さて、既存の金融機関でビットコインを始めとした仮想通貨の取り扱いが始まると、
仮想通貨専門の取引所はどうなるでしょうか。
私は3つのやり方があると考えています。
まず、これまで同様独立独歩でやっていく。
ただし、資本力が弱いです。
次に、既存の金融機関に買ってもらって、銀行の「中の人」としてやっていく。
最後は典型的な独立を保ちつつ、既存の金融機関と協業をしながらやっていく。
どんなポジションを取るかによって生き残るための方法わかりますが、
銀行の人たちはインテックのような新しいテクノロジーに詳しくないので
私たちのようなテック系ベンチャーの知識やノウハウが欲しいわけです。
そうなると、手の組み方はいろいろバリエーションがあります。
どの道を取るにせよ、国内外の取引所同士を結んだネットワークがすでにあるので、
そことつながるには、私たち取引所と組んだ方が、
既存の金融機関にとってはメリットが大きいのではないかと考えています。
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三菱東京UFJ銀行がブロックチェーン技術を使った独自通貨「MUFGコイン」を
2017年秋にも導入すると言うニュースが流れて、業界に衝撃が走りました。
ただし、「MUFGコイン」が法律上の仮想通貨が当たるかどうか疑問の余地があります。
改正資金決済法では、仮想通貨はどこでも使えるものとされていますが、
報道を見る限り、「MUFGコイン」は三菱東京UFJ銀行の中でしか使えないようです。
そうなるとデジタル上のお金ではあっても、「1コイン= 1円」と決まったレートでしか
交換できず、いわゆる仮想通貨ではないことになります。
仮想通貨の取引所が取り扱うようなものではないと言うことです。
では、何のためにMUFGコインを導入するのかと言えば、
利用者側のメリットと言うよりも、銀行側のメリットがあるからではないかと想像します。
預金者にMUFGコインを配っておくことでデータの管理が簡単になり、
自社のシステムコストを大幅に下げることができるからです。
システムを作るコストも、メンテナンスのコストも、ブロックチェーン技術を使えば、
ずっと安く済むはずです。
例えば、現行のシステム運用費が年間50億円かかっていたとすると、
新しいシステムを導入すれば、5千万円位で運用できるとしたら、
企業として取り組む価値はあるでしょう。
しかし、そのことが直接、利用者側のメリットにつながるかと言うと、
もう少し様子を見てみないと何とも言えません。
MUFGコインは、仮想通貨と言うよりも、
MUFGの中だけで通じるポイントに近いものだと思います。
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銀行はお金周りの業務を全部担っています。
信用を担保しなければいけないし、貸付もしなければいけないし、
送金もやらなければいけません。
同じ送金でも小額送金と高額送金のどちらもやらなければいけない。
しかし、小額送金は手数料が安くてほとんど儲からないから、本音を言うと、
あまりやりたくないかもしれません。
しかし、銀行法の縛りがあるため、勝手に辞めたいと言って撤退することはできません。
であるならば、その業務を切り離したほうが銀行の生産性も上がるはずです。
一方、これまで送金をしていなかった新しいタイプの銀行にとってはチャンス到来で、
ビットコインの技術を取り入れて新規顧客を開拓したいと、
私たち事業者のところにも問い合わせが入ってきています。
例えば、コンビニATM網だけで、実店舗を持たないセブン銀行や、
預金を持たないオリックスやイオン銀行など、銀行免許は持っているけれども
1部の業務しかやってこなかった銀行にとっては、
ビットコインを使った送金機能を新規に追加すれば、新しい市場を取り込めるかもしれません。
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そこで、既存の銀行間システムを更新するのとは別に、日本のメガバンクはメガバンクで、
モルガンスタンレーなど海外の一流銀行と組んで、世界中を巻き込んで
海外送金のプロトコルを作ろう、R3と言うブロックチェーンスタートアップが
コンソーシアムを立ち上げ、攻勢を強めています。
また、国内に目を転じると、SB Iホールディングスが、直接海外送金できない
中央銀行を巻き込んで、「リップル」と言う仮想通貨を使ったサービスを提供しています。
そのネットワークに接続している銀行なら、海外送金も早く、安くできるわけです。
この3つが、銀行系の海外送金に関して、三つ巴の争いを繰り広げています。
現状の銀行送金が、不便で、手数料が高くて、使いにくいと言うのは
誰でも知っている事ですから、これからの海外送金で誰が主導権を握るのか、
戦国時代の様相を呈しています。
さらに、銀行を通さない送金システムとして、ビットコインが注目されていると言う事は
すでに何度も述べました。
銀行経由の海外送金が正規ルートとするなら、ビットコインによる海外送金は
迂回ルートです。
大規模で堅牢な正規ルートの重要性は変わりませんが、もっと手軽な送金手段として、
ビットコインが発達してきたと言うことです。
小額を煩雑にやり取りするならビットコイン、数百億円を送るなら安心と安全の
銀行システムといったように、おそらく、送料の金額や頻度によって
棲み分けることになるでしょう。
ただ、メガバンクがやってるのは、送金手数料を下げるためと言うよりも、
自分たちのコストを下げて、その分利幅を大きく取りたいと言う本音が
見え隠れしているので、巨人の戦い方はスタートアップとは違うのかもしれません。
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また、ある程度の金額を海外送金するときは、FinCEN(金融犯罪取り締まりネットワーク)
やFATＦ(金融活動作業部会)が常時監視の目を光らせています。
「テロ資金の移動を監視したり、マネーロンダリングを防いだりするために、
少しでも異常な取引があればすぐにチェックできる体制を敷いているので、
どうしても固定コストがかかってしまうのは避けられません。
私は試しに1万円を米国に送金したことがありますが、
まず日本から送る段階で3500円の手数料が取られ、
さらに米国で受け取る段階で4500円の手数料を取られました。
つまり、手数料だけで8000円が消えて、実際に受け取ったのは2000円分のドルだけでした。
その時、銀行から電話かかってきて「何の用途で送ったのか」「誰宛に送ったのか」と
いったことを口頭でチェックされました。
「米国に在住する姉宛に、どういう手数料かかるのか、ためしに送ってみています」と
説明すると、「しばらくお待ちください」と言ったん電話切れ、
何日か後にようやく送金できるようになったのです。
このように、海外送金をするためには、銀行は全部裏を取らなければいけません。
きちんと裏取りをせずに、もし問題が発生したら銀行が責任を問われてしまうからです。
金融庁から検査が入って業務停止命令が出たりするので、
そうしたことを未然に防ぐためには、すべての取引について、
事前チェックする必要があるし、後から確認できるようにきちんと
記録に残しておくことが求められています。
銀行で義務付けられているので、勝手に「なし」にはできません。
私たちは普段そうしたこと意識していませんが、送金業務1つとっても、
様々な手続きの上に成り立っているんです。
そういう人手をかけてやっていた業務をテクノロジーでどんどんリプレイス(置換）して、
コストを下げて行こうというのが、今のフィンテックの流れです。
ただ、既存の金融機関機関が自らこの自動化に手をつけるのは、
なかなか難しいものです。
現に稼いでいる事業と競合するため、新規事業に手を出しにくいイノベーションの
ジレンマに陥ってしまうからです。
だからそこは、しがらみのないスタートアップの方がチャレンジしやすい。
フィンテックに数多くのスタートアップが群がってきているのは、
そういう理由もあります。
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旧態依然とした銀行間送金システムをどうするか。
①大手銀行同士が手を組み、時間をかけて着実に更新する。
②大手銀行同士をブロックチェーン技術でつなげる。
③地銀を束ねて仮想通貨を利用したシステムを作る。
Part 1でビットコインの得意分野の1つは、国をまたいだ資金の移動だと述べました。
しかし、ビットコインが似合ってるのは、今のところ、個人間の小額の送金が中心です。
それに対して、億単位の金額をやり取りする銀行間送金システムをどうするか、
と言う問題がありますSwiftに代表される既存の銀行間送金システムは、
もう耐用年数をとっくに過ぎたレガシーシステムで、現在のダイナミックで
スピーディーな経済活動の足かせになっているのは間違いありません。
しかし、銀行間ネットワークは、万が一でも障害が起きると、
経済が止まってしまうレベルの話なので、現場で仮想通貨を取り扱ってるような
小さなスタートアップが手をつけるべき領域ではありません。
そのため、ゴールドマン・サックスなど米国の大手銀行を中心に、
10年先、20年先を見据えた議論が進んでいます。
ただ、世界中の金融機関が対象となるだけに、合意を形成するまでには
まだまだ時間が必要なようです。
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では、個人向けの家計簿や資産管理ソフトや、法人向けの会計ソフトも充実しています。
例えば、家計簿アプリの「マネーフォワード」は、複数の銀行口座の入出金情報や
クレジットカードの利用履歴を自動で取得して、1つの画面でまとめて管理できます。
口座やカードを1回登録するだけで、いちいち手入力しなくても、
最新情報に勝手に更新してくれるだけではなく、家賃や食費、生活費などの
カテゴリに自動で分類してくれるので、とても便利です。
買い物のレシート類もスマホのアプリで撮影するだけで、情報を読み取って、
家計簿に反映されます。
日々の家計簿(入出金管理)だけではなく預金、株式、家投資信託、年金等、
手持ち資産の状況を確認できるツールも用意されているので、
個人で利用するには充分すぎる機能です。
基本は無料のフリーミアムモデルですが、有料プレミアムサービスの料金も
月額500円と良心的。
法人向けの「MFクラウド会計」もあり、会計業務、確定申告、請求書を作成、
経費精算、給与計算、マイナンバー収集まで、中小企業の経営に必要なツールが揃っています。
同じく、小規模企業の経営者や個人企業事業主向けなら、
クラウド会計の「フリー」が便利です。
日々の経理業務のみならず、請求書発行、経費計算、給与計算など、
必要な機能が揃っているだけでなく、質問に答えていくだけで
青色申告、白色申告の確定申告書が作成できるサービスや、
画面の指示に従って入力するだけで、会社設立や個人事業の必要な書類を
一式作成できるサービスもあります。
こうしたサービスは、インターフェイスもわかりやすいのですが、
ブロックチェーン等と比べると、技術的にそこまでも新しいものはありません。
安定して使える「枯れた技術」をベースにしているので、信頼できるとも言えそうです。
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サービス極めつけは、楽天カードが楽天市場に出店している事業者向けに展開している
「楽天スーパービジネスローン」です。
仕入れに必要な資金を、50万円から3000万円の範囲なら、
簡単な手続きだけで貸し出すと言うサービスで、楽天が各店舗の決済データを
全て握っているからこそ実現できるスピーディー低コストの融資サービスです。
楽天は各店舗の数字をつかんでいるので、貸し倒れのリスクを低く抑え、
低金利で貸し出すことができます。
しかも、出店手数料が入るので、融資だけで儲ける必要はありません。
むしろ、ローンを組んでもらって取扱量が増え、売り上げが増えれば、
それだけ手数料収入も増えるので、金利は低く抑えることができます。
楽天カードや楽天銀行、楽天証券など、金融機関を傘下に持つ楽天ならではの
ビジネスモデルです。
楽天は今やただのオンラインモールの会社ではなく、
株やFXの売買手数料はカードローンの金利を中心に稼ぐフィンテックの優良企業だと言うことです。
CEOの三木谷さんは日本興業銀行(元みずほ銀行)出身ですから、その辺は抜かりないわけです。
ネット通販で覇権を競い合うアマゾンもマーケットプレイスの事業者向けに、
最大5000万円までを融資する「アマゾンレンディング」を展開しています。
アマゾンも決済データを握っているため、銀行よりも短期間で精度の高い審査が可能で、
事業者にとっては機動性の高い資金調達手段になります。
出店者向けの融資とは言え、既存の銀行や商工ローンにとっては、
強力なライバルが出現したことになります。
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テオの例でわかるように、数ある金融商品の中から、手持ち資産や収入、リスク選好、
目標リターンなどによって、最適な商品(の組み合わせ)を提案するタイプのサービスは、
すべてフィンテックによって自動化される可能性があります。
例えば、生命保険や自動車保険、火災保険等の保険商品については、
これまで保険代理店や銀行の窓口に行って相談するのが一般的だったかもしれません。
でも、ウェブサイトやスマホのアプリで料金やサービスを比較すれば一目瞭然で、
その場で契約までできればユーザーは大助かりです。
窓口販売の場合、「この商品がお勧めです」と言って出てくるのは、
販売手数料が最も高い商品だったりするので、必ずしもユーザー側に立った提案とは
言えません。
アルゴリズムで自動検出された上なら、そうした不透明感は排除されるので、
かえって信頼できると言う人も多いのではないでしょうか。
ちょっとした違いを見つけて、自分に合ったものを探すサービスには、
様々なバリエーションが考えられます。
例えば、日本からシンガポールに10万円送金したいと言う時に、銀行や送金先によって
異なる送金手数料を一覧にして、最も安いところを選んで送金できるサービスがあれば、
いちいち各銀行のウェブサイトに行って調べる手間省けるので、すごく便利です。
銀行だけではなく、ビットコインのその時点でのレートや手数料も比較して、
1番有利な条件で送金できるようになれば、海外送金に関するプラットフォームとなる
可能性もあるでしょう。
あるいは、住宅ローンの借り換え企画も、低金利時代だからこそニーズがあるはずです。
自分で各社のウェブサイトに行って調べるのは大変なので、
全部自動で引っ張ってきてくれて、自分のローン残高や固定金利、変動金利の別などの
質問に答えていくと、自分に合った住宅ローンを提案してくれる。
その場で借り換え契約までできれば、ユーザも嬉しいし、
サービス提供者も仲介手数料が手に入ります。
要するに「価格コム」の金融版のようなサービスがあれば、
わざわざ休日に時間をとって相談に行く手間を省けるから便利だろうと言うことです。
金融と言うのは本来、プロは知っているのに一般のユーザは知らないと言う
「情報の非対称性」で儲けていたビジネスですが、
ユーザーフレンドリーなインターフェイスで有用な情報に誰でもアクセスできるように
なれば、そこで大儲けはできなくなります。
「金融サービスの民主化」が、自動だからこそ低価格で実現できるわけです。
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例えば、「お金のデザイン」と言う会社が提供する「テオ(THEO)」は、
100,000円から始められる「お任せ資産運用」と銘打ったサービスです。
資産運用と言うのは、これまでもこれまではどちらかと言うとお金持ち限定のサービスでした。
例えば、手持ちの資産がいくらで、年収がいくらで、何歳まで働いて、
どれくらいのリターンを望んでいるかといったことを専門家に相談して、
あなたが取れるリスクは、この位だから、先進国株と新興国株と先進国国債と
リート(不動産投資信託)は何%ずつ組み合わせて保有しましょうと提案してくれる。
でも、そうした提案の背後には、かならずデータによる裏付けがあるでしょう。
という事は、人間ではなく、コンピューターにも同じような提案ができるはずです。
それを実現したのがロボアドバイザーです。
テオのウェブサイトに行くと、無料で運用プランの見積もりができます。
現在の年齢や資産運用の経験の有無、元本の安全性をどれだけ重視するか、
といった質問に答えていくだけで、自分に合った運用方針と、
資産構成(ポートフォリオ)を提案してくれます。
この条件でいて、例えば10年間保有すればどのぐらいの金額になるかを
シミュレーションしてくれるので、それでオーケーなら、口座を開設して必要な額を
入金すれば、自動で資産運用してくれると言うわけです。
株や債券、投資信託、コモディティ (商品先物)の売買もアルゴリズムズによって
自動で処理しているので、人件費がかからず、その分手数料が安くなります。
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