというふうに思うわけであります。

そこで大局的に見てチャイナのすでに繁栄の時代は完全に終わってしまったんだ。

いうことをですねこれをつかんでみたいとおもいます。これには数字はいりません。

いろんな数字がありますけど、経済統計ありますけど、チャイナの経済統計は

だいたいアテになりませんので、これをコンセプチュアルといいますか、

大きな流れと言いますか直感的につかむ必要がコンセプチュアル概念的に

つかむ必要があると思います。

そういう難し言い方はともかくとして私は二つの理由をあげたいと思います。

チャイナ経済の繁栄の終焉、もうこれ以上チャイナの経済いい時代は終わりました。

完全に。

なぜでしょう。それは政治的条件と経済的条件その両方が失われてしまったからです。

第一に今までチャイナが非常な経済繁栄を楽しんできた。

その根本はチャイにあるのは、

高度な技術でも資本の集積でもありません。貧乏でお金もない。技術もない。

低賃金労働だけ山ほどあるいう国

であります。

それを豊かにする外国に投資をしてもらわなければならない。

アメリカや日本ヤローロッパに工場を作り、そしてそこにいる低賃金の労働者を雇ってもらう、

それ作った製品を輸出して、そしてその外貨主導型で経済を繁栄させていく

その真水で入ってきた潤ったお金が国民を飢えから

徐々に潤していく、そして徐々に国内も内需を拡大していく。

そういう方針でとったわけです。

それをやる前提は何か、もちろん中華人民共和国核武装をしているわけでありますけれども、

それは対外侵略をしないという約束です。

対外侵略戦争をしない、それを約束してくれるならヨーロッパも投資をします。

特にアメリカですね。アメリカが投資をします。

アメリカとの関係を正常化したということが非常に大きかったわけであります。

それが日本にも入って投資をする工場を作る経済の回転が始まります。

そこで地元の人が外国の企業に雇われて国内の産業であっても

実際にお金を出したのは外国の企業ですね。そこに雇われて賃金をもらう。

そして豊かになった。これはやる前提は何か、中華人民共和国が対外侵略をしない。

という約束を守るということですね。特にアメリカと軍事的に対立しない。

米国とは軍事対立をしないう約束のもとに現在のような繁栄のパターンを築かれたわけであります。

ところがそれをチャイナは自ら捨てようとしております。すでに捨てていると言っても

過言ではないでしょう。南シナ海に対する侵略ですね。

そもそも中華人民共和国の軍人さん、政治家、

公の海ここはどの国の船も自由に通っていいんだというところなんですね。

しかしそういった考え方国際法によって成り立っているだから、

日本の船も南シナ海を自由に通れるし、アメリカの船も通れるけれども国際法を守っている限りは

中華人民共和国の船も自由に通れる。

ですらか中東からのシーレンが妨害されるという心配はないわけであります。

それを妨害するとすれば第三国あるいは、海賊行為ですね。海賊を心配しなければいけない。

だから中華人民共和国と日本とアメリカと他の国と一緒に中東からのシーレーンを防衛しましょう。

そういうことになればこれは何の不安もない。

チャイナという国は他国との対等な外交関係というものを信用しません。

まず、balance of powerということを信じません。

自分も方が比較的優位を保っていればですねそれで十分なんだ。

相手を完全に支配しなくてもいいんだというというのがbalance of powerの考え方です。

世界の主流の国はそういう考え方を取っている。シーレーンが公海公の海を通っているんだったら、

チャイナもそれに参加して最近グローバルコモンズという言い方もございますけど、

世界の共有財産である公共財であるシーレーンを一緒にゆうすればいいじゃないか、

そういう考え方がチャイナの軍人政治家が取れないんですね。

これ、いつ自分たちの中東からのエネルギーラインが絶たれるかもしれない。

自分が南シナ海を制圧して領海にしないと安心できない。

この戦略思考の欠如のですね、チャイナを異常な軍国主義国家膨張にしております。

これは長年のチャイナの政治的な習性、歴史で育成されてきたものの考え方でありますから、

今先進国に勉強に来る方がいてもリーダーたちはこの考え方を受け入れることはできません。

自分たちが他国を支配するか支配されるかと二項対立しかないんですね。

対等な関係で国際法を守るという考え方が受け入れられない。

と同時に比較的自分が優位にbalance of power勢力均衡のなかで自分が比較優位であれば

それでいいではないかという発想方法が全然ありません。

これはチャイナの歴史を通じ、作られてきたものの考え方であって変更ができないんですね。

だから南シナ海を全部制圧しないと気が済まない。

やればやるほど周りの国と軋轢を起こします。すでに起こしている。

チャイナの体力の限界に近づいているんですね。かつてはどうだったのか。

そもそも毛沢東、毛沢東周恩来の時代1972年ニクソン大統領がチャイナに行った。

毛沢東と握手をした。そして毛沢東がアメリカとの関係を築くことによって、

彼の国内の文化大革命以来の騒乱をまとめですね毛沢東最後まで、

覇者としてあの国の君臨することができたわけであります。

これソ連の猛烈な圧力を受けていたし国内の経済建設うまくいってない。

しかしアメリカの方からすればベトナム戦争の方から足を抜いて足を洗って、

そして当時の1番の敵であるソ連、ソ連をやっつけるためにはチャイナと組む必要がある。

チャイナと組んで米中で当時のチャイナの力もはるかに弱かったです。

しかしチャイナとソ連の間共産主義の間に楔を打ち込んで、

そしてチャイナを自分たちの戦略的に引きつけるそれでもってソ連これをやっつける。

という大戦略をニクソンは考えます。

同時にベトナム戦争をやめてですね、北ベトナムが優位のうちにベトナムは統一されてしまうけれども、

ベトナム戦争からアメリカは泥沼で嫌だ五万人も人が死んだ耐えられない。

そっから出て行くけど同時にそれを利用して、チャイナが東南アジア各国に革命を輸出したら困る。

ということだから、チャイナに革命の輸出を断念する、革命を輸出しないという約束をさせる。

その代わりに米中が組む、そしてソ連を追い込むそういう図式を考えました。

チャイナソ連が応援して北ベトナムが南ベトナムに勝った。

他の国におしなべて共産主義革命を輸出されたら困る、ということですね。

ニクソンは残念ながらチャイナとベトナムが仲が悪いということに気がつきませんでしたが、

南ベトナムから足を洗ってベトナム戦争をやめる。

ついては毛沢東に対外侵略をしない、すなわち革命を輸出させないということを約束した上で、

ニクソンは毛沢東と手を結んだわけです。

実は当時の毛沢東にしてはとてもそんな余裕はなかった。わけでありますけれども、

だから逆に言うと毛沢東が革命を輸出しない、他のアジアの国に。

約束してくれたのでアメリカは安心して、握手ができた。ということです。

これが米中関係が良くなったきっかけです。次に本当に改革開放をやった鄧小平さん、

鄧小平さんの時のアメリカのパートナーはカーター大統領です。

79年ですね。鄧小平はアメリカにもいきますし、そしてもって中華人民共和国とアメリカは

正式な国交正常化を結びます。

今まで台湾にある中華民国との外交関係しかなかったんですが台湾との外交関係を断絶して、

そして中華人民共和国と外交関係を樹立したその時鄧小平さんはカーター政権アメリカに何を約束したか、

台湾侵略はいたしません台湾侵略は不可、わかりました。

その代わり我々と正式な外交関係を結んでください。

それによって国を開いて解放改革路線それによって輸出主導型で経済台発展を遂げる

ということが鄧小平とカーターとの間の言わばディールですね。よってなりたった。

この時明確に鄧小平はカーター政権アメリカに向かって何回も台湾には手をつけない。

ということを約束している。アメリカからすれば、台湾侵略はないね。

ということを約束した上でですね、すなわち台湾に侵略してくればアメリアは台湾を守らざるをえない。

だからアメリカとチャイナは軍事対立をしないということを確約した上でですね、

アメリカはチャイナに飴玉を出したわけであります。

それが国交正常化そしてそのあとの貿易の自由化ですね。毛沢東が革命を輸出しないということ

を約束してアメリカとの外交関係を正常化への第一歩を踏み出した。

ですからアメリカの側から特にいえば、チャイナが対外侵略をしない特に米国と軍事的

対立をしないすべて前提のもとにタイチャイナ投資というものが成立していたわけです。

この条件を自ら中国共産党自身が自らですねこれを否定している来ることになったと、

これによって対チャイナの投資の大きな前提が失われてしまった。

ヨーロッパも見ておりますからアメリカほどでない、ヨーロッパからすれば米中が対決しても、

ヨーロッパ特にドイツはチャイナと組むというオプションもありますけれども、

南シナ海でやっているような対外侵略を堂々とするような軍国主義国家に

軍事的な協力経済的な協力はできないというのは当然のことになってきますから、

ヨーロッパの支持も失いますね。

ダボス会議に集まったような国際資本家からからすればなんでチャイナに安心してお金を預けられる。

まず大前提は大きな軍事紛争をやらない、チベットとウイグルも侵略した土地でありますけれども、

まぁそれは国内ということになっているから、あえて何も申しません。

その人道問題あるでしょう人権問題あるでしょう。

しかしそこまでかつての独立を回復しろとはいわないけれども、国内問題で目を半分つむります、

しかし対外侵略戦争をしないという約束をちゃんとしなさいよという前提のもとに

チャイナの経済発展があったんですねそれを自らの手で否定しようとした。

それと国際法等考え方が理解できない。公海という考え方が理解できない。

balance of powerが理解できないですから、完全に他国領域、海を支配しないと

安心できないという、これはチャイニーズの発想法によって自らこの条件を

大国になったが故に否定ししてしまったと、非常に愚かなことですがこれが現実です。

失われた経済的条件何を失われたか、この米国と軍事対立をしないという条件のもとで

無国籍企業的なグローバリズムがですね、低賃金労働者を求めてチャイナに工場を作った、

低賃金供給国としてやっていくんだよ。

というわけですね、そして世界の工場となりました。中国共産党は世界最高の労務管理者として

外国の企業に安い低賃金の労働者を提供します。

これが中国共産党がやった役割ですね。

これができたから今までの経済発展があった。ところが先進国の方でもうそういった、

ことを続けていくと先進国の中産階級が没落しちゃう。

まずいなということがはっきりしてきちゃう。

ダボス会議に集まったような無国籍企業のエリートはいいです。ひとたちは構わない。

だからそこにいて習近平さんが演説して自由貿易でやるんだ。

チャイナが自由貿易のチャンピオンだというようなことを言ったけど自由貿易なんて全然やってない、

彼らがやっているのは完全な統制経済、国内の統制経済ですね。

チャイナマーケットは自由で開かれたものではないわけですね。

ところが外国に売りに来る時だけ自由貿易であると。というのがチャイナのダブルスタンダード。

でありますから、それをやられちゃったらアメリカの中産階級は没落していく、

ヨーロッパでも同じような現象が起きている、困るねぇということになったわけです。

それを代表しているのがブレグジットイギリスのですねこの、EU離脱であり、

特にアメリカのトランプ現象ですね。

トランプさんはチャイナが敵だ、なんでか、チャイナから安い製品が

どんどの入ってくることによってですね、アメリカの中産階級が没落した、

アメリカで工場を閉めてそして持ってチャイナで工場を開いて同じ会社が低賃金で作ったものを

アメリカに輸出してくる。

企業は儲かるかもしれないけど、やっぱり国民経済が第一なんだと言って、

こういう無国籍企業のようなグローバリズムはボーダーレス化という言葉もありますけれども、

ボーダーレスエコノミーを許容していた先進国がもう許容できないよ、ということを言い始めた。

これ日本もそうです。チャイナと貿易して表向きは自由貿易ですけど日本がどれだけ、

良質の雇用が失われましたか、アメリカ人と同じようによく考えてみたらいいと、思います。

だから先進国としては損が多かったね、消費者だけとしましたらものの値段が下がりました。

というかもしれませんが、消費者だけで生きている人間はいません。

まあ年金だけもらっていてお金だけ消費しているひとにとっては物価が安くなるそれはいいでしょう。

人間というのはすべからく生産者であり消費者でありますから、

安いものが入ってきても自分の雇用が失われて自分の雇用が取られて、

そしてそれでチャイニーズの雇用が増えてですね、

安いものが買えるようになって、自分は失業者ですから意味ないですね。

ですからこういう経済的条件無国籍企業的なボーダレス経済をすすめていくという

それを許容するという先進国側の条件が失われた即ちチャイナ経済を今まで繁栄させてきた

政治的条件と経済的条件が両方とも失われてしまった。

だからチャイナ経済は終焉せざるをえない。いや、終焉しております。

終焉するING形で今進んでいる。いうことです。

それでは話の続きをいたします。よくバブルの崩壊といわれるわけですが、

ミンスキーモーメントという概念を使ってですね、チャイナのバブル崩壊の考え方を

整理してみたいとおもいます。

肝心のミンスキーモーメントはまだ到来していないんですね。

本当の苦しみはこれからだと、いうことになります。

1916年生まれで九十六年にお亡くなりになっておりますが、シカゴ大学やハーバード大学で

学位を取得してアメリカの経済界で活躍された方で、彼は好況時には借り入れによって

個人も企業も成長を加速すると。

それはいいんですがその後必ずバブルが発生する。すると必ず崩壊すると。

これが一つのサイクルになっている。

金融いわゆるレバレッジの利用お金を借りてですね投資をするということは、

これは成長を加速する企業も個人も経済全体マクロ的にもですね。

しかし、いったんバブル経済が発生してですね、資産価値が下がり始めますとですね、

上がった後にピークに至って下がり始めるとこれが大変な苦しみを社会全体に生んでいくと、

それが、デフレ不況にもなり失業増大にもつながると、そういったメカニズムを解明した人、

ということを言えるわけであります。

ま、当然でありますけれど経済が好調の時にはですね、借り入れをどんどん増やす。

資産を増やしていく。しばらく問題ないですね。ある地点を過ぎると資産がバブル化し始める。

実態を離れて値段が上がる、それでも投資家は借り入れを増やして資産を拡大していく、

ある地点でバブルが崩壊する日本では土地の価格が下がる。株の価格が下がる。

そうなると巨額の借り入れが残ったままですね、資産価値が失われ担保価値があるものがなくて、

借金だけが残る債務だけがある、そうすると債務を減らさなければならないポイントが来る。

これがミンスキーモーメントなんですね。何が言いたいかと言いますと、

バブルが崩壊しても経済は崩壊しないんです。

バブルが崩壊して株価が下がり始めてもまだお金を銀行が貸してくれる。

その内はまだ持っているんですね、だけどいよいよ借金を減らさなければいけませんよ。

となった時点で経済の本当の地獄の苦しみが始まるわけなんです。

下がってしまった資産価値で今まで100億で買った土地を50億で30億でたたき売らなければいけない。

でも債務は減らないわけですね、残っていくわけです。会社は倒産する失業者も出る。

そういうレバレッジでやった全く逆のですね、動きダイナミズムが始まってしまう。

金融レバレッジというのは本来五年十年かけてやる利益をですね、経済を成長させることによって、

五年後十年後の経済を先食いしてまうわけですね、それでもって市場価格との調整が始まった時に

ですね、

過剰な期待感で物の値段が上がる土地の値段が上がる、株があがる、それが限界に達した時にですね

結局その清算をせざるをえなくなる、借りられる内はそのミンスキーモーメントは来ません。

市場のバブルの崩壊と本当の経済の崩壊との間に時間差があるんです。

これはミンスキーモーメントという考え方の面白いところで

チャイナは経済のバブルのピークが来た、土地の値段のピークが来た。

そして株式の値段のピークが来た。上海総合指数は2015年の六月にピークをつけています。

それから三割くらい下げました。

ところが多くの企業が借金に借金を重ねて、経済を回しているんです。

企業が潰れないで済んでいるんです。ミンスキーモーメントに向かってはいるんですが、

まだ債務を減らしなさいという、

政府からも銀行からもかかっていないんです。そして持ってですね裏の融資ですね、

シャドーバンキングを通じてとにかく最後の段階になると、借金をして借金を返す段階になります。

もうそういう段階にきておりますけれどもそれでも債務べらしが必然になるまで来ていない、

ですからチャイナ経済の本当の苦しみが始まるのはこれからなんです。

市場の値段がピークという意味ではバブル経済が崩壊しているんです。

不動産もそうです。

そして株式もそうです。しかし経済の本当の苦しみが始まるのはこれからなんですね。

日本でも株式市場1989年12月が株式市場のピークでした。

しかし本当のミンスキーモーメントいうことでですね、苦しいのが始まるのは94年ですね、

約五年くらいの差がそこには生じているわけなんですね。

株価の日経平均のピークは1989年12月38900円でした。それから下がり始めるんです。

はじめの内は借金を借金でまかなうということができるんですね、94年の12月くらいになって、

もう借り入れがこれ以上できない、貸す方ももうこれ以上貸せません。

さあ、債務を減らしてくださいと言った時に94年95年から地獄の苦しみが始まったわけなんです。

これを認識しておかないとチャイナのバブル経済崩壊したと言っているのにまだそんなに

チャイナに失業者が溢れているわけでもないじゃないですか、

みんなそんなに苦しんでないじゃないですか、正に我々は市場の価値のピークと

ミンスキーモーメントの間に今いるんですね、

チャイナ経済だからそれが目に見えていない、始まったらえらいことになります。

チャイナのミンスキーモーメントがいつ来るかと、これは分かりませんが

後で具体的な数字でお示ししたいと思います。

ミンスキーさんの理論です、債務を増加させるこれは好況だから借金が増やすんじゃないんですね、

景気悪いからじゃないですよ、好況だからものを作ってもどんどん売れる、

工場であれば私が起業家であれば、じゃあ銀行からお金を借りて新しい工場を作ろう、

土地を買おう設備投資をしようなおかつものが売れるカメラが売れる自動車が売れる

だから借り入れによっていわゆる金融レバレッジですね、これを利用して、

どんどん企業を発展させる、ところがこれがバブルが発生します。

かならず、市場というものは行き過ぎるものです、ちょうどいいところではとどまらないわけですね。

心理ゲームでありますから、現実の適正価格と市場価格と常にズレがあるわけですね。

これはジョーズソロスなどが入っていることですね、現実な適正な価格と

市場価格の間に常にズレが生じている、ギャップが生じている。

要するに人間の認識ギャップですね、それが極端な形になった時に修正しようとする、

で、バブルが発生する、バブルが発生すれば必ず崩壊する。

例えば土地の値段わかりやすいので言えばどんどん、

どんどんマネーゲームで上がっていく、ある時点でこれ以上上がらない非常識なレベルまで到達する。

そうすると下がり始める、今までお金を借りてもどんどん買ってもですね、その買った土地が、

五十億で買ったものが100億になった、50億余裕があるわけですね、また150億借りよう、

また土地を買おう。それがまたさらに値上がりしたといっているうちは金融レバレッジで

私(個人の意味か)の資産はどんどん増えていく、借り入れも増えている。

債務も増えているけれども資産が増えているからバランスが取れている。

むしろ私の資産の方が大きくなってくるわけですね、ところがそれが非常識な価格の上昇が崩壊になる。

崩壊になった時に私が借りている銀行からあなたは100億借りているけど、

実際あなたが持っている土地の価格は今30億しかありません。

債務を減らしてくださいと言った時になって企業にとっては地獄が始まるわけですね。

今まで30億しかない土地を払っても70億借金が残っちゃうわけです。

企業は倒産する、そこでなお貸してくれればいいですよ。

貸せばミンスキーモーメントは先に延ばすことができる、

それによってもバブルの発生と崩壊は必然ですからだとすれば、

ミンスキーモーメントは先に伸ばせば伸ばすほど傷が重くなってくるわけですね、

債務を好況で増加させていた時代からバブルが発生して崩壊して債務を削減しなければいけない、

この瞬間がミンスキーモーメント と言われているわけであります。

だから市場のピークとミンスキーモーメント債務削減のあいだで時間差タイムラグがあると

ゆうことなんですこれが世の中の多くの人がチャイナウォッチャーの人が

散々下がっているエライコッチャ、上海北京ではまたあがった四川でもちょっと上がったけど、

田舎の町はまだ上がっているかもしれません。でも大体によって下がっちゃっている。

上海の上海総合株価指数のピークはどうも見ても、2015年6月、それから一月で三分の一下がった。

それからなんとか持ち直している。経済そんなに悪くないじゃないかと言っておりますけれども、

実は我々はミンスキーモーメントに至るチャイナ経済が今途中にいるんです。

だからそれが目に見えていない。始まった時には巨大な債務があるほど悲惨なことが起きてきます。

しかし市場経済の国ではありませんから、中国共産党流の解決の仕方があるということです。

また場面を変えて解説いたします。

ミンスキーモーメント、日本もバブル崩壊しましてミンスキーモーメントが来た。

アメリカもミンスキーモーメントが来たことがあります。

アメリカは住宅バブルだったわけでありますけれどもね、これで両国でどういう経験したか

ということを総括してみたいんですけれども、

日本はですね土地と株のバブルでしたから、民間非金融部門、いわゆる実務をやっている会社ですね、

金融会社でない会社の債務の大GDP比がどのくらいだったかというと

バブル前1986年の12月とりますと、175%ですね、民間非金融部門の企業のですね、

借金ですね、これが正常な日本の数字であったと、

それがですね約プラス50%ミンスキーモーメント94年の12月から債務べらしをしろ、

ということになります。実は株価は先に申し上げましたが1989年12月から株価が下がっておりました、

不動産は日本中ですからばらつきがありますけど91年の半ばくらいからですね、

土地の値段も頭打ちになっておっこってきたいうことがありますが、

それでも91年からだったら三年くらい株価だったら5年くらい差があって

221%まで債務が増えて、さあこっから減らしなさいよということで95年から本格的に地獄の経済に

なるんです。というのが日本です、ミンスキーモーメント。

176%に債務の対GDP比が戻って、あとはだいたい安定した数字になっておりますから

このくらいが日本の経済のノーマルな状況といえるでしょう。

アメリカのバブル崩壊これ住宅価格でしたから、企業じゃなくて家計部門の債務の対GDP比が

どのくらいになったかということを見てみたいと思います、

バブル前が74%だったのです2001年の12月の水準をとりました。

ミンスキーモーメントが2007年の12月に来て、この時が98%ほぼ100%、

それがバブルが崩壊して住宅バブルが崩壊して安定してくるのが

2013年の6月を取りますとですね81%、これ以降だいたい安定しております。

ということなんですね。アメリカでは住宅か価格のピークは2006年の夏くらい、

7月くらいでしたから、住宅価格のピークから本当に債務べらしが車で1年半くらい時間があった。

こっちは比較的早かったですね。

個人の住宅のアレですからね、でもこれ戻ったとういうことなんです。

そうするとチャイナ経済どうなるかということをこの後いたします。

チャイナバブルのミンスキーモーメントどうなるか、これもちろんわかんないですけども、

バブル発生時が2008年12月とするとですね、民間非金融企業の対GDP比、債務借金ですね、

2008年12月が112%、上海株のピーク株式のピークは2015年6月ですから、

5000ポイントまで行った時が、201%企業のですね。借金が対GDP比で201%まで行った。

しかしミンスキーモーメントまだ来ていません。

いま17年の三月にお話ししているわけなんですが、確実に220%超えているでしょう、

もっといっているかもしれません。

借金に借金を重ねてなんとか債務べらし、債務どころか債務減らしに行くところを

先延ばしにしている想像を超えた金融のやり方によって西側我々先進国の

およびもつかないことがいっぱいあるわけですけれども、それによって借金を減らす、

それからよく言われることがりますけど地方の政府が豊かになろうというので

勝手に不動産投資をやっているいうことです。

政府、省、市こういうところが、関連して作った省、市そのものの借金じゃないかもしれませんが、

実際それがつくったり日本で言えば第三セクターですね、その部分の借金が膨大なものになっております。

おそらく日本のGDP500兆円くらいあるでしょう。

いうことになっておりますんで、これは潰すに潰せない、地方政府のやっていることは

中央政府は知りませんよ、地方任せというゴーストタウンですね、

鬼の城と書いてゴーストタウンですね、何十万という年あるいは100万という都市が

全く人が住んでいないような都市を不動産投資をやって作ってしまったと。

しかし、そこに入れない実需がないんですから建てたお金は全部無駄になっているわけですね、

債務のまま残っている。さあどうするというところがチャイナ中にある。

おそらく今210%どころか250位入っているんじゃないでしょうか、

それでいよいよミンスキーモーメントを迎えることになります。

もうそろそろそれが始まっているんじゃないかと思いますが、

じゃ、これからその先チャイナ経済はどうなるのか共産党はどうするのか、

自由経済の我々には思って見ないような解決方法があるわけです。

さてチャイナ経済がいよいよやばくなってきてですね、

外貨準備がついに三兆ドルを切りました、心理的にも一つの分岐点分水嶺というわけでありますけれども、

この3兆ドルを切りましてですね、国内の統計の数字はいくらでもごまかしがききます。

かつて李克強指数と言ってですね、李克強さんが遼寧省の省長、知事をやっていた時に

他の数字は信じられないけど、例えば貨物輸送量、こういったものを見れば

本当の経済の動きがわかる、電力消費量を見ればわかるよと。

ということを言っていたわけですからこういった数字を外国のエコノミストが見るようになると、

インチキをはじめまして、もう信じられる数字がありません。

だけれども貿易統計とかですね、外貨準備というものは、相手があるものなので

なかなか誤魔化しようがない。わけであります。

チャイナ経済がどれだけ悪いか2016年の全体の数字が出ましたが

輸出がなんと対前年比2015年全体でですよ、2014年に比べて輸出マイナス7.7%

輸入がどれだけ減りましたか輸入を見れば国民の生活がどれだけ豊かか貧しいかわかります。

豊かなら増えるはずなんですね。貧しくなったら輸入が減っちゃうわけです。

マイナス5.5%です輸入は。2016年はマイナス成長のはずですね、

マイナス5.5%で輸入が減っているということは生活レベルがそれだけ落ちたとすれば

GDPがマイナス5.5%でもおかしくないわけであります。

チャイナの経済輸出主導型で潤ってきましたから、輸出がマイナス7.7%減っているならば、

それは当然輸入の方も民の方もお金が回ってこなくなりますから、マイナス5.5%だろうと、

それを6.5%伸びたと嘘をついているのは、チャイナ経済。全国人民代表大会というものは、

3月に開かれまして5日から15日まででしたか、三月やりました。

李克強さんは外国のエコノミストにも比較的話が通じる、まぁ人でチャイナ経済の、

チャイナ経済の解放を続けたい、チャイナ経済をもうちょっと合理的な形に

していきたい世界の常識に少しは叶うといいますか、李克強も権力主義者には違いないですが、

外国と比べたまともな競争力のある経済にしていかなければいけないという、

それは若干国内の共産党を滅ぼすことはないけれども、共産党の特権を削っても

そういうことをやらなければいけない、おそらく李克強とその支持者は考えていたでしょう。

日本でも親中派という李克強という経済がわかった人がしっかり経済をやっていれば、

心配ないと言うかたがいましたけれども、習近平との権力闘争に完全に負けましたね。

この結果が出たというのが三月五日の李克強首相の演説だったと思います。

ある意味サバサバした顔をしてこれから国際競争力が大事だ、製品の質が大事ですよと、

それを責任もってやるという考え方がなくて、まぁ、それを遺言的にみんなにつたえておこうと、

いうような感じでサバサバしていて、彼の演説は終わりました。

実際上はマイナス5.5%の経済をプラス6.5%と嘘をつかなければいけなかったわけであります。

さて、いよいよミンスキーモーメントが来つつありますが、

この時中国共産党は何をやるか、習近平が何をやるか我々には思いもつかないことが三つある。

一つは統制経済の再導入です。自分と縁がある企業潰してはいけない企業、

債務がいくらあっても構いません。債務返す必要がない。

債務をチャラにすることができるんですね共産党ですから、あるいは必要なお金であれば

人民銀行、中国人民銀行と言っておりますけれども、これは日本の日銀のような

独立したようなものではありません、

共産党の言うことを全部聞きますから、共産党が入れてやれといえば済むことです。

何兆元でも入ります。したら債務を払える。だけど全部の企業にそれをやったらどうなるか。

超インフレになっちゃう。

できない。習近平の言うことを聞く。習近平の企業だけ。大事なところは助ける。

それをやります、もうやっていると思います。

統制経済ですから簡単。株が下がりました。中途半端なところで上海株が止まっちゃってんですね。

三分の一くらい落ちたところで。

昔の落ち方だったら全体の30%くらいまで落ちるんです。

それから上がってくるのならわかります。落ちればまた上がります。

ところが30%ぐらい落ちたところで止めちゃった。

またじわじわと上がっていく。要するにやっちゃいけない先物で売っちゃいけない。

持っている株を売っちゃいけない。会社のオーナー株を売るな。

要するに統制経済ですね、市場経済止めちゃったんですから株がさがらないです。

土地の値段もこれまでと決めて公定価格より低い価格で取引をやらせなければ、

下がりません。それをやるにと何があるか。外国人の投資家がお金を持って帰れなく

なりつつあります。特に外貨準備を減らしました。

外貨準備はどんどん減っております。減っているので外貨が足りない、なけなしの外貨です。

同じチャイニーズの金持ちがですね、海外に自分の資産を持ち出しちゃう、どんどんどんどん減っていく。

先がもう見えていますからね。統制経済もっとなればお金の持ち出しが完全不可能になる。

みんな必死になって持ち出している。だから外国企業でも、例えば企業を全部たたみました。

あるいは自分の子会社を売りました。そのお金を20億ドル30億ドル本国に送ります。

日本の企業、送らせてくれません。外貨が出て行っちゃうから。

ドイツの企業もそれができない。銀行を売ったんですドイッチェバンクが。

その三十億ドルくらいが入ってこない、統制経済だから外国の投資家がますます投資しなくなるし、

している人も早めにひきあげちゃおうというなります。それでも自由経済全体が崩壊して、

中国統制経済が危うくなるくらいだったら構わない、統制経済止めちゃっているわけですね。

止めちゃっているから下がらない。実にすごいことです。

これは日本でもアメリカでもヨーロッパでもできません。

共産党支配の統制経済に再び戻る、いうことであります。

ま、これやってどうなるかと言いますと後で申し上げますが、

人民元がどんどん価値が下がる、人民元の価値の裏打ちをしている外貨というものが

なくなってきている。ドルがなくなってきているわけですね。

それから大衆の不満をそらすために対外膨張主義をますますとる軍国主義、

これによって国民の不満の解消をする。排外主義ですね、ナショナリズムという立派なものじゃない、

ショーミニズム、排外主義ですね、特に南シナ海ああいうところでどんどん進出をする。

あるいは国内で言えばウイグル人チベット人をいじめる、資産を没収してしまう。

都市部の貧民が行って漢民族がウイグル人の上を乗っ取っちゃう。そういうことを平気で今やっている。

そうすれば当面その不満は解消できますね。

あるいは少数民族ウイグル人チベット人をいじめる、いじめ殺せ、対外膨張に持っていくわけであります。

すでにある意味で犠牲になっているのが韓国ですね。

韓国はサードミサイルの問題がアメリカの言う通りにサードミサイルというものを導入しました。

サードミサイルを導入するとエックスバンドレーダーというのが付いてくる。

動体、動くものが全部捉えられてしまう、なると北朝鮮だけでなくてチャイナが困る。

出力を上げると4000キロ先までこのレーダーは見えるそうです。

ミサイルが上がった途端に分かっちゃう。それでできちゃう。

そういうものをサードミサイル導入したらチャイナは韓国を敵とみなしますよ

と言ってきたんだけど、韓国もアメリカの圧力に屈して導入を三月六日から始めた。

去年から言われておりますけど韓国製品ボイコット、

韓国の旅行者レストランで捕まってお前出て行け、韓国語喋ったらお前韓国人か

韓国サードミサイルなんか導入して、チャイナの敵だ出て行け、とやられています。

韓国製品は一切チャイナでは売れなくなった。輸出の30%、35%韓国のチャイナ市場向けです、

必ず次は日本に来ます。日本の企業向こうで商売して儲かってもお金を送れないところが出てきました。

あるいはチャイナで倒産した企業なんかで、不払いで日本でも連鎖倒産するところがでております。

必ず日本はアメリカとことを構えるとチャイナは面倒臭いんで周辺の国からいじめにあうことで、

日本も遠からずというかもう起きていると言ってもいいでしょう。

去年から親中の人でチャイナに行って共産党幹部と連絡なんか取っていた人、

それで帰れなくなった人が何人も

でております。スパイ容疑で向こうで検挙されて、そして全部起訴されています。、

もう永久に日本に帰ってこられないかもしれません、企業人でも商売がうまくいかないまとめて全部企業を清算して

債務も全部払いました、そして社員の給料も全部払いました、退職金まで出した。売掛け金も全部ですね、

仕入れたものも全部払いました。綺麗になって帰ろうとした、空港でストップ。

帰れない半年一年足止めを食う。

もっと金を払わないと出してくれない。そういう企業の人が続出しております。

日本経済新聞が報道しないだけです。今すでにやられていると言っていいでしょう。

そしてあと怖いのは経済難民を意図的に中国共産党は流出させ始めました。

アフリカの方に出す。力の弱い国に出しますね、とりあえず。

日本にもマレーシアあたりにも100万人くらい新しい新華僑を送り込んでいます

東南アジアの国も多い。弱いですから。そういった国々へ。

チリにもアルゼンチンにもブラジルにも中華街ができています。アフリカの国でもそうです。

日本にも大挙して経済難民が流入してくるでしょう。

彼らから言えば意図的に流出させた。そのまま置いておくと社会不安になる、

チャイナでは数万件の暴動が起きております。そういった人たちを海外に意図的に難民として出す。

これはイスラム圏の内戦によって押し出されてきた難民と全然違いますけれど、

恐ろしい破壊力を持って各国を経済的に侵略していくことになるでしょう。

中国共産党マニュアルから統制経済を導入する。2番目対外膨張軍国主義をやる。

それによって国民の不満を解消する。

3番目経済難民を意図的に流出させる。こういった対策を今取りつつあります。

バブル経済が崩壊しミンスキーモーメントがきても中国共産党は伝家の宝刀といいますか

政治力軍事力を用いてですね、その問題を他の問題に転化することができる。

ということでありますが、それをやってとんでもない反動が意図経済の方面で出ていまいます。

問題を解決することができない、一つの問題を他の問題に転化することはできますが、

解決することはできない。ということなんですね。

経済の問題でも本質的にはマジックがないわけであります。

これは一つの起きている問題の現象といいますか、人民元の信用がますますなくなっていることなんです。

2015年の夏くらいからですね、これはまさに上海総合指数株価指数がピークをつけたあたりなんですが、

資金の対外流出が大変に激しくなりまして、これはチャイナ経済、

先がないということでこれは外国人投資家も引き上げますけれども

同時にチャイニーズのお金持ちたちですね資産家たち富裕層も海外に自分のお金を逃がしたい。

いわゆるキャピタルフライト資本逃避というものが起きてきますですから

人民元というのは自由に取引できる通貨ではありません。

通常共産党政府が定めたレート毎日違いますけれども、上下2%は動かすといっておりますけれども、

2%も動いておりません。だいたい上下0.5%くらいしか動いていませんけれども、

そういった相場でも外国にたちますと人民元が安い方向やすい方向にどんどんずれていく。

ということが起きてまいります。

安くすると人民元の暴落を阻止しなければいけないとなりますね。

これは人民元というもの海外のチャイニーズマーチャント華僑も信じておりませんが、

かろうじて持っているはドル、特に米ドルとの関係が安定しているということです。

膨大な貿易黒字もありますから、人民元を持っていてもいつでもドルに変えられるよ、

ドルとの事実上のペッギングこれは香港ドルでもやっているところですが

人民元という通貨の裏付けを実は米ドルがやっていると。

人民元を持っていればそれによって米ドルに換えられる。

しかも人民元がちょっとづつ強くなっていくのだったら、

人民元を持っていればいざという時に米ドルに換えられれば、為替差益も手に入るということで

安心して人民元を持ってもらおうと。

そういう政策を取っています。単に中国共産党が管理している通貨ということでは

単なる紙切れであって、

アメリカの連邦準備理事会のQE2,量的緩和ということもありまして海外に出回るドルの量も増えました。

順調に貿易赤字が稼げている間はですね、人民元発行する裏付けするですねドルは100%ありました。

人民元を発行するといいますけどむやみに発行したのではインフレが起きてしまうわけで、

中国人民銀行ある外貨、特に米ドルですね、ドルの量に応じて人民元を発行すると。

ドルを持っている人から市場で買い上げて、その分のドルを市場に出回らすということですから

、出ている人民元と為替相場を考えると、

持っている外貨準備がドルで完全にドルでもって裏打ちされた人民元という通貨がいかに…(聞き取れない)

こういう状態だったんで普通の人たちまぁ、安心て持てるよと、いざとなるとドルに換えられるんだと。

という安心感があったわけであります。

それでもってあったドルは人民銀行中央銀行が買い上げると。

ドルが積まれるその分民間にお金が出て行く、人民元が出て行く。

バランスが取れていたわけでありますが、外貨を稼ぐ能力がだんだん減退してまいります。

そうするとですね今のところその力が異常に落ちてきまして、

人民元をそれでも買い支えなければいけないですから、ドルというと分かりやすいですけれども、

市場があると。

人民元をドルで買う政府が持っているですね国の中央銀行が持っているドルを

市場に出して人民元を吸収しなければならないことになりますね、

それによって落ちてゆく人民元価値を保とうということでありますから、

国の準備通貨どんどん額が減っていくわけであります。2016(2015)年の六月には

外貨準備は約四兆ドルありまして、この時は1ドルが6.1人民元であった。

この辺りがチャイナの経済のバブルのピークと言っていいと思いますが、

ちょうど2015年六月が上海総合指数のピークだったと思いますけれども、

この時は外貨準備、ドルバランスが取れていた。というわけであります。

このときは6.1人民元で換算すればですね、100%米ドルの裏打ちがあった通貨、

だったわけであります。それがどんどん安くなりまして外貨が流出していって人民元が安くなる、

それである外貨を使ってまた人民元を買い支えなければいけない、

外貨準備がさらに減るという、悪循環おきまして、

(2017/06/07 12:00現在 1ドル=6.80)2017年の一月今年の一月は

外貨準備がついに三兆ドルをきって2.99兆ドルになりました。

一兆ドルこの間に減っているわけですね、外国に資本投資でお金持ちが持って逃げちゃった。

チャイナの企業が外国にお金を逃がしちゃった。

外国の企業ももうこういうところでやっても将来性がないということで企業を閉めてですね

お金を海外に逃がしているという状況になってきたわけです。

そして一ドル6.9人民元もうすぐ7人民元なるでしょう。

現在人民元を外貨発行量で割りますと70%以下というところまできています。

かつては100%米ドルに寄って裏打ちされていた通貨です。

それが70%以下になってしまった。

要するにだんだんカミッペラに人民元がなっている。

みんなわかっていますからますます人民元を持ちたがらなってくる。ということであります。

それがわかっておりますので政府の方もチャイナの企業が外国の企業を買収しました。

そのところにお金を送らなければいけないんだけど、サインはしました。

だけどその実行が伴わない。

外貨が出てこないんです。送れないんです。

チャイナの複数の企業がMGMアメリカの有名な映画会社を買おうと思いましたけれども、

話が途中で頓挫しました、お金が外貨が持ち出しできない。

スイスのシンジェンタという化学会社、農薬会社の企業を買おうとしてサインをしました、

5兆円のキャッシュで買おうといったけれどもその金が出てこない。

そういった事例、あるいはホテルなどの大型買収をすると契約書にはサインしたのですが、

そのあとお金が出てこない。

あるいは買収の話が途中でM&Aが途中で宙にういてしまう。

あるいはキャンセルされてしまうそういう例が続出しております。

外貨がこれ以上出て行ったら困るということで外貨の方の資本規制というものをやっていると。

という状況です。そこで実に欺瞞だと思うのがSDRの準備通貨採用ですね、

人民元を2015年の11月にIMFはSpecialdrawinglights人工的な通貨でありますけれども

その準備通貨に採用した。

準備通貨に採用するということは世界で自由に取引できるいわゆるhardcurrency

安定した通貨であるという証明なんですね。

これは米ドルであるとかユーロであるとか円、これが準備通貨として機能してきたと。

いうわけでありますけれども、それに人民元が使える毎日市場で自由に取引できる。

そしてチャイナからも外国に自由に送金できる、あるいは外国からチャイナへも

自由に送金できるお金なんですか、そうじゃないんですね。

共産党が全部コントロールしているそういうおかねはSDRの準備通貨に

採用してはいけないわけでありますけれども、

将来自由化するという約束だけでIMFはSDRに人民元を採用したわけであります。

2015年11月のことです。完全に誤った政策ですね、IMFという組織も本当に腐敗した組織あります。

今の専務理事もその前の専務理事も犯罪者と認定されているんですね、

前の二人は牢屋に入ってしまいました。

今の方は女性のフランス人のかたでありますけれども罪が軽いということで

一応有罪にはなっているんですけど、

牢屋に行くほどではないということで、まぁ、起訴はされたんだけれども有罪となったんだけども

現役でやっております。

ラガルドさんというフランス人の女性ですけどね、この方も専務理事になる時にチャイナにですね、

私が専務理事になれば人民元をSDRに採用しますという裏で約束をしたんで

専務理事になれたんじゃないのと、推してもらったんじゃないのというような

黒い噂もあります。

IMFというとこも世界で同等と胸を張ってですね、世界の通貨の番人をやっているような、

残念ながら立派な組織ではない、日本人はそんな幻想を抱かない方がいいと思います。

とにかくIMFのSDRに採用した人民元これ過ちであったと思います。

これが正しかったとすれば今頃ですね、

人民元は自由に取引できていわゆる国際化が進んで日本の企業は儲かっているのに

日本に送金ができないなんてことはチャイナのマーケットで儲かってて日本に送金できない、

あるいは企業を売った、チャイナに進出してある事業が成功して企業を売ったそのお金売上代金を

日本に送れない、外国に送れないそんなことはありえないはずです。

まさにそこに統制経済が導入されている。そういう統制建ての通貨は

準備通貨に採用してはいけないんですね、それがIMFの大きな間違いであります。

それを今からでももう一度変えるべきだとおもいます。

SDRに採用してもらうことによって国際通貨として信用があるんだよと言ってたんでしょうが、

やはりチャイナの外側ではですね信用できない通貨と言って誰も信用しない。

ましてドルの裏打ちがどんどん減っている。今では人民元を一人前の通貨として採用する国はありません。

そういうところに統制経済の悪影響が出てきているわけであります。

要するに統制経済を導入したことによって自国の通貨が崩壊する現象、これを防ぐことができない。

というのは自国の中でしたら共産党は政治力でなんでもできます。

しかし、外国との取引では相手がいることですからこれをすべて統制するということは

できないわけですね、人民元の崩壊現象が続いていく、

いうことになります。さて、人民元が安くなればかつてのように輸出大国になれるでしょうか。

なれません、それは次のセクションで説明したいと思います。

チャイナ国内でインフレが進んだこともありまして、物価が上がってきます。

人民元が安くなれば夢よもう一度ということで、安い賃金で外国にジャカジャカ輸出して

かつての成長パターンを復活させることができるのかいうことなんでありますが、

賃金が国際的に値上がりして国際比較でみると、チャイナの賃金値上がりしていますので

その夢は不可能であります。これを見ていただきたいと思うんですが、

イギリスのユーロインターナショナルという会社が調査した数字であります、

客観的な数字として信用していいと思いますが、製造業の平均時給です、

一時間あたりの賃金をドル建てで調べたものですが2005年と2016年、11年の数字で

それぞれどういう数字が出ているかというと、

チャイナはなんと三倍になっているんですね、1ドル20セントが3ドル60セントまでなっている。

3ドル60セントというとこの表で南アフリカと同じ数字でありますけれども、インドなんか70セントです。

メキシコはかつて2ドル20だったんですが2ドル10に下がっているんですね。

アメリカの企業が一つの動きというのはチャイナに出て行ったのがこれチャイナ企業がやばい統制される、

利益も持って帰れないというので、アメリカに来よう、しかしアメリカは賃金高すぎて商売にならない。

メキシコに行くというパターンがあるんですね、メキシコのすぐそばで、交通費がすごく安いですね。

原材料費も、完成した製品をアメリカに持ってくるのにも簡単である、2ドル10セントですから。

3ドル60と2ドル10を比べたら、メキシコの方を選ぶという企業が出てくる。

メキシコの方にはそういう政治的リスクはないということであればこちらを選ぶ

ということも十分理解できる。

インドなんかはまだ70セント、これは11年経っても70セントです。

ブラジルは経済が悪いものですから2ドル90だったものが2005年に。

2016年去年では20ドル70に値下がりしている。

南アフリカも経済良くないですから4ドル30が時給3ドル60に下がっている。

チャイナは順調に経済が発展したのである意味結果でもありますけど国内の物価も値上がりし、

こういった形で賃金も上がっておりますので、かつてのように低賃金で外国の工場を作って、

世界の工場で輸出主導型で儲ける、これができないというところになっているわけですね。

実際都市の物価高いですからこのくらい払わないと労働者は食っていけない。

そういう状況になっております。チャイナでこれから共産党が苦労するのは外貨準備がなくなってくる、

輸入できなくてもいいものがありますが、高級品や高級な外車は別に入ってこなくても

暴動は起きないでしょう。

チャイナはすでに食料輸入国です。小麦が買えない。食用油が買えない。肉が買えない

ということになりますと、国内で暴動が起きやすくなります。

それでも共産党は政治力といいますか軍事力で制圧すれば一応町の平安を保つことができる、

ますます経済政策によってではなく、ますます軍の実力によって、

言い方を変えれば暴力によって治安を維持していくしかないという、

そういう状況に陥ってくるのではないでしょうか、そうすると統制経済ますます強めて、

軍の力警察の力によって上からの権力の力によって、

物価を統制し社会を維持してしかない。出会ってますます外国の企業が投資がしにくくなると

いう悪循環に陥っていくというふうに私は思います。

しかし、当面の間バブル経済が崩壊してミンスキーモーメントが来ても、

中国共産党の体制は安易には崩壊しないというのが私の予測であります。

多分長期的に見ましてはあの国が強い政権ができた時には、

チャイナ全体がひとつに統一政権できる、弱くなれば分裂するということを繰り返してきました。

この百年百何十年見ても清朝末期にはですね、あちこちに軍閥がいっぱいできる、

そういう状況の中で外国の植民地主義の犠牲になるという側面もありました、

ようやく中国共産党という強い政府ができて今度は経済の面からチャイナが崩壊していく

ということで中央にある政府がですね、大衆の支持を得られなくなればですね、

今までなんとか飯を食わせて経済発展をするということで、

共産党に反対した人たちもそれを抑え込むことができた、唯一経済発展というのが

共産党にとって正当性であったんですね。

共産党支配に反対する人たちもとにかく経済が良くなっているねということ

でみんな納得して文句言わないできた、その人たちが一斉に共産党に弓を弾くことになります。

そうしますとやはりあの国は分裂してですね、かつてのような軍閥が闊歩するように

なるのではないだろうかとというふうに考えております。

しかしそれは今のところ私の希望的な観測でありまして、具体的にそうなるというような

道筋は見えておりません。

当面軍国主義に強い国がますます猛威を振るうということで日本はそのための準備を

しなければいけない、国防力を強化しなければいけない、そして国内のチャイナによる間接侵略、

これを防ぐ。それを国民が一致団結して実行していかなければならない、このように思います。

長い時間にわたってありがとうございました。

1時間17分

別途自分が調べた参照資料

アジアオセアニアの賃金比較、日本製造業では香港除く中国の5倍で18ドル(ごくお大雑把に¥2,000?

ちょっと違うかな)

http://www.bk.mufg.jp/report/insasean/AW20160511.pdf

アメリカ雇用統計絡み業種全部まとめて平均時給、25ドルくらい。日本と大差ない。

https://www.fujitsu.com/jp/Images/20161114.pdf

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【トランプ大統領】トランプショックが来るか?

東洋経済のこの記事を読んで、実に感心した。

最初は色物と言われていたトランプ氏が、米大統領に当選した。

ヒラリー氏は、金銭問題(クリントン財団への中国からの違法献金)や、メール問題があった。

しかし、最後は振り切って当選するだろうという見方が大体だし、自分もそう思った。

フタを開けてみると、なんと、トランプ氏の圧勝。

これを当てたのは(くじや競馬ではないが)有名どころではたった二人。

藤井厳喜氏と木村太郎氏。

他の本邦大手マスメディアは全部外れ。産経も。

うち木村太郎氏は発言を聞くと根拠に乏しいので、実質一人ではないだろうか。

アメリカのメジャーな放送局はバイアス(色眼鏡で)がかかった放送をしてきたわけだ。

自分の好ましい候補が当選するように、マスコミの印象操作か。

アンダードック効果になるかもしれないのに。

で、自分が興味ある株価と先物市場、為替の話。

過激な発言、過激な政策で中国と軍事でも激突するようになるだろうから、チャイナマネーが引く。

アメリカと敵対すると当事国が買っている米国債が凍結されるというのもある。

するとドル売り円買い。株安、先物安が急激に来るはず。想像以上のスピードで。

いつか?

湾岸戦争のように多国籍軍が必要だろうから、その用意に二、三ヶ月かかるので、

最短でも、「セルインメイ」の五月頃かなと勝手に予想。

 引用先:http://toyokeizai.net/articles/-/144908?page=4

選挙戦でトランプは強大な4つの敵に打ち勝った。

  • 1)ヒラリーを担いだ民主党
  • 2)保守派の共和党
  • 3)大手メデイア
  • 4)エスタブリッシュメント、である。

今の時点で、どうやら1)2)4)はまだ衝撃の中だ。

ならば大統領としての最初の課題は、一緒に勝ってしまった共和党とどう向き合うかである。

共和党と上手く迎合しながら、オバマ政権とヒラリーがやりのこした「Unfinished Business」、

つまり大企業や金融の利益からこの国を取り返すことができるかどうか。

それが彼の後世での評価になる。

一方で、その過程で起こるのは金融市場の衝撃だ。

金利も上がる。オバマと民主党のエリート(グローバリストや中央銀行関係者)は、

金融市場での痛みを嫌った。

そのため、社会に生じた痛みによって、結局ヒラリーはトランプに負けた。

ならば「真にトランプが勝つ」なら、金融市場は必ず荒れることを覚悟しなければならない。

トランプショックの本番はその時だ。今の市場はその準備をしていない。

個人的には、12月のFED(米連邦準備制度)の利上げを見据え、

年末から2017年は、1年を通して米国の株式市場は相当な下落になると予想している

(個人的には米株の時価総額がGDPの70%程度まで調整すると読む。現在は約120%程度)。

ただし、そこを乗り越えれば、セオドア・ルーズベルトのあと、

解体されたスタンダードオイル社の価値が、解体される前とくらべて6倍になった

(解体されてできたエクソン、シェブロンなどの合計時価総額)

という「新しい時代」も期待できると考える。

 

──────────著者

 

滝澤 伯文 (たきざわ おさふみ)

Osahumi Takizawa

CBOT会員ストラテジスト

米国・シカゴ在住で、CMEグループ(CBOT)で唯一の日本人フロア会員であるストラテジスト。

1988年日興證券入社後、1993年日興インターナショナルシカゴ、

97年日興インターナショナルNY本社勤務。その後、1999年米国CITIグループNY本社へ転籍。

傘下のソロモンスミスバーニーシカゴに転勤。CBOTの会員に復帰。

2002年CITI退社後、オコーナー社、FORTIS(現在のABNアムロ)、

HFT最大手Knight証券を経て現在はWEDBUSH傘下で、米国の金融市場、

ならびに米国の政治動向を日系大手金融機関と大手ヘッジファンドに提供。

市場商品での専門は、米国債先物・オプション 米株先物 VIXなど、シカゴの先物市場商品全般。

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