最終更新日 2017年10月7日土曜日 10:59:54
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【政治経済】文字書き起こし 中国海軍の実態暴露

参照先:https://www.youtube.com/watch?v=TguzvDz5Yo4

──────────青山繁晴

トランプさんは権力を行使したい人だから、戦争をやります。必ずやる。

オバマは8年間できなかった戦争をやる。やります。

それに一番びっくりしているのが中国で、中国はのそのそ遼寧という空母をだしたら、

これですね、今日日曜日でしょ。

だから金曜日か、先週の金曜日にね、防衛省の偉い人達にきてもらって、

防衛省はあの遼寧の動きをどう見ているんだといったら、むにゃむにゃむにゃーと、

議員相手に最初そういうから、じゃ、僕から言いましょうね。

米軍の僕の知っている士官はね、ディライトフル(あっているかな)っている。

つまり嬉しいと言っている。と、

そうすると防衛省はぎょっとして、嬉しいというのはどういうことですか、っていうから、

どういうことですかじゃなくて、もっと米軍とももっともっと心開いて別に英語下手でもいいから、

もっともっと話ししないと、つまり渤海湾の奥にいたわけです遼寧は。

──────────居島一平

身を潜めていた。

──────────青山繁晴

アメリカは衛星で全部見ているけど、具体的なことはわからないこと多かったけど、

ああやってのそのそ出てきてですよ、しかも空母戦闘軍のように見せかけて、

横に駆逐艦と書いたけど、潜水艦は一緒に行っていないんですよ。

なんで潜水艦潜っていないのにわかるんだ言われるけど、

これはすぐわかるんですよ。潜水艦救難艦がいなかったわけ。

潜水艦ってなんかあったら棺桶ですから、救命ボード出すってわけいかないんです。

海の底だから。いや、海の中だから。

だから必ず空母戦闘軍動くときに、潜水艦は絶対ついて行きますけど、それも核兵器込みで通常。

そのときに潜水艦専用の救難艦がいるんです。それは必ずわかります。

潜水艦専用の救難艦というのは。僕ももちろんわかります。それいなかったんですよ。

ということは空母機動群と言っているけど、潜水艦抜きなんですよ。

潜水艦抜きであんなものがのそのそ動くということは、海上自衛隊の潜水艦1隻で全滅ですよね。

──────────居島一平

一隻だけでですか。

──────────青山繁晴

一隻で全滅ですよ。だって中国は駆逐艦って潜水艦を沈めるための水上艦は出てきたけど、

海上自衛隊の潜水艦ほとんど音聞こえないから、見つけられないのであるとしたら

海中で潜水艦同士が有効なんですけどそれいないんだから、アメリカ海軍なんかいらないって。

我が海上自衛隊の潜水艦一隻です。そうりゅう型一隻でいいです。

00:02:20

別にそうりゅう型でなくてもいいけど、そうりゅう型だったら完璧で、

そうりゅうってあおいりゅうね。いや、これみんなしらないわけか。

これ世界の本当の前線では常識で、常識だけど実際に現れてですね、

しかもジャンプ台から飛んで行ったわけです。艦載機が。

──────────居島一平

殲滅の殲ですね。

──────────青山繁晴

飛んで行くところニュースでやったでしょ。みんなちょっと怖いなと思ったでしょ。

甲板上の係員が、アイシーって、アメリカ海軍そっくりな、映画そっくりなって。

ジェット戦闘機がジャンプ台からバーっと飛んで行って、すごいなっとおもった。

中国かっこいいなと思った人もいるだろう。それが米海軍も含めてですね、

よくわかったのは、あれジャンプ台から飛んでいるからまず、燃料をすごい減らしているんですよ。

飛び方で一発でわかるわけです。実は。燃料減らしているんですよ。

つまりアメリカ海軍の空母だったらカタパルトと言ってね、バーっと押し出してくれるんですよ、

甲板上から押し出してくれるから、だから燃料たっぷり積んで、

しかも戦闘機というのはすごく細身だからもともとは。

外にミサイルとか有効な武器をぶら下げるんです。

翼の下にぶら下がってるのは燃料タンクもあるけれども、そういうのが多いわけです。

00:03:37

燃料満タンにしてミサイルもいっぱい積んでカタパルト押し出して出て行くから

艦載機がどこでも飛んで行って、どんな攻撃でもできるから空母は恐ろしい。

それなのに中国空母はジャンプ台からカタパルトないから

ジャンプ台から跳ねあがらなければいけないから、油を減らし、ミサイルなどもほとんど外して、

それ遊覧飛行ですか、って話なんで。

だからその辺飛んだから帰ってこなければいけないわけ。

それがバレたんで、だからディライトフルといったわけですよ。そんな面白い話はないよね。

要するに中国海軍なんてまったく、僕は張り子の虎を英語に訳して言っていたんですけど、

あんたの言ってた通りだな、ほんとそうじゃん。

──────────居島一平

あれですね、人の国ながらだんだん気の毒な感じになってきちゃいましたけどね。なんか。

──────────青山繁晴

いや、だから嘘ばっかりなんですよ例によって。

あの、南京で虐殺って、20万しかいないのに30万殺したって。

それがアパホテルの代表がちゃんとホテルに置いてあって偉いですよ。

それを書いておいたっていうのは。それが実戦でバレたわけですよ今回。

渤海湾から出てきて、まずバシー海峡を通ってですよ、南シナ海まで行ったわけですよね。

だから見る時間十分あったわけです我が方も。我が方って日本もね、

こう中国大陸があってこうやって、インドシナ半島つながっていって、

この辺に台湾があるわけ、ここに我が祖国があって、渤海湾ってこの辺ですよ。

黄海の奥が渤海湾、黄海黄色い海ね、そっから出て行ってバシー海峡ってこのフィリピンね、

通って行ってここで演習をやって、台湾海峡抜けて行って、

だから台湾の周りを回ったことになっているわけです。

00:05:13

その時に発着もやったわけですけど、やんなきゃいけなかったわけですねぇ。

台湾を威圧し、南シナ海は自分のものだ言う為に。

ところがその過程で時間が十分にあったのでこの張り子の虎ってのは、

全部わかってしまったわけですよね。

はいここで出てきましたけど、この奥まで行っていませんよ。当然このあたりまでですけどもね。

で、話を元に戻していかなければいけないけども、

中国軍の実態がバレたところに、トランプ大統領が登場して、さっき言った通り戦争する大統領なんで、

これがオバマ大統領だったら、中国海軍とアメリカ海軍とそれと我が海上自衛隊の力の差

それだけあっても、実際戦争にならないんだから空母が頑張ってんですと言って、

先週本当は今日だけど、生放送で話した心理戦、世論戦から言ったら

日本の世論に対する影響が大きいじゃないですか。

中国はこんなに強いんだから、青山なんかに国家行かしとくと危ないと。

あいつ適当なスキャンダルでっちあげて、辞めさせるか、早い話が殺したほうがいいと、

いやいやほんとですよ。

そういう動きが僕はゼロと言わないので、実は。ありますよもちろん。

民間人の時代からあるんだから国会議員だと余計一段と加速していてですね、

いや僕はっきり言ってディライトフル面白いじゃないですか。スリルがあって。

ちょっと話逸れたけど僕のことはどうでもいいから、元に戻すと、

要するに本当に戦争をやる大統領が現れて、しかも中国はトリプルショック、ショックばっかりなんですけど、

ここで遼寧が出て行きますと言ったら、普通だったらここに横須賀があるわけです。

そこに原子力空母みて、第七艦隊がいるんですから、これがやってくると思うじゃないですか。

そしたらトランプ大統領は、次期大統領の時代に既に軍と話し合ってですね、

こっちの太平洋の向こうの、ハワイこの辺ね。

はるかに超えた太平洋の向こうのアメリカ西海岸のサンディエゴ、

サンディエゴってロス、シスコの南ですよ。僕は実はよく行っているわけですけど。

ここの海軍基地に。こっからカールビンソンという空母打撃群を送り込んできたんです。

それがものすごい速さなわけ。しかも潜水艦も全部込みで。どーーーーっとくるわけです。

ということはここで中国がのそのそ動き出したら、横須賀からはすぐ来ますよね。

太平洋の向こうからも来るんですよね。

00:07:47

二つの空母打撃群が来るんですよね。一家だけでも手も足も出ないのに、

これ全く勝てないどころか、全部海のもくずですよ。

それがわかってしまって、しかも実際やるぞという構えを見せたから、

いわば本来の軍事国家アメリカは戻った。

もう戻った既に。軍は僕の知り合いを含めて、温厚な人ももうなんていうかイケイケドンドンみたいに、

きっと予算もデルベーみたいな感じで、いや、出るんでしょうそれは。

だってオバマさんの時と違って、オバマさんは日本の財務省みたいに

財政赤字を減らしましょうってやってたけど、

トランプさんは大幅減税だ、社会インフラもやるんだ、財政出動だって言ってて、

それが株価をバーンと上げているから、アメリカは軍事国家で、軍需産業こそが経済対策だから、

軍はなるべく表に出ないようにしているけど、CNNに見つからないように、湧きに湧いているわけですよ。

僕のことを理解者だと、きついことも言うと思っているから、

僕の前で本当にディライトフルほんと面白いいい時代になったなぁ、

ただし米軍の中に緊張感もあって、8年間はお休みしていたのか無人機に任せていた部分を、

自分でやんなきゃいけない。

イラク戦争の悪夢も蘇り、そうすると僕ら警戒しなけりゃいけないのは、

お金を出してくれっという話でなくて、自衛隊に肩代わりしてくれてと、

こんなに優秀なんだから肩代わりしてくれと、いうのが絶対来ます。

だからなんと安保法制がなかったら、もっと勝手に使われる。

安保法制は成立の過程でむちゃくちゃ歯止めかかったから。

日本国民の命と存立に関わらないと集団的自衛権は発動しませんと書いてあるんだから法律に、

これが戦争法じゃなくて、逆になっているんです。

これほとんど唯一の歯止めなんです。憲法全く歯止めなんないですよ。

だって陸海空軍その他の戦力は、陸海空軍だけじゃなくてその他の戦力はこれを保持しないと書いてある。

アメリカが書いた、国交戦権これを認めないと書いてある。

なのに自衛隊がいて、その他の戦力に該当するに決まっているじゃないですか。

だから日本では憲法は無力化している、アメリカも世界も思っているから、

憲法なんかなんの歯止めもなんないですよ。関係なく自衛隊があるんだから、

じゃ、自衛隊をイラクに行ってくれ、南シナ海に行ってくれ、っていう風に必ずなるんですよ。

00:10:14

止めんのは安保法制だけなんですよ。

安保法制によればもう一回言いますが、存立自体って言って日本の存立事態(こちらのほうかな?)が

ダメになる時でないと使えないって書いてあるんだから、これしか歯止めないんですよ。

だからもう国会での議論は、特に野党の話はめちゃくちゃで、共産党はしょうがないにしても、

民進党が自己改革すべきですよ。このトランプさんに合わせて。

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【Expert Advisor】雇用統計の結果 2017/10/06

以前雇用統計でひどい目にあったことがあるので、ブレークアウト以外ポジションを整理し、

Expert Advisorを止めて様子を見ての結果がこれ。

雇用統計の直前にエントリーして利益が出たら、処分クローズすれば大儲けなんだろうけど、

そこまで水際立って取引できるひとはまずいない。

自分だったら、そのまま取引していて天国から地獄に行くだろうな。と。

20171006雇用統計

2017/10/06 雇用統計

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【日々の成績】2017/09の成績

じりじりした9月が過ぎて成績はこうなった。

先月のは、通算損益でなく月間損益だった。

平均足自動がもう少しで通算プラ転する可能性があるので楽しみ。

2017/09月成績
EA PF 損益 pips 通算損益
平均足自動 1.00 ¥2,100 42.0 -0.70%
ブレークアウト 0.96 -¥3,640 -18.2 -4.53%
Hull 0.90 ¥3,925 78.2 -31.93%
TT 1.30 -¥11,200 -14.0 177.7%
平均足裁量 1.57 ¥27,260 300.9 72.38%

 

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【政治経済】文字書き起こし 韓国自動車労組の異常な賃上げ要求

 参照先:https://www.youtube.com/watch?v=rvoTkZH72kI

ファイブミニッツ、許平和です。

韓国の自動車産業が大変なことになっております。

と言いますのも、韓国の起亜という会社があります。

韓国の自動車メーカーというと労働組合がかなり過激な運動をするというので有名なんですけど、

起亜という自動車会社もその例に漏れずにですね、11年ですからちょっと前になりますか

五、六年前になりますか、11年の時にですね、賞与ですね、それから残業手当、特別手当、普通手当、

それ含めてですね、700%の賃上げ、さらには賞与を含めてですね、基本給の中に含めろ

ということを要求し始めたんですね。

700%の賃上げとそれからそれを含めて全部それを基本給にしろというものの考え方なんですね、

これもしオッケーとしてしまいますと、当然基本給が数倍に跳ね上がります。

そうなると当然賞与も跳ね上がる、さらには退職金も跳ね上がるということで、

メーカーとしてはですね、まともな事業を進めていけないということで争ってわけですね。

しかし大統領はその間にコロコロ変わった。今回の文さんですね、

文さんはどっちかというと、左系です。労働者側なので判決がどうなるかということで

話題話題になっていたわけです。

いままではひとつ前のパク大統領はですね、こういうことはさすがに認められない。

韓国の国内産業が潰れてしまう、ということで裁判所もですね、

この判決を出せないままに行ってたわけですけど、新しい大統領になって

この大統領は左系ということなので、それに沿った判決になる。

韓国の場合はですね歴代大統領のスタンスに沿った判決というのが出やすいんですね。

ついこの間もサムスンの副社長、何の罪もないと思うんですが、

スポーツ振興に対して出したお金を賄賂ということになってですね、

5年間の懲役になることが決まってしまいました。

これ上告していますが、今のままではちょっと犯罪者になってしまうんでないかと言われておりますが、

このように新しい大統領のスタンスに沿った判決が出るところなんですね。

00:02:44

今回もそういうことなので、新しい大統領に沿ったものの考え方で、労働者側に有利な判決が出た。

ただ700%というのはさすがに出なくってですね、35%ということなんです。

これでも実は中国で韓国車がまったく売れなくなっています。

THHADの問題もありですね、性能があまりにもよくないということ。

デザインだけは一流なんですが中身が伴っていないということで、

これなら中国国産の車の方がまだマシではないかなんていうことで、

THHADのことがきっかけとなりですね、不買運動が起こってしまった。

ということでドル箱であった中国では売れなくなってしまった。

さらにアメリカではもっと前から売れなくなってしまった。日本の場合はほとんど走ってないですね。

一部九州とかバスとか韓国製のものを使っているというのは聞いたことありますし、

僕も見たことがあります。

しかしメンテナンスの問題とかいろいろあってですね、なかなか爆発的に売れるわけでもない。

値段は安いです。値段は安いんですがなかなか日本では浸透しない。

そういうこともあってドル箱であった中国で売れなくなったメーカー自身が疲弊している状況ですね。

そんな中で基本給が全て上がっていく、さらに賞与も含めて手当も含めてということで、

35%賃上げすることに、要求を通してしまったんですね、各メーカはですね、

今回は起亜だけの問題なんですが、当選各メーカー現代も含めてですね横並びになっていきます。

そうなると労働組合が一気に動き始めて各メーカーそういう要求をしていきますので、

そうなるとメーカーが立ち行かないという状況になりますね。

すでにこの判決が出る前にたぶんこのような判決が出るだろうという予想が立っていました、

そうなると各自動車メーカーの広報はですね、もしそういう判決が出たら、

もう韓国国内で車を作っていくことは不可能である、例えば中国国内に出ている工場であるとか、

アメリカに出ている工場でやる以外方法がないという声明を出しておりました。

これに対してムン大統領はですね、海外に本社を移すことはまかりならんという声明を発表しました。

そうなると海外に出て行くことも不可能、スポーツ振興とかですね、

オリンピックにお金を出す、賄賂と言われてしまう。今回のようにですね

法外な賃上げ要求を労働者側に立ってですね、認めてしまう。

そうなると韓国国内の産業が疲弊していく。

またも潰れてしまう。当然のこと。(突然切れる)

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【政治経済】文字書き起こし 中国人?から見た中国の借金

こちらは中国人(香港人かな)の方が日本語で自分の立場からいろんな意見を言うというチャンネル。

世界を多く見聞きしている方なので、あんまり海外に出歩かない私は楽しみに聞いている。

ただし、終了の仕方が突然切れるというスタイルはいただけない。

ファイブミニッツ、許平和です。

中国の経済状態がかなり劣悪な状況になっているというのが中国のシンクタンクから発表されました。

この秋にはですね、次の全人代、次の五カ年計画といいますか、

習近平氏の前半の折り返しになっていくわけですね。

なのでこの間の習近平氏の実績の評価、さらには今後5年ですね、

更に次のポスト習近平という人材が発表されるというのが通常の流れなんですが、

正直なところ習近平氏になってから経済的にどうなったかというと、

中国かなりお寒い状況になっております。

プロパガンダはどんどん上げているんですが、実際のところは経済成長が鈍化している。

これ中国の発表ですから、中国の発表ががくっとGDPが落ちてですね、6%の成長率しかない。

という発表をしました。あの6%でもたいした金額ですよね。

日本では6%や7%がしばらく続いた場合ですね、成長率をゼロにしようではないか、

と言って結果10年以上に及ぶ大不況を招いてしまったわけですけど、

それにしても6%、5%台を維持していた時は日本は非常にバブルだったんですね。

そう考えると落ちたとはいえ、6%とはたいした数字なんですけど

それまでは二桁成長しておりました。なのでそっからくらべるとですね、

近々で比べても80%以上落ち込んだということになるんですね。

更にこの6%の成長率を維持しているというんですが、実際この数字どこまで信用できるのか、

というとこれかなり心もとない話ですね、実際のところはですね、プラス6%ではなくて、

マイナスに行っているんではないかというふうに言われています。

それが今の国内の状況ではないか、と言われてますね、

で、一番足引っ張っているのはなにかというと、負債なんですね。

国営企業を始めですね、国の代表たる企業ですね、これが軒並み赤字を出している、

負債を抱えている。

なので多くの企業は国営企業が多いので、そうなってくると国の負債になるんですね。

00:02:40

国が国企業の負債を抱えているということになってしまうので、この金額が約2200兆円になるんですね。

これは金融負債額はのけての話なんですね。そう考えるともっと増える可能性がある。

さらにはですね、外国に持っている資産ですね、あの日本もたくさんの資産を外国に持っています。

これが約200兆円くらい、さらに外貨準備高、日本円をいくら持っているか

米ドルをいくら抱えているか、

これが日本円で約300兆円くらい、となるとですね、2200兆円これは非金融関係ですね、

金融関係の負債をのけてですね、製造業であるとか、

そういうことを全部入れて2200兆円の負債を抱えている中国の企業群がですね、

国がいくら頑張ったところで外貨準備高と海外資産を含めて500億兆しかないないとなってくると、

国としては当然崩壊しているのが当たり前なんですね。

ただ、自由経済でないので共産党というものがあるので国が崩壊しない。

これ普通の国であれば、とっくに崩壊しておかしくない数字なんですね、

表に出ている数字だけ見ても崩壊して当たり前、しかし実際のところの数字はもっと低いであろう、

負債はもっと高いであろうそう考えると、

天文学的な数字、正直なところ、どうなっているのかわからないというのが今の中国の経済状態です。

日本も次々と撤退している、アメリカもどんどん手を引いていっている。

ま、インドに至っては、戦闘状態やっていますから、中国に対しては経済的な協力は一切しない。

というふうになっている。東南アジアの諸国もですね、例の南沙の問題があったりですね、

いろいろあるので、中国に積極的に出て行くという企業もいない。

また中国はですね、国内の会社を守るため、一部トランプ氏の政策と似ているんですけど、

外国から来て儲けている企業に対して、突然規制をかけたり、突然課税をしたりとかですね、

ストをわざと起こしてみて、その企業を乗っ取る行為をしたり、

また、撤退を決めた日本の企業の経営者を拉致してですね、

多額の賠償金を要求する何て事が続いたものですから、当然中国から撤退する人たちが多くなる、

さらに観光ですね。中国に観光に行く人達、少し前まで日本のかた多かったんですが、

中国に行くのはちょっとなぁと、韓国もそうですね。そうなってくると観光業としても、

中国は魅力的な国ではなくなってしまった。

逆に中国の人たちがいろんな規制をかけられながらもですね、毎日毎日日本に観光に来てですね、

楽しんでいる。こういう図式を見ますと、どんどん国内のお金が海外に出て行ってしまう。

また、ビッットコインや新しいコインシステムに国内のお金が外に出て行ってしまう。

いま6%成長ですよ、落ちましたねーという数字どころではない…(突然切れる)

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【政治経済】文字書き起こし エネルギー革命 産油国の優位性がなくなる

進行中のエネルギー革命 

参照先:https://www.youtube.com/watch?v=Cj0O1HcVHiY

こんにちわ藤井厳喜です。先週私のYouTubeチャンネルの再生回数が100万回を超えまして、

これも日頃のみなさんのご支援と大変心から感謝しております。本当にありがとうございます。

00:00:14

今後も100万回を超えてますます良い情報分析予測をみなさんにお届けできるように

頑張ってやっていきたいと思います。さて今回は非常に重要なテーマについてお話しします。

それは今世界でですね、一大エネルギー革命が起きていると、いうことなんですね。

単純に言いますと非常に安くて使いやすい天然ガスと石油、

これちょっと新しいタイプの天然ガスや石油なんですけれども、

これ世界中に大量に発見されております。

ですから世界のエネルギーの見通し、エネルギーの需給見通しは非常に日本にとって明るい、

われわれのようなエネルギーを輸入しなければならない国にとって

大変明るい安くて大量のエネルギーが供給されつつあると。

00:01:07

いうことなんですね。

これ夢物語じゃなくてですね、これが世界の現実になっております。

さて今どういうことかと言いますと、エネルギー革命進行中なんですね。

やすい天然ガスと石油が大量に世界中で発見されましたすでに。

このやすい天然ガスの主流これシェールガスというガスなんです。

それから、石油それはシェールオイルというですね、新しいタイプのこれ石油なんでありますけれども、

これが発見されまして、完全に確実にですね埋蔵されている量と

ややここまであるだろうほぼ確実だろうという量含めますとですね、

シェールガス在来型の天然ガスと全く違う種類なんですが、

そうですねこれ400年分くらいあるってんですね。すごいですね、400年ですよ。みなさん。

確実にどこにあるってわかっているだけで、今ある天然ガスの7倍くらいありますから、

200年分くらい、いままでの7倍くらいあると。いうことなんです。

石油の方ですとね、これもゆうに200年分くらいあるねということであります。

6月に国際エネルギー機関というのがあります。

インターナショナルエナジーエージェンシーというんですが、これが2011年6月にですね、

(ここで英文発音はなんとか聞き取れるがつづりわからず)というですね、

我々はガスのガスといっても天然ガスですけれども、天然ガスの黄金時代に入ったのか

というレポートを書いたんですが、疑問系になっていますけど実際は、我々は人類はですね、

新しい種類の天然ガスの黄金時代に入ったんだよというレポートをだしました。

これによるとはっきりわかっているだけで、36カ国アメリカとかその他ブラジルとかですね、

だいたいヨーロッパの国なんかも含めてなんですが、調べました。

わかってないのは中東とかロシア旧ソ連圏は入っていないのですが、

36カ国調べましたらですね、シェールガスプラスその他の非在来型の天然ガスてのが見つかりまして、

膨大な量である。

シェールガスだけでですね、実は従来の7倍もある。

ということがはっきりわかってきた。

しかも非常に掘りやすい、コストも安く出てくる。いうことなんであります。

と言っていましたらですね、この同じシェール、シェールというのはですね、

英語でshaleと書くんですが、これは日本語ではページという字にですね、岩と書く。

00:04:06

という種類のまさに本のページみたいにですね、何層にも横からみるとなっているですね、

岩盤層があるわけですけども、堆積岩層ですね、こっからですねガスだけでなくオイルも出てくると。

アメリカは急速にこの開発やっております。

ただそれがですの物凄い量であると、いうことがわかりました。

いまですね、世界中で一番原油増産をやっている国ってのはどこでしょうか。

じつはアメリカなんです。1日50万バレルずつ増産なんです。

1日50万バレルずつ増産してて、20世紀前半にアメリカは世界一の産油国だったんですが、

これが世界一の産油国に戻っちゃうんじゃないかと言われているぐらい、

アメリカはエネルギー自給になって、これ下手すりゃといいますか、

純輸出国、エネルギー輸出国なるんじゃないかと、言われているぐらいすごい勢いなんですね。

これがですね今世界でまず起きていること。

00:05:13

仮想のことではありません。すでに起きていることであります。

天然ガスシェールガスについては、2006年からアメリカで生産がドンドンドン急増しております。

これについてはグラフがありますので後ほどですねこれはですね、こちらにこれが乗っています。

こんな感じでですね、

2006年からぐーっと数が増えていると。生産が増えているということお分かり頂けると思います。

それから石油の方なんですけど、これも在来型でないシェールオイルというものが出てきましてですね、

2008年くらいから続いて一旦ダメになったと思われていたアメリカの石油がですね、

どんどこどんどこ右肩上がりで増えてきた。いうすごいことがわかってきまして、

これ、アメリカだけではありません。

掘削技術がアメリカで開発されたものですから、アメリカでまず、

シェールガス革命、シェールオイル革命が起きたわけでありますけど、

実は世界中にあるということがわかってきました。

世界中というと大げさですけど、今までの石油天然ガスのように、

中東とか中央アジアとか一部にですねその集中している。

世界中から見るとですね均等に分布しているものじゃないわけであります。

どういうわけかイスラム教系のですね、アッラーに愛されているような国々といいますか

そういうところに石油ある。天然ガスいっぱいある。と言われておったんです。

00:06:38

しかし、このシェールガスシェールオイルに関しては、非常に幅広く分布しております。

アメリカにもいっぱい出ます。

それから実は在来型のとは違う層から出てくると申し上げたんですけど、

在来型の天然ガス石油があるところにはその下を掘れば

必ずシェールガスシェールオイルが出てくるということでありまして、

ということは中東もですねさらにもっと埋蔵量がある、

従来型じゃない非在来型のガスもオイルももっとあるよと、人類全体としては明るいですね、

ことになってきたわけであります。それでもって今までガス田油田がなかったところからも、

いっぱい出ると。いうことがわかってきました。しかも、そのコストが非常に安い。

アメリカの場合この天然ガスなんか値崩れを起こしちゃってですね、

安くなりすぎているぐらいのことで、あります。

そして、もう一つはですねシェールオイルの方でありますけど、

これも1バレルにアメリカの国内ですと20ドルか30ドルで掘れるということでありますから、

非常に明るい希望が出てきた。いうことなんですね。

しかも天然ガスというものは燃やしましてもCO2削減、CO2の排出量が非常に少ない。

同じエネルギー量でもですね、非常に石油と比べても石炭に比べても、少なくなっております。

私はCO2化石燃料を燃やすCO2が増える地球温暖化するという説は、

これは全く確定した理論ではないと思っております。

一つの仮説であって私はきわめて怪しいと思っているんですけど、それはそれでさておきまして、

CO2の規制という点からも天然ガスは非常に優等生だということなんですね。

00:08:19

これもうひとつは、安価なそして安定した電力供給の主流というのは

これからどうなっていくかと言いますと、この天然ガスが非常に大量に出てきたことによってですね、

天然ガスをガスタービンコンバイドサイクルで燃やす、そうしますと非常に安い電力供給ができると。

ということになってきました。

このガスタービンコンバイドサイクルというのは日本の重電メーカー、

三菱重工とか東芝とか日立とかこれほんとお得意技、世界に誇る日本の独自技術であります。

ガスタービンというのはこれはまだジェットエンジンを地面の上に置いて動かすようなものですね。

これで持って天然ガスでバーッとタービンをジェット噴射をやりまして

タービンを動かして発電タービンを動かすということなんでありますけど、

日本はすごい技術革新をしましてこれをですね非常に熱いですね、

天然ガス燃やしますから一回タービン燃やした後のガスも非常に高い熱を持っているんですね。

これでさらにですね水を蒸気に変える、そして蒸気タービンにしてもう一度回す、

その排熱をさらにもう一回利用する。二次3次4次の排熱まで利用してガスタービンを回していくと。

となると同じ軸を回転させていくんですが、非常に効率的にですね天然ガスを電力に変えることができると、

いうわけであります。そうすると非常に安定的にですね安い電力が供給できる、

これはですね今原子力発電が限界にきたら日本でどうするんだというときにですね、

それにとって変える非常にいいですね、安くてしかも安定した電力供給ができると。

いう時代がやってまいりました。

00:10:13

この発電機のGTCCは日本のものでけど天然ガスが高かったらですね、

とてもやっていけないですね。

安い天然ガスがどんどん入るようになってまいりましたんで、

日本としては非常に希望が持てるということであります。

これはですね、原発の厳密な発電コストというのはよくわからないです。実は。

これは例えば廃棄したですね、放射能廃棄物を保存しておくこれは何年も、

それこそ10万年も保存しなければいけないっつったらそのコストよくわかりませんこれは。

そういうことを含めますとですね、これはそういうおそらくしかし、

コストの面で石炭よりも石油よりも天然ガスで燃やすものが非常におそらく

安い電力を供給できますから、私はこれはあとは、安全性とコストの面を考えて

日本人がベストミックスを考えていけばいいんじゃないかなと思います。

今言えることは、原発にこだわる必要はない、原発を減らしていこう、

あるいは脱原発に行こうと言ってもこれすぐには行けません。少なくとも現原発でいく。

そしたらそれどうしてこれを補うのか。これをやればいいという答えはもう出ている。

天然ガスでガスタービンコンバインドサイクルを日本中、これすでに動いているもんです。

きわめて安全です。地震が来ても大丈夫です。地震が来たらすぐに止めればいいだけですね。

地震が去ったらすぐに動かせます。こういったものでだいたいをして行けばよろしい。

そうしてですねその間に次原子力もどうするのかとどの程度やるのか、あるいはやらなくていいのか。

ということを私はじっくり考えていけばいいと思います。

確実に言えることは、太陽光発電とか、風力発電ではとても、とても

大量の安定した電力供給はできないということであります。

そして同時に一種の国民のコンセンサスとしてはいままでのままの原子力推進、

これはちょっと難しいだろ、やるとしたらシステムあらためてですね、安全性を優先してやんなきゃいけない。

となるとそれこそこれは、活断層の上のものはとりあえず止めなきゃいけないとか、

40年たったら廃炉にするということになっていますから、

もし国民のコンセンサスがもし新しい原子炉を作ることで得られないといたしますと、

40年後にはこれは日本から確実に原子炉がなくなるということになります。

その時どうするのかという答え、代替案がすでに出ているよということなんですね。

00:12:37

私はイデオロギー的に原発は全部廃止なんてことは言いません。

しかしこの原子力発電非常に厄介なものであります。

廃棄物の問題もめんどくさいことがあります。政治的ななお話はまた後でいたしますけどれども、

それはそれとしてですね、代替案十分に安くて安定した電力を供給する元が出てきた。

天然ガスというものが大量に安いものが発見されてんだよ。いうことなんですね。

これ日本が今高値つかみされているのはですね。理由がありまして、

実は今までの在来型の天然ガスを買った時の契約というのは石油の値段と連動させて日本買ってんです。

それが在来型の天然ガスの値段の動きでもあったわけなんですね。

日本はこういう国でありますから、電力が途切れちゃ困るんで、

値段をより安くスポットマーケットで買うというよりは、長期安定供給ということを優先させて

長期契約やっていたんですね。

ですから我々高い天然ガスを買わされているわけでありますけれども、

今アメリカなどは2008年から2009年にですね、天然ガスの価格は6分の1くらいまで落っこっちゃったと、

いうことであります。

天然ガスというのは、しかしちょっと厄介でありまして、石油みたいにタンカーに入れて

すぐ持ってくることができない。運ぶとなるとパイプラインで運ぶ。

海でパイプラインがなければ、液化天然ガスと言って零下162度ですか、

それでもって冷やして液化させてそれをLNGのタンカーに入れて持ってこないといけない。

積み出す時にも設備がいる。

輸入する国内に持ってくる時にも港に大規模なこれは設備が要ります。

そういったものをかなり日本は作っていかなければいけないでしょう。

いうことでありますけれども。

00:14:15

そういう非常に明るい見通しができてきたいうことあります。

ただもう一つは日本にとっていいこと言いましょう。

この天然ガス安くなったとはいえ、言ってもですねやっぱり外国から買うもんですから

安い方がいいですね。日本円高ですよ。

さあ私がちょっと前に予測しましたけど、

1ユーロはですね90円切って90円台になるんじゃないかと、今日あたり1ユーロ94円なりまして

90円切るところまでいくでしょう。

一ドルは70円切って60円台に入っちゃうんじゃないかと思いますが、円高で日本の製造業は厳しい、

そうすると日本の製造業海外に出ていかなければならないという辛い側面もありますけれども、

まぁ、少し戻して欲しいんですが、相対的に見れば一ドル100円120円時代からすれば、大変円高ですよ、

これで安く天然ガス買ってこられる。いいですね。

しかもですね、日本には総合商社という強い味方があります。

総合商社は今非常に元気になりましてですね、世界中の様々な資源に投資をしております。

特にシェールガスシェールオイルにものすごい勢いで投資しておりますが、

やがてやすいですねシェールガスシェールオイルが日本に入ってくる。

例えば、去年のエコノミスト誌の7月19日でありますけども、

商社絶好調今年も同じような特集が出ていると思いますが、

これだけですね世界の資源に向けて投資している。

特にアメリカなんかほとんどがシェールオイルシェールガス、在来型の天然ガスも若干あるようですが、

日本の大商社7つアメリカでのプロジェクト資源エネルギー権益世界マップ7つ出ていますけれども、

このうちの六つはですね、シェールガスシェールオイルに対する投資なんですね。

世界中でこれだけのことをやっております。ということは自前の日本の会社がですね、

これは別に日本国のためにと考えてやっているかわかりませんが、

お金儲けで合理的に考えたらですね、大変な資金力もあるネットワークもある。

世界中にこれだけ情報網を張り巡らせ、そしてビジネスネットワークでこれだけお金を投資して、

権益を抑えておりますから、日本としては外国の商社とか外国の石油会社に頼るのではなくて

日本の総合商社と自前でちゃんと調達してくれると。いうことであります。

00:16:33

さあそんなこと言っているうちにですね、私これシェールガスシェールオイル必ず日本でも出るはずだと、

ということを申し上げておりました。

素人なりにですね、専門家の意見を聞いてみるとどうも日本でもかなり出るらしい。

Methane Hydrateのように深いところこれから開発するというんじゃなくて、

もう地べたの上からというますか、地上から出るんだよと。

いう話を聞いておりましたら、ついに出ましたですね。国内のガス田油田、シェール油田がですね、

秋田県から500万バレルのシェール油田があるということが7月の上旬にわかりまして、

非常に明るい記事であります。今までのアメリカなんかにおける、

シェールオイルの油田の発見のされ方を見ますと、一箇所で発見されたものってのはですね、

あっちゃこっちゃでもどんどん見つかってきているんですね。

ですから僕は秋田県新潟県、あるいはその近辺とかですね、あるいは日本じゅうかもしれません。

どんどんこれ見つかってくるんじゃないかというふうに思います。そうしますとですね

将来日本国の石油天然ガスの消費の一割二割三割とか日本国内でまかなえると、

しかも採掘コストも非常に安いですから、というような夢がですねもてると。

日本政府の持っているお金、エネルギー関係商社、持っているお金ここにですね、

どんどん新しいエネルギー源資源をですね、国内で探していくと。

00:18:04

という方向に投資をいたしますとですね、探査をしてきますと、相当なものが出てくるという

明るい見通しが出てきました。これはたらればじゃなくてアメリカでは出ておりますので、

開発進んでおります。ので、やればですねこれ、日本でも出てくるのはほぼ確実であります。

ですから、日本も自分の国は資源がない、天然資源がない、エネルギー資源がない、

ある意味ではマインドコントロールされていたわけですね、

これは国際石油資本にマインドコントロールされていたんじゃないかと思うんです。

ところが調べてみたら新しい技術で掘れば、新しい種類の天然ガス油が出てくる。

わかったわけでありますから、今までのマインドコントロールから解き離れてですね、

国内の天然資源というものをしっかり開発していこう、これが非常に重要になってくるのではないか

というふうに思います。

それからですね、シェールガスというものこれがですね、非常に重要であるわけですけど、

シェールガスの他に非在来型ガスというのがですね、コールベッドメタンという

メタンガスの一種コールベットというのは炭層ですね、石炭のあるところに間にある。

存在しているガス。これも相当の量があります。

それからタイトサンドガスといってサンド、砂岩ですね、砂の岩、

ここの中に入っていたもので見つかる、ここに天然ガスというものも相当あります。

そうするとタイトサンドガスとコールベッドメタンとシェールガス合わせて

非在来型の天然ガスと言われておりますけど、

これもですねこちらの、表に出ましたように、膨大な量がわかっているだけで見つかってきました。

これアメリカの量が非常に多いのはですね、アメリカで一番初め調査が進んでいると。

いうことであります。ですから日本でもこの三種類出るんじゃないかと、

いうことが考えられるわけですね。

そんなわけで特に石油もありますけれども、天然ガス黄金時代に入ってきたよと、

われわれの電力供給だけじゃありませんで、エネルギーの将来非常に明るくなってきたと、

言えるわけであります。そして国内でも見つかればですね、

とにかく今まで外国から買うということは日本のお金出て行ったそれが日本の国内にとどまってですね、

循環するんですから、国内循環でますます日本の景気もよくする内需拡大に

非常に役に立つのではないかというふうに思います。

00:20:37

さてですね、原子力発電については最近イデオロギッシュな、神学論争的な話が広まっていますが

、私は要するに安全で安価な安くて安全なエネルギー電力を供給するにはどうしたらいいか、

ということで、考えてみたらいいという話だけだとおもうんです。原子力が安全で安ければ、

やったらいいし、それよりも安全で安いものがそっちにシフトすればいいと。

いうだけの話であろうと思います。ただ一つ誤解されておりますのは、ですね、

原発による発電がですね、メイドインジャパンの電力だという考え方があるんですが、

これが全く実はそうじゃない、天然ガスと石油と一緒でしてですね、

ウランは外国から買ってくるもんなんですね。

買ってきてるもんでありますから、ですから輸入という点では石油と天然ガスと全く変わらない。

変わらないどころかもっとめんどくさい問題があると。

それはウランというのはこれは、原爆を作る原料に使われるののでありますから、

少しでも日本が核武装しよう、何てことになるともう売ってくれません。

非常に政治的にコントロールされた商品なんですね。

00:21:43

これは日本がですねある次元からですね、三木内閣の時ですけど核拡散防止条約というのに入りまして、

日本は絶対核武装いたしませんという一筆を入れまして、

その代わりお前の国にはじゃあ、原発をやらせてやるという交換条件の元に我々はやっていると。

いうのがこの原子力発電であります。

この原発の元々の技術というのはアメリカから来たものであります。

ですから、日本もアメリカのGEにですね、それからウエスチングハウスという

二つのメーカー個々と協力しないと、ですね海外の進出も難しい。

もう一つフランスに大きな商売をしているアレバという会社がありますが、

日本の原発メーカーはみんなアレバGE、ウエスチングハウスと協力した上でなければ

海外に原発の輸出というもの難しい。

輸出しますと海外にまたその国がですね、これ核武装する可能性がありますから、

アメリカなんかと組まないと商売非常に難しいわけですね。

ま、それともかくとして、ウランも外国から打ってもらえるしかも日本で全部できたものを、

ウラン濃縮ができるわけでもありません。

濃縮されたものも買ってきて日本でやっているということで、国産の電力では全くありません。

そういったいみでこれは、それよりももし国内で天然ガスが出れば

それで日本の国産メーカーが作ったガスタービンコンバインサイクルであれば、

これは国内資産の電力であります。

そうじゃなくても原発の仕組み、これは日本の重電メーカーが作ったよというならば

このガスタービンコンバインサイクルこれもですね、メイドインジャパンでありますから、

これも半分自前の電力ということになります。

00:23:26

これは原発と全く同じであります。しかもガスタービンコンバインドサイクル非常に安いんですね。

原発一基作ると2000億円、廃炉にうまくいっても1000億円かかる。

このガスタービンコンバインドサイクル200億円くらい一つできます。

実際に東京湾沿岸でも動いております。非常に安全で効率のいいものでありましてますます、

効率のいいものを日本はですね、作っております。

これも外国にどんどん売れることになるでしょう。ただ私はですね、

この脱原発をやるというなら相当慎重にやらなければいけない、というふうに思います。

というのは二つの理由を申し上げます。電力会社がなかなかやめられない理由がある。

それと地元原発を招いた現地がやめられない理由もあるんですね。

これなぜかというと原発が何兆円もですね、国の方針で国も電力会社も

資本投下やって作った設備であります。これ脱原発やるとですね、

今まで自分の財産だったものがゼロになっちゃう。

ゼロどころか廃炉費用だけがかかってくる。アセットからライアビリティー(?)にですね

たちまち帳簿の上で存在が変わってしまいます。

東京電力が例えば資産が10兆円あると思ったらいきなり、お前のところはこの部分無くせと、

5兆円、3兆円になってしまう。

00:24:39

自分の財産が。これは電力会社やりたくないですよ。今までこんなに設備投資したんですから。

使いたいと、それは当然だと思います。廃炉にするなら国家の方針でやったんですから、

国家が買い取ってですね、廃炉を責任もってやる。それとお金でしますから、その金でですね、

新しいガスタービンコンバインドサイクルを買う、そして政府もですねガスパイプライン網を作る。

輸入設備のプラットフォームをちゃんと作ると。日本は全国をつなぐガスパイプラインがありません。

これは大設備投資やるべきものだと思います。したら電力会社も古い設備を売って

、その頂いたお金で新しい設備をつくっていくと。

バランスシートも痛みませんし、スムーズに転換ができる。

いうことであります。もう一つはですね原発はどこにあるんですか。

いいますと、これはみんな申し訳ありませんけど経済発展が遅れたところに、

持ってこざるをえなかった。あるいは過疎のところがですね、

しょうがなくて原発を受け入れた経緯があると思うんです。

ですから、現地の人だって原発やめるって言われたらどうすんですか。 

今までこんなに犠牲を払ってやってきたのに。

00:25:52

原発止められたらそこで働いている人もいる、そこで落ちるお金で

かろうじて過疎地の自治体やっているんで、このことを考えないで原発やめるというのは、

私は非常非現実的であると思います。

私は原発を国家が買い取ればですね、綺麗に廃炉にするには時間もかかりますし、

設備投資が要ります。廃炉はそれだけで大きな一つのビジネスです。

ですから地方自治体に公共事業として廃炉ビジネスとしてやることによって

10年20年そこの過疎地域のですね原発がある地域の人たちにお金を落としていく、公共事業やってく。

そういうことをきっちりやったら私はいいんじゃないかとおもいます。

全体としてどういうベストミックスにするのか、今これだか余裕があるのですから、

エネルギー供給考えたらいいと思います。

これを5%にするのか10%、15%ならもっといいのか、

あるいは今のままでいいのか25パーくらいでいくのか、そしたこれだけ事故起こしたんですから、

安全性の問題もう一回組み替えなければいけない、ということも出てきますよね。

だんだん減らしていくということであれば、どういう形で減らしていくのか、

ベストミックスはどこらへんにあるのか。安全で安価な電力を供給するには

どうしたらいいかということをゼロベースで私は考えてみるべきじゃないかと思います。

また、それだけのことができる余裕がですねこのエネルギー革命、シェールガス革命、

シェールオイル革命によって生まれてきた、ということが言えると思います。

さて最後に一言、これは世界的に非常に大きな政治的な意味合いがある、実は事件なんですね、

このエネルギー革命は。

アメリカが国内で先ほど見せたグラフのように天然ガスや石油がどんどん出てきた。

アメリカがですねエネルギー自給に向かって進んでいる。

アメリカが完全に自給できなくても、隣のメキシコなんかには売れるものは売っております。

そうするとどうなるかというと、アメリカのエネルギー革命によってですね、

アメリカの経常収支の赤字が減る可能性が非常にあります。

アメリカの経常収支の赤字の半分はエネルギー輸入だったわけなんですね

、そうするとアメリカの経常収支減るということは、アメリカのドルの国際基軸通貨としての

生命が長くなる。

長期的に見るとドルの価格、ドルの権威というものが戻ってくる、そういう可能性があると思います。

少なくともそれを支える要因ファクターにはなりえます。

それからですね円が強いものですからドルのそういう復活というものは、

あまり直接には実感ないかもしれませんが、長期的には非常に大事なことになってくる、

ユーロというライバルがダメでありますから、ドルが国際基軸通貨としてより長生きする。

ドルの長寿を支える一つの要素にこのエネルギー革命がなってくるでしょう。

いうことこれは言えると思います。それからですねこのアメリカがですね、外交政策として、

外国特に中東地域にですね、過剰に干渉するそういう外交政策を取らなくなる可能性があります。

というのは国内のエネルギー状況がですね、自給に近づいていくとなりますとですね、

00:29:02

かならずしも中東地域、石油天然ガスの安定供給するためにアメリカが政治的に

コミットメントしなければならない、そういう動機インセンティブがより低くなっていくと思います。

これはアメリカは世界に冠たる大帝国でありますから、

いきなり孤立主義に行く全くの非干渉主義に行くということはちょっと考えられない。

しかしアメリカが中東地域に干渉してきたこれの非常に大きなインセンティブ動機、

モチベーションというのはですね、中東地域におけるエネルギー供給を安定させる、

それが世界のエネルギー供給を安定させるということで、あったわけですね。

そのインセンティブというのがより少なくなっていくと。

私はアメリカとしてはそれはいいことじゃないかと思いますね。

やたら世界のいろんなところに干渉してですね、世界中から、世界中で問題を起こす、

フリクションが起きる、アメリカの国力が落ちていくというのが、過干渉といいますか、

外国に対するインターフェーション、干渉の量が減るということはアメリカ全体として

非常に健全なことではないかと思います。

アメリカは世界に向けてある程度責任をちゃんと果たして欲しいと思いますけれども、

特に何かエネルギー問題だけにですねアメリカが中東のエネルギーを狙いに

あそこに帝国主義的な政策をとっているんだと、批判する人もいます。

私は必ずしもそうでないと思いますが、アメリカの国策の中に中東のエネルギー安定を供給させたい

(多分勘違い)非常に大きなインセンティブがあった。

それが少し減っていくと。いうことがあると思うんです。

これは我々に取っても非常に重要な意味合いがあることですね、もうひとつはですね、

今までアラブ系の産油国が持っていた世界のエネルギー対しての発言力、

ひいては政治力これが非常におっこってくと思います。というのは世界中でより均等な形で

シェールガスシェールオイルが分布しているというのがわかってきましたから、

エネルギーの独占的な力、そっから生ずる一種のアラブのオイルパワーというものがだんだんこれ、

落ちていかざるをえないであろうと。いうふうに思います。

00:31:02

それからですね、これは日本に取っても日本の国内でこれが出ると。

いうことになりますと、かなり、いちいち海外の石油の値段に右往左往しなくて済むですね、

そういう状況により近づいていく、いうことが言えると思います。

私そういう意味が大きいと思います。

さて最後にですね、イスラエルという国に対して一言申し上げましょう。

イスラエルというのは中東地域にあってユダヤ人を中心とする国でありますけど、

唯一石油が出ない国と言われていたんです。

ところがイスラエルで大油田があるというのがほぼあきらかになりました。

これ完全に確定したということでないんですけども、さてどのくらいあるかというと、

サウジアラビアと同じくらいあるというんですね。

サウジアラビアの確定石油埋蔵量ってのは約2600億バレルなんです。

ものすごい数字ですけども、これとほぼ同じ2600億バレルくらいが

イスラエル国内にあるということがわかりました。

それからイスラエルはこれより早くわかったんですけど、地中海沖に世界最大級の

海底ガス田があるということもわかりまして、イスラエルはそのうちエネルギー輸出国に

なるのではないかということでありますから、イスラエルもかなり強い立場で

周りの国に対する対アラブ外交などができるようになってくるんじゃないかと、

いうふうに私は思います。

これも、中東の地図、パワーバランスを変えていく一つの大きな要素であろうかとおもいます。

まぁ、こういったことをしっかり見極めながら日本の外交も舵取りをしていかなければならない、

日本のエネルギー政策もしっかりとですね、現実に根ざして、

あんまりイデオロギッシュなことを言ってもしょうがないですね。

エネルギー電力の問題ってのは現実ですから、より安くて安価な(多分安全)エネルギーを

どうやって供給するのか、そういった点からより現実主義的な、

政策というものを取っていかなければいけないと思います。

00:33:00

過去に縛られたですね、過去にマインドコントロールされた政策、というものを日本で惰性で

政策が行われているんじゃないかという危機感、私は持っております。

例えば経済産業省の、エネルギー白書を見ましても、このシェールオイル革命、

シェールガス革命について、書いてないことはないんです、専門家はわかっていると思います。

しかし、非常に国民に分かりにくい形で書いてあります。

例えばこれがちゃんとしたジャーナリズムだと、ちゃんと国民に極めてわかりやすい形で

出ておるわけなんですけど、残念ながら日本のマスメディアもこのインパクト衝撃、

基本的に日本に大変いいニュースであります。

このことをちゃんと正確に伝えておりません、ということで今日は今日本を巻き込んで、

そして世界で起きているエネルギー革命について、非常に安価で大量の天然ガス、

供給される時代になったんだよという明るいニュースについてお伝えいたしました。

藤井厳喜でした。

00:34:01

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【政治経済】文字書き起こし 朝日新聞倒産の危機

朝日新聞倒産の危機

参照先:https://www.youtube.com/watch?v=BKNhwE6fMZI

──────────居島一平

朝日新聞社は今年大幅な賃金削減を盛り込んだ中期経営計画を発表しました。

そんな朝日新聞社にさらにある問題が持ち上がっております。

その問題とはいわゆる押し紙問題です。

押し紙とは新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる行為で、

今年3月末朝日新聞社は、公正取引委員会から、押し紙をやめるよう注意を受けていました。

押し紙は独占禁止法の特殊指定で明確に禁止います。

しかし新聞業界では長年行われてきました。

新聞業外最大のタブーと言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで

朝日新聞社が今後どのような販売製作を実行していくのか、

業界の先例として注目されております。

──────────加藤清隆

まあ、押し紙とか予備紙と言ったりするらしいんですけども

要するに問題は発行部数と実部数がものすごく乖離があるってことです。

乖離があるとどういうことになるかというと、

要するに例えば新聞販売店は売れもしないものを押し付けられる。

しかし、広告、間に挟む広告、ありますね新聞広告、それは発行部数に従ってですね、

新聞に載る広告もあるしチラシもそうですけど、値段決まっている。

ということは実際の部数と違うということは、そもそもその値段の時から、

おかしいじゃないんですか、言って見れば詐欺罪じゃないのといわれているわけですよ。

──────────百田尚樹

もう一つテレビを見ている方、もちろんご存知でしょうけど、簡単に説明しますと、

押し紙というのはいらん部数を新聞販売店に無理やり売っているということですね。

新聞販売店は千件に配っているんだと、お客千軒いるんだ、それなのに朝日新聞社から、

千二百買えってですね、余分に買わされているんですね、余分に買わされて余るから、

当然捨てなあかんということですね、その分が押し紙、押し付けて売ってる紙ということですね。

──────────加藤清隆

それがまた開かれないまま、販売店の裏の倉庫にあってそれをそのまま、

中古紙というんですけど、それはいろんなところ、ペットの糞の処理とかなんかのために、

だけどこれが日本全体で言うと、それが何百万部に相当する押し紙あるわけですよ。

ということはそれを作るために、

木は何万本、何十万本切り倒されてパルプ、なるでしょ。

必要ないものに対してパルプ作られているわけですから、これは環境破壊の元にもなっているし、

さきほどちょっと言いかけましたように、そもそも広告の値段とか、

チラシの値段が間違って違ってんじゃないのという訴えを出されたらこれオタク裁判で勝ちますよ。

それで朝日新聞の話で言うと、朝日新聞は公称発行部数800万部と称していた、

ほんのちょっと前まで。

それは実は780万部くらいと言われて、で、朝日は実は他の新聞に比べても、

押し紙が少ないと言われていたんです。

かつて朝日は押し紙20万部くらいしかなくて、あとはあとは実物だと言ってた時代長かった。

ところが二年前三年前なってきますか、従軍慰安婦問題の検証記事にもって

全然間違っていましたということで、訂正または記事の削除とかやりました。

あれ以来朝日新聞の部数が激減してですね、実は実部数で100万部以上減っているんですよ。

そして問題は押し紙がさらに200万部あったと。

ということは合計300万部減ったと。数字的にはですよ。

ということは780万部から300万部減りますから470万部か80万部というのが

実部数というのが今回はっきりしたんです。

しかもこれ内部告発ですよ。しかもこの数字は。

私は確か前回出た時に500万部ちょっと切るくらいと申し上げたのは、この数字のことなんですよ。

──────────居島一平

はぁ、まさに的中ですね。そうなると。

──────────加藤清隆

それはだいたいそんな情報はいろんなところから出てきますから、

で、もう一つ言わなければいないのは、こういうことは朝日以外の新聞社もみんなやっていると。

全国紙は多かれ少なかれやってるといいうことですよね。

──────────百田尚樹

あとね加藤さん、さっきからニコ生の質問でね、今回公正取引委員会の注意ということですけど、

僕ら普段日常会話で注意というとちょっと怒られるくらいですけど、

この公正取引委員会の注意というのは結構強いもんですか。

──────────加藤清隆

注意というのはかなりですね、公正取引委員会の注意というのはほとんど勧告に近いような、

もので、これに従わなければ、実際に公取が朝日新聞に乗り込むということですよ。

で、是正措置に入ってくるわけですよ。

注意と言ったって、ちょっと君に注意しておくからね、とかそんなもんじゃないです。

かなり強い意志を持ったものなんですよ。

注意ってのは。

──────────百田尚樹

ということは新聞販売店にとっては押し紙というのは厄介なものですよね、

つまり売れないものを押し付けられている。

もちろんその料金も朝日新聞に支払わなかあかん。

で、それはゴミとして捨てなかあかんことになる。で、ですから押し紙やめてくれ、

というのは朝日新聞に言っていたんですが、ですけど力関係でどうしてもそうはいけなかった。

で、そういう新聞販売店が仮に公正取引委員会に訴えた場合は、

これは相当公正取引委員会も動きますよね。

──────────加藤清隆

当然そうなりますよね。

それはいろんなカラクリになっていて押し紙押し付けられる、余分にようするにあんまりて払う。

払っている。しかしその分は手当して補助金を出している。

非常に複雑な経理操作を行っているんですね、ここは大問題だし、

何度も申し上げるように、実際の部数とお金が違うということは広告も折り込みチラシの料金も

全部そもそも詐欺だったんじゃないのというふうに訴えられたらこれ絶対裁判勝ちますし、

販売店側もそれで朝日なりを訴えればおそらく勝ちでしょう。

──────────百田尚樹

広告料はつまりスポンサーに対して、うちは700何万売っています。

ですから広告料はこんだけです。

ほなわかった、広告料、何百万何千万はらうわ。

ところが実際には500万切ってましたらそりゃ怒りますよね。

テレビで言ったら視聴率10%ですから、このスポンサーください。

視聴率が五、六パーセントだったら怒りますよね。それと同じことですから。

あともう一つ言われているのが、経理の専門家が言うには、今回30%の押し紙だったと、

総部数の30%が押し紙だったと、これのこの押し紙を全部廃止したらどうなるかというと、

先ほどのように広告料が減る、いろんなものが減っていったら、

収入、つまり売り上げが27%くらい減るという、こういう試算が出てるらしいですね。

──────────加藤清隆

その通りです。

──────────百田尚樹

企業ね、一企業が27%の売り上げが減ったら、これは倒産の危機ですよね。

──────────加藤清隆

経済評論家の上念司さんが三年前に慰安婦問題特集記事の直後に計算したときに、

このままいけば五年以内に新聞社として朝日新聞は立ち行かなくなるという

結論の論文をかかれている。

それから三年たってあと二年かというとはっきり二年かわかりませんが、

少なくとも数年以内に朝日新聞は新聞社としては倒産する….

──────────百田尚樹

今年の春に全社員平均二割の給料カットでしたね、二割って大きいですよ。

給料二割減ったらものすごく大きいですよ。

──────────加藤清隆

ただ、業界でダントツでナンバーワンの給料でしたから、

それが下げても平均で一千万越していますから、それからすればまだまだですよ。

もっと下がらなきゃいけない。

──────────百田尚樹

それと先ほど上念司さんが言ったように、数年以内に経営危機に陥る。あるいは倒産する。と、

それと今回の公正取引委員会のあれでさらに厳しくなるだろう。

そう考えると確か去年でしたかね、朝日新聞の新入社員の中に

東大卒が一人もいなかったそうですね。

それまで朝日新聞はエリート中のエリートですから東大多かったでしょう。

歴代の主幹とか編集部が東大めっちゃ多かったですね。

ところが、今回去年東大が一人もいなかったというのはさすが東大生先見ているんかな。と、

──────────加藤清隆

私はですねここ数年色々あって、朝日新聞そのものを読まなくなっちゃったんですよ。

よっぽど特別なことがないと、その時は駅に買いに行くだけの話なんですけど、

この前講演で、どこだったかなホテル泊まった時に置いてある新聞、勝手に持って行ってください。

前は正直言って毎日新聞が多かった。朝日新聞がそうだったんです。

勝手にただで持って行って…

おお、久しぶりだなって朝読んだ。明らかに広告のレベル。

つまり企業、出している企業のレベルが大きく下がっていますね。

ということは、おそらく広告料の収入が実収入が相当下がっていますね。

それでただで持ってってくれということは経営が厳しくなってるということです。

まちがいなく。そこまで追い詰められているということですね。

私はそう思いますね。

──────────百田尚樹

私は朝日だけでないんですが、あらゆる新聞がそうですが、32ページぐらいあるとして、

広告が32ページのうちどのくらい占めているか見たんですよ。

まぁ、20ページくらいが広告ですね。どのページも三分の一は広告ですから。

それからめくっていくと一面広告が何ページもあるんですね、ですから32ページのうち

3分の二くらい広告やんけ、と思うとね、これ私広告読まされているのかと、

それだったらただで配れ。いうきに。

──────────加藤清隆

広告ばっかりのタウン誌と同じですよね。

──────────百田尚樹

新聞もね、今そうなってきていますね。そんな週刊誌ないですよ、今。

週刊文春でも週刊新潮でも広告ありますけど、広告なんて全体の記事の中の一部ですからね。

全ページの中の。ところが新聞は半分以上ですから。

それやったら広告を読ませるためためやったらテレビ見たいなもんで、

ただで配ったらええねんと思いますね。

──────────居島一平

視聴者の方から、朝日新聞は機関紙ですね、あるいは捏造記事を書いて売り上げも捏造、

何の意味があるの。

お声が届いていますけど。

──────────百田尚樹

厳しい言葉ですねぇ。

──────────居島一平

売り上げも捏造ということになってきますと、

東芝の粉飾決算とか批判できる立場じゃなくなってきますよね。

──────────加藤清隆

だからですね今回のきっかけになった、慰安婦問題の検証記事のときね、僕紹介しましたよね、

当時の社長の木村君にここはきちっと、まず30年間騙してきましたすいませんと謝った上で、

このあとどうするかという考えなきゃいけない。

まず最初の段階で謝らないと言い切る、そんなことをしたら大変なことだぞ、

三つ、部数激減、広告激減する、三番目に国会に証人喚問これはなかったけど、

①と②は全く私言った通りの展開になって加速度が実は加速度がついている。

新聞の発行部数はですね、今から十五年くらい前に最大の発行部数

スポーツ紙一般紙全部合わせて5700万部くらい出てた、これが最大なんです。

それが十五年かかって1000万部減ってそれが四千四五百万部くらいですかね。

一千万部というと読売新聞より多いですから、これが十五年かかったんですが、

おそらくあと一千万部減るのに十年かからない。

なぜなら加速度がついているから。

これはこれは朝日だけじゃなくて、あらゆる新聞が。

ということはあと一千万部減ったら、全国紙も生き残れるところは出てこない、

残るのは地方紙ですから。地方紙だけで三千万部くらいのこるんでしょう。

全国紙は生き残るのはごくわずかになるという計算になりますよね。

──────────百田尚樹

地方紙は地方紙で厄介な、ことあるんですけどね。

──────────加藤清隆

これ共同通信のようなのがあるからね。

──────────百田尚樹

地方紙はおらが地元の新聞だ、おらが地元の新聞がこう言っているから、

正しいだろうと思うんですが、実は政治の問題とか国際問題というのは

地元の新聞社が書いているのは全くなくて、

全部共同通信の配信記事なんですね。

──────────加藤清隆

問題は、政治とか外交とか経済とかそれは共同通信が代表取材してなんとかと言い訳一応あります。

問題は社説も流している。

論説資料という名前の記事を配信して地方紙は基本的に2本ずつ毎日社説乗る、

一本は自ダネなんです。

あとは何とか県内のことを中心に地元の新聞社の論説員の方が書くんです。

もう一本は共同通信が流した社説をそのまま載せている。

ということは社説じゃないですね。

ということはしかも共同は思っ切り火種に触れていますが(ここは早口で聞き取りづらかった)

堂々と田舎の新聞にですね、極めて左かかったものが乗る。

それが割と徹底している。

──────────百田尚樹

だから、安保法案に対しても共同通信は戦争法案という形でそういうよりで書きますよね。

それが日本中の地方新聞にその社説が全部乗るわけですね。

ところが地方の人は、おらが地元の新聞社がこう書いているんだから、

その新聞社は共同通信配信の社説とは書いていません。

自分ところの新聞社が社説を書いたように書きますから、この辺をほとんどの人は知らないでしょう。

──────────加藤清隆

しらないでしょう。おそらくね。

新聞業界に明日はないですよ。

──────────百田尚樹

実は共同通信配信の記事は、全国のローカル紙に行っていますから、

これ全部足すと朝日や読売よりはるかにはるかに多い数なんですよね。

──────────加藤清隆

三千数百万部かなりますね。

──────────百田尚樹

共同通信が実は、日本の世論のかなりを握っていると言っても間違いはないですよ。

──────────居島一平

いよいよ15年では済まなくなってきましたか、

もっともっと前倒しの速度が速まっているといるということでね。

くれぐれも公取から踏み込みというところまではね、名誉に関わりますから。

行かなきゃいいんですけどね。行っちゃうかな朝日新聞。

ありがとうございました。

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【政治経済】テスラが流行るわけと今後の展開

この↓文章を読んで米電気自動車メーカーのテスラがなんで現金が続くのかがわかった。

ちょっと前に読んだ記事で(たしかCNN)テスラはどんどん現金が出て行ってまだ赤字だ。

ということを聞いた記憶があるので、どうして運営できているのかが不思議だった。

このクレジットがあるから、やっていけているのだなと。

このさきカリフォルニア州の方針でだんだん入金が先細りになるので、

今までのような派手な活躍はできない。残された時間はわずか。

大手メーカーに比べて、華やかな印象はあるけど、資本的に底が浅い気がする。

ここ二、三年は景気がいいだろうが、FCVが出だしたらこの会社なくなるかも。

しかし、対向者のことを悪く言うのはいただけない。どんな敵がでてくるかもだし。

参照先:http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-38723.html 

電気自動車(EV)への期待が高まっている。人気を牽引するのは米テスラだ。

イーロン・マスク社長は「水素はバカだ」と公言し、未来のクルマといわれた

燃料電池車(FCV)を攻撃する。

しかしモータージャーナリストの清水和夫氏は

「攻撃するのはテスラにとって一番厄介な敵だから」という。

清水氏と元朝日新聞編集委員の安井孝之氏の「EV対談」。第3回をお届けします(全5回)。

【安井】最近の電気自動車(EV)への傾斜は欧州での排気ガス問題が一つのきっかけでしたが、

もう一つの要素として、イーロン・マスクのテスラの動きが自動車業界に刺激を与えていますね。

【清水】テスラは恐竜を絶滅させた隕石のような存在です。それほど衝撃を与えています。

テスラにとって一番厄介な敵は水素

【安井】ZEV規制がテスラの業績を下支えしているわけですね。

【清水】この規制でホンダやトヨタは年間数十億円のお金をテスラに払っているわけです。

それがテスラの大きな収益源になっている。このことが実は、イーロン・マスクが

「水素はバカだ」と言い、

燃料電池車(FCV、フューエルセル車)を「フール・セル」と揶揄している理由だと

僕は思っています。

【安井】なぜですか。

【清水】テスラにとって一番厄介な敵は水素だからです。

ZEV規制は「水素」に移る可能性がある

【清水】カリフォルニアの2018年モデルイヤー以降のZEV規制で、

例えばEV1台販売した際に得られるクレジットが1だとしたら、

FCは2.5ぐらいのクレジットもらえるようになるんです。

カリフォルニア州の考え方として、EVはもう普及期に入ってきたから、

クレジットを減らすよと言い始めた。

次の高みを狙い、FCVにインセンティブを乗せるよということなのです。

2018年からFCV、つまり水素のほうにカリフォルニア州は力を入れようとしている。

【安井】イーロン・マスクにとっては、今のうちにFCVを潰しておかないと

クレジットがこれまでのように売れなくなるということですね。

だから水素を敵にしているという見立てですか。

【清水】そうだと思います。イーロン・マスクほどの頭脳があればわかるはずです。

あらゆるロビーイングで水素を潰すのが、今のイーロンの仕事だと見ています。

【安井】市場関係者やメディアでは、「もうFCVは終わりだ、次はEVだ」という見方がありますが、

そうではないという見方ですか。

ドイツも2025年頃にFCV実用化へ

【清水】アメリカの場合はシェールガスが出てきたので、輸入石油に頼らないでも

エネルギー自給率は100%の国になりそうなので、

どうしても水素が必要だというわけではないですが……。

でも大気汚染の原因となる排ガスをゼロにして、長距離をドライブできるのはFCVだけです。

さらに日本の場合は水素しかないと考えています。僕はエネルギーの自給率を高めるためにも、

日本は水素をあきらめてはいけないと思います。

【安井】なんとなく今、FCVはもう終わったみたいな感じになっていて、

しかもイーロン・マスクが、EVが主流になると言うものだから、市場もそう受け止めている。

でもこの8月、石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルとホンダ、トヨタが

米カリフォルニア州北部で水素ステーションを拡充することを決め、

そのプロジェクトに同州のカリフォルニア・エネルギー委員会が

約1600万ドル(約18億円)の補助金を出します。

カリフォルニア州はFCVの普及にも熱心ですね。

【清水】今年9月のフランクフルトモーターショーでは、

ついにドイツメーカーもFCVを2025年頃までに実用化すると言い出しました。

もはや水素は脱原発と脱化石を実行するなら、不可欠なエネルギーシステムだと思います。

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【政治経済】文字起こし トランプの考え方とは 藤井厳喜

2017/05/18

藤井厳喜氏がトランプ米大統領の考え方を語る。

参照先:https://www.youtube.com/watch?v=ZJfWvPw3zW4&t=25s

──────────新唐人 アナウンサー

みなさんこんにちわ、東京クールアイズです。東京クールアイズは日本の立場から、

現代国際社会および、過去の歴史真相を話題にして、様々な専門家をお招きをして

お話をする番組であります。

今日は国際政治学者でいらっしゃいます藤井厳喜先生にお話をお伺いします。

宜しくお願いします。

藤井先生皆さんご存知のようにアメリカ大統領選の時に

みんなヒラリー当選すると予測している中でですね、

一貫してトランプさんが当選すると確信していたのは藤井先生であります。

その結果皆さんご存知のように、トランプさんが当選しまして、

まずはですね最初に藤井先生に、お伺いしたいものはですね、

トランプさんの当選は東アジアにどのような影響を与えるのでしょうか。

──────────藤井厳喜

トランプは基本的に米中対決自体、米中のぶつかり合いですね、

米中新冷戦と新しい冷戦と言ってもいいと思いますが、それをですねアメリカ側でしっかり戦い抜く。

そういうスタンスの大統領だと思います。

これ日本にも台湾にもアジアの自由主義国家にはプラスの政権が生まれたと思っています。

もしヒラリークリントンが当選してますとね、彼女は一般には知られていなかったかもしれないけれど、

非常にプロチャイナ親中派でしたのでね、クリントン財団というのがあるんですけど、

ここのお金の流れ見ているとね、チャイナ関係の寄付がものすごく多いんですよ。

サウジアラビアとチャイナが一番大きかったですね。

これ隠れでもないですけど僕らは堂々たる親中派だと思っていましたので、

非常に危ないなと思っておったんですが、日本対して悪くなるなと思っておりましたけどね。

トランプはそうじゃないのでこれはなんやかんや言っていますけど、

結論から言って世界の覇権国家ね、アメリカこれを世界のナンバーワン強い国アメリカと

いうものをなんとか維持していきたいというのがトランプの本音です。

ただしアメリカはかつてのような経済力がないから、同盟国関係も今までみたいに

一方的にアメリカが日本を守るとか、NATOもアメリカが過分の負担をするとかいうことはできない。

だから同盟関係をもう一度洗いなおさなければいけない。

だけれども強いアメリカ、これがねトランプの政策の彼が言っていること

ずーっとフォローくるとね日本や韓国からアメリカ軍引くぞというのはブラフであって

彼が一貫して言ってきてることは、強い国アメリカの再建、なんですよね。

ただ経済力がないから同盟関係にはもう一度洗い直してそれぞれ同盟国の負担も求めていくと。

そういう結構常識的な路線なんですよ。

彼は基本的に言うとロシアとチャイナと基本的に親露反中です。

それは非常にはっきりしている。

それが今後全ての基本になっていくと思います。

──────────新唐人 アナウンサー

先ほど先生の話の中にあったのはですね、米中新冷戦ことばなんですけど、

冷戦はですね旧ソビエトの崩壊とともにですね、既に終わったと思われているんですけど、

その新冷戦というのはどういった、いつごろから始まったんでしょうか、

それともどういう概念、新冷戦。

──────────藤井厳喜

それはねぇ、冷戦コールドウォーはソ連とアメリカの対立。

これは1991年にソ連が崩壊して終わったわけです。

アメリカが勝ったし我々も勝った側だと思ってますけどもそのあとソ連に変わって、

アメリカの覇権ね、アメリカは間違いなくヘゲモニーを持っていると、世界の一番強い国だと、

これにチャレンジしてきている国というのは中国共産党しかないんですよね。

中共帝国しかないんであって、これを堂々と彼らは口に出して言うようになってきている。

そうすると東アジアを中心に、アメリカのナンバーワンであるアメリカの覇権に挑戦する形で、

チャイナの形が伸びていると、でもってこれがユーラシア大陸の東の端でも西の方にも

彼らはどんどん伸びています。一帯一路とかね。

アメリカの覇権にチャレンジしている国であることは間違いない。

そしてそのチャレンジをアメリカがどう避けるかというのがこれからの

世界の国際関係の一番大きなストーリーはこれです。対立軸は米中。これしかない。

ロシアはアメリカと対立しようと思っていません。

彼らはかつてのような大国なりたいけれどできないのはわかっているんで、

ユーラシア大陸の真ん中でロシア、ベラルーシ、白ロシアともいうんですね。

ウクライナの東半分ぐらい、カザフスタンぐらい、これをプーチンの言葉で言うと、

ロシアの言葉で言うとユーラシア関税同盟を作るというんですよ。この4カ国ぐらいは自分たちの領域にしてそっからじわじわと力を広げて行きたいと。

しかし経済力から何から、そんなにないのはわかっていますので、アメリカにチャレンジはしません。

──────────新唐人 アナウンサー

チャレンジできないというのは経済にとっては負けているから?軍事力はまだ?

──────────藤井厳喜

軍事力はすごいけど、経済力が基盤で軍事力があるんであって、嘗てのようなソ連、

15の共和国をまた束にしてまとめるか、そんなことはとても無理、できない。

非常にプーチンは保守的というかじわじわとやってます。

スターリンと一緒ですね。一歩ずつやっている。

恐らく、ウクライナの西半分は諦めると思いますが、東半分クリミヤとは、

あそこはロシア人が多いから、あそこはロシア圏になっちゃう。

そうすると彼の頭の中では3カ国半ぐらいでとりあえずまとめていくか、中央アジアとか、

東西ヨーロッパ、じわじわ影響力を拡大してくると。そういう作戦だと思います。

──────────新唐人 アナウンサー

で、今年の2月9日に安倍総理が訪米しまして、

トランプ氏からですね日本は重要な同盟国である。

常に日本と一緒にいると応援のメッセージもらいました。

安倍さんの帰国後にですね、訪米の成果アピールしました。

二ヶ月後に中国の国家主席習近平も訪米しまして、訪米中にアメリカはシリア攻撃行いまして、

で、攻撃したあとトランプ氏自ら習近平に打ち明けたんですよ。先ほど攻撃しまして、

習近平はその場を、その場で席を立って、その場をあとにするのではないかと心配していたんですよ。

トランプ氏ね。で、結局ね習近平はですね、

子供を殺したからね攻撃してもしょうがないですよと答えたんですよ。

で、トランプ氏はホッとしまして、そのあとインタビューで、

テレビインタビューで、習近平に対する印象はどんな印象ですかとトランプ氏に聞いたときですね、

トランプ氏は「まぁ、尊敬する方である」という風に評価したらしいです。

その後異なる場で、習近平褒めた場面ですね、しばしばあったんですけど、

これはトランプ氏の芝居でしょうか。

それとも本当にトランプ氏と習近平二人の間にうまがあうってことになるんでしょうか。

わからないですけど。

──────────藤井厳喜

うまは合いませんけど、そういうのをデプロマティックリマークス、外交辞令というんです。

半分ウソで半分お世辞なんです。だけどのそれどういうことかというと、

日米関係は非常にうまくいった。日米首脳会談、うまくいったってのはどういうことか、

どういうギブアンドテイクがあったか、アメリカからすれば日本はね、

アメリカからは貿易黒字稼いでいる。アメリカはものすごい貿易赤字がいまだにある。

日米の貿易ではね。それどうにかしてくれということなんです。アメリカからすれば。

アメリカでもっと質の良い雇用を生んで、要する日本の車は、

車の市場で言えば3割以上のマーケットを持っていますアメリカで。

もしその3割がメイドインアメリカの車だったら、アメリカはもっと景気が良くなる、

それ単純な考えですよね。

だけどもそういう状況だから安倍さんどうしてくれる。

というのがトランプの立場、だけど去年の11月にもあったでしょ、

大統領当選直後に安倍さん会ったわけトランプタワーで。

その時から日本側もね一生懸命根回してね、だいたい日本側がは言ったのはこういうことで、

日本はいっぱい貿易黒字を稼いでいます、本当です。だけど他の数字もみてください。

今アメリカの連邦政府の借金、アメリカの国債、一番持っている国はどこですか?

──────────新唐人 アナウンサー

中国ですか?

──────────藤井厳喜

いえ、日本です。日本がナンバーワンで、今チャイナはどんどん売っているんですよ。

外貨が足んなくなっちゃったから。で、また日本がナンバーワンになったと。

しかも日本が持っている国債はロングタームのものが多い。

チャイナが持っているのはショートタームのものが多いんですね。

我々はねあなたの国の借金のファイナンス一番やっている国じゃないですか。

二番目にチャイナは貿易、日本の何倍も貿易アメリカは黒字あるけど、

アメリカに再投資どれだけしていますか?日本は稼いでいますけど、

アメリカの国債買うだけではなくて、アメリカに投資している。

アメリカに投資してアメリカに100万人くらいの雇用を生んでいるんですよと。

それから日本から輸出したいろんな電子部品とかそういうものがアメリカで組み立てられて

ヨーロッパとか外国に輸出しております。と、実はアメリカの黒字も稼いでいるんですと。

そうなっていますんで、チャイナの貿易黒字と日本の貿易黒字意味が違うんですと。

という話をしたんです。日本は円が安くてアメリカへに対する輸出が簡単で、

困るじゃないかってたけど、それは、アメリカがかってやってきたね、

日本で日銀向こうでFRB金回り良くするために、金融緩和をやっているだけで

日本の政府が日本銀行が直接為替市場に介入して円安にしたことは一回もないです。ここんとこね。

その金回り良くした金融の量的緩和というやつですけども、民間にお金をどんどん流した。

それだから自然に円はドルに対して安くなった。

これはオタクの国もずっとやっていたことでしょ。

QE(クオンティティブ イージー?)といってワンツースリーでやったわけです。

それと同じことをやっているだけであって為替操作はしていませんと。

安倍さんがおそらく言ったのはこれから、確かにアメリカ貿易赤字いっぱいあります。

解消するにはいくつか手段があります。

アメリカのハイテク兵器、これをいっぱい買いましょうと。

アメリカも防衛予算あまり使いたくない。それが本音でしょう。

ですから日本はもっと自衛隊の(ここが聞き取れない)拡充します。

そのためにアメリカの兵器ね売っていただかないといけない、それどんどん買いましょう。

じゃあその方向でいきましょう。

ということでギブアンドテイク、トランプさんはビジネスマンですからなんでもギブアンドテイク。

──────────新唐人 アナウンサー

そうなんですよ。トランプさんはそのこと知っているですかね。

日本はアメリカの一番、国債持っているですけど、どんどん更新ているということはつまり、

アメリカには100万人の雇用創出ですね出しているという、こういう事実知っているんですか。

──────────藤井厳喜

知っている。

日本側が向こうに言って、向こう側に日本が教えたんですよ。

それはアメリカ政府が出している統計の数字だから。彼は数字を見せれば信用する人です。

ビジネスマンですから。「あそうか」

だったらチャイナを責める攻め方と日本を責めるときは違ってしかるべきだと。

日本にはねもっと兵器買ってもらいましょう。

アメリカの防衛予算を、日本が増額してもらおうと。

それでいけばねウインウインじゃないかと。

──────────新唐人 アナウンサー

貿易のバランスも取れるし。

──────────藤井厳喜

そうそう。貿易赤字黒字の話を首脳会談で出させなかった。根回しの段階でね、

全部やったわけですよ。その問題についてはトランプ言わなかった。

それから、もう一つもっと大きいのはトランプさんが一番やりたいことは何かってたら、

戦争じゃなくてアメリカ経済復興することなんですよ。

そのために国内のインフラ投資をやると言っている。今アメリカの国内のインフラ、

鉄道だとか高速道路網、これはもう第三世界並みになっちゃった。

言ってトランプは嘆いているわけです。そのためにはものすごくお金がいる。

それやんなきゃいけない。それ日本は50兆円出しますって約束したんです。

それ新幹線とかそういうもの作って欲しい。とりあえずお金貸しますってことなんですよ。

だから日本がね50兆円持ってきてね、インフラ投資やってくれるんですよ。

もちろん高速道路も有料にして30年で返してもらうとかね、そういうことですよね。

そこまで言ってくれているんだから歓迎しかないじゃないですか。

──────────新唐人 アナウンサー

それはですね安倍さんトランプさんの機嫌をとるためにそれわざわざ投資していくんですか。

──────────藤井厳喜

もちろん、だけどそれは日本にしてもインフラ輸出というのは、

日本のこれからのね発展途上国にとっても一番大きな輸出アイテム。

自動車とかそういうもんじゃなくて、半導体じゃなくて、

インフラそのものシステムの輸出なんです。発電所とかね。

そういう高速道路とかね、日本はクオリティの高いインフラを輸出しますと。

それをアメリカでやるというんだから、とりあえずファイナンスができないというと、

ファイナンスも含めて。例えば三菱銀行、三井住友銀行、そういうところがロングタームで貸しますと。

コンソーシアム作ってね。

それで30年で返してください。という話をするわけですから、

それトランプさんからしては願ったり叶ったり。

でね、そりゃ安倍さん安倍さんと抱きつくわけですよ。

それを安倍さんはうまーく向こうが何を望んでいるかわかった上で

なるべくウインウインの関係を作ろうということで、また苦労もされたとも思うけど、

基本的に上手い具合にトランプのエネルギーを誘導したと。思います。

米中関係は全然違ったと思いますよ。

──────────新唐人 アナウンサー

習近平が訪米する前日にですね、ミサイルを発射しましてこれはどう見ても

習近平が望むことではないと思うんですけど、核実験を行うと明言した北朝鮮を牽制するために、

アメリカはねカールビンソン、北朝鮮の海域に派遣したんですけども、一応到着した後に

すぐにアメリカと韓国の間で軍事演習を行いました。二ヶ月やりました。

それに対抗して北朝鮮は最大規模の砲撃演習をやったんですね、

誰にしてもねこれから朝鮮半島にね、一触即発の状態にあるのじゃないかみんな心配していたんですよ。

おそらくマスコミとか東アジアのね国々みんな心配していたんですけど、

で、いきなり五月七日米朝極秘協議の方向に展開していきました。これね私から見ると、

もしかして中国がそこで、斡旋した結果ではないかと私思うんですが、

先生どう見てらっしゃいますか。

──────────藤井厳喜

そうではないと思いますよ。前から米朝、アメリカと北朝鮮ずーっと水面下でコンタクトとってきた、

ずーっと第三国で続けてきましたからね、格別なことはない。

僕は北朝鮮が暴発するというのかな、4月中にね。4月には北朝鮮人民軍85周年とか、

金日成生誕150周年とか、そん時になんかやるんじゃないかと、

核実験するんじゃないかそうしたらアメリカ報復するんじゃないか、

あるいは極端な人はエックスDとか言ってね、

北朝鮮が日本にミサイル撃ちこんでくるんじゃないかとか、非常に追い詰められちゃって、

北の金正恩独裁者がね、ちょっとはっきり言えばやけのやん八になって、

日本にミサイル撃ち込むんじゃないかと言ってましたけど、私はそれ全然心配していなかった。

──────────新唐人 アナウンサー

ほう。それはなぜでしょう。

──────────藤井厳喜

日本人がね、そういうことでね国防ということで危機感を持つのはいいことなんで、

僕はあんまり口を挟みませんでしたが、本気で藤井さんどうですかってたら、絶対ない。

絶対北朝鮮はミサイル飛んでこないし、アメリカも爆撃したりミサイル撃ち込むこともないですよと。

未来永劫ないんじゃなくて、当面はないです。と、4月中とかそういうのはない。

一番大きな理由はねぇ、五月九日の韓国の大統領選挙ですよ。

これはムンジェイインさんという人が勝った。

ムンジェイインさん彼の過去の行動ね、それと発言聞いてますと本当に親北朝鮮の人です。

信念の人です。自分の親分が盧武鉉だった。盧武鉉さんも親北だった。

わけだったわけで、今度三代目の親北朝鮮大統領です。

一番初めは金大中さん、それから盧武鉉、それからこんどですね。

盧武鉉さんは大統領辞めた後、保守勢力の追求に会って自殺しちゃった。

彼はどうもムンジェインさんはすごい韓国の保守派に恨みを持っていて、

自分の兄貴分というか尊敬している政治家を殺した。

と、彼はますます親北朝鮮、あの人生まれは北なんですよ。

だけど韓国ですごい貧乏したんで財閥が本当に嫌いなんです。アンチ財閥。

で、アンチアメリカでアンチ日本です。反日反米親北そして親中国共産党。

非常にはっきりしていますよ。大統領選挙の末期とか当選した直後とかはね、

さすがにアメリカにおべっか使うとかそんなに露骨には言っていないけども、

もうTHHADミサイル配置は反対。そして日韓合意は破棄。はっきりしていますよ。

それずっと言ってきた。彼選挙運動でガンガンやったんですから。

(日韓合意は)絶対破棄。ま、再交渉と言っていいけど、破棄すると。

それでもって北朝鮮に対しては、ひたすら北朝鮮が喜ぶことをやる。

金大中さん太陽政策といってたけど。

向こうがミサイルが飛んで来ようが何が飛んで来ようが、いつも太陽政策。

笑顔で太陽政策なんです。向こうの言うことを聞くということです。

例えば韓国の大統領選挙の時にディベートやった。

アメリカがもし北朝鮮を先制攻撃するとしたら、あなた方どうしますと、

四人とか五人の候補に聞いたんです。

そしたら5人の候補の方が言ったのが皆同じで、中国とアメリカに電話して相談する。

バカなことを言ったんですが、ムンさんが一番すごくて、北朝鮮にホットラインで

あらゆる連絡手段をとって北朝鮮に連絡をして危険な行動をやめるように要請すると。

ということはアメリカが先制攻撃するって言ったのを教えるってことだよね。

北朝鮮にね。

──────────新唐人 アナウンサー

情報を漏らすということですね。(笑)

──────────藤井厳喜

そうそう。それ言ったのはさすがに文さんだけ。

北朝鮮にしてみればムンジェインが勝つということは北朝鮮が勝つということなんです。

こんなに素晴らしことはないんで、この日にミサイルなんかぶち込んでね、

この大統領選挙を台無しにするなんてありえない。

予想通り彼はかなりの圧勝でした。勝った。

するとこれから非常に彼の本音がはっきりしていますから、ムンジェインさんを甘く見ちゃいけない。

あの人は信念の人ですよ。

本音を言ってきたし、選挙戦で言ってきたことをこれからやりますよ。芝居じゃない。

確実に北朝鮮有利の方向で、とりあえずは一国両制度となるとおもいますが、

一番の眼目は何か南朝鮮から、大韓民国から米軍を追い出すこと。

これなった時に韓国は終わると思います。韓国を守っているのは韓国軍でなくて米軍です。

北朝鮮は韓国軍ちっとも怖くない。そうじゃなくて一番怖いのは米軍。

南せめて言ったら米軍状態なったら第二次朝鮮戦争。それだけは避けたい

。米軍いなくなれば後はやりたい放題ですよ。

──────────新唐人 アナウンサー

そうすれば東アジアの情勢はバランスが崩れてきますね。

──────────藤井厳喜

ガラッと変わる。日本の安全保障環境非常に変わります。

それから台湾の安全保障環境も変わる。東南アジア全体の東アジアだけでなくガラッと変わる。

ぼくは十年後は北朝鮮は釜山まで来る。竹島に北朝鮮のノドンミサイル基地ができる。

ま、あそこはちょっと小さすぎるかもしれないけどね。そうなりますよ。

そういう方向に行きますから。というのは詰め将棋みたいなもので、もうそれしかないんです。答えは。

これはムンジェインさんが何やるか、アメリカとの間は初めごまかしているかもしれませんが、

THHADミサイルは拒否するでしょう。

それからもう一つはねぇ、一番人気の出る政策があるんです今ね、

ムンジェインがやるのはいままでやってきたけど。財閥たたきです。庶民の財閥嫌いはひどいから。

あの人も嫌いなんです。財閥叩きやります。したら韓国の経済力もっと落ちます。

これは愚民政治の最たるものです。

自分たちで自分の首を絞めるようなことなんだけど、これをやると人気でるからね。やりますね。

そう、大衆人気はね。みんなねアンチパククネやったでしょ。

アンチパククネ反パククネ運動の中で、反財閥ですよ。財閥たたきですよ。

みんな財閥嫌いだから。

1パーセントと99パーセントで1パーセントの財閥に関係ある人は儲かるけど。

──────────新唐人 アナウンサー

韓国は大変な状態になるんですか?

──────────藤井厳喜

なります。間違いなく地獄にまっしぐら。

それは韓国民が選ぶことだから、我々どうしようもないですね。

このあいだちょっと面白い話をしますとね、ケントギルバートさんという人がいるんですね日本でね。

アメリカ人でネカリフォルニア州の弁護士だけど長年日本語が堪能で、

日本のテレビなんかに出る人、ケントギルバートさんとあるところで話していた。

やがて米韓同盟を破棄して云々と僕が話した、今言ったような話した。

で、韓国はアメリカの同盟国でしょ、だけど同盟国で無くなりますよ。

と言ったらばケントさんがなんて言ったかというと、

アメリカ人の本音が出たなと、韓国同盟国?アメリカの植民地でしょっつったんだよ。

──────────新唐人 アナウンサー

すごい発言したね。そういうの。日本人に聞かれたら..

──────────藤井厳喜

お相手の方もいて、すごい名言でね。

「韓国アメリカの植民地でしょ、米軍がいるから持っているんだから」って言ったんですね。

それはその通りなんです。ありのままに言っちゃうと。

普段失礼だから言わないだけで、アメリカ人はそう思っているとなんです。

三万なんぼいて、いまいきなり戦争が起きたら家族もいるから十万人くらいいますよね。

──────────新唐人 アナウンサー

先生、じゃあその人日本のことどう見ているんですか。同じくアメリカの植民地ですか。

──────────藤井厳喜

いや、彼は大変な親日家です。日本大好きなんです。

でも日本はもっと自主防衛するべきという立場です。僕なんかと一緒なんです。

アメリカにいつまでも守ってもらっているのは良くない。お互いに不健全。

不健全な関係。そういう立場ですけどね。

──────────新唐人 アナウンサー

はい、じゃ先生次の質問ですけれど、もしねこれから六カ国協議ですね、再開するならば、

今まで通り北朝鮮中国組んで、また芝居を演じて日米韓の同盟国の弄ぶということはあり得るでしょうか。

──────────藤井厳喜

ありえます。理論的にあり得るけど、これからはないと思います。どういうことかというと、

このあいだの米中首脳会談で何が話し合われたか、米中ね、

習近平さんとトランプさんの間でないいったかというと、

一番大きな課題は、経済問題貿易赤字黒字の問題あるけれども、

緊急の問題は北朝鮮の問題、それでもってこういうディールだったと思いますけれども、

三月上旬にレクスキラーソンアメリカの国務長官がチャイナに行って、習近平に会いました。

あん時からそういう話、それが再確認されたのが4月上旬の米中首脳会談だと思います。

どういうことかと言うと、アメリカはチャイナに対して経済制裁いっぱいやりたい。

不公正貿易だ。チャイナ国内なんて外国しょうにたいして全然開かれていないからね。

自由貿易も何も嘘っぱちだ。アメリカから大量の黒字を稼いでいる。アンフェアだ。

けしからんじゃないか。で、いっぱい経済制裁したい。したいけれども条件があるよと。

北朝鮮の核兵器抑えてくれるかと。常識的に行って北朝鮮とチャイナの間で貿易が一切、

密貿易を含めてシャットアウトすれば、あの国は経済的にものすごく困る。はずだと。

チャイナは止められるかということです。

それで表向きはそれを引き受けたというのが習さんですね。

ほんとはできません、できないと思います。

できないけれども、これは秋さんからすれば時間稼ぎしたい。

秋の党大会はなんとか乗り切りたい、それまでアメリカとことを構えたくないから、

一生懸命やっているふりをしている。

で、今まで以上にやっていると思います。例えば一番わかりやすいのは、

国境に、中朝国境に15万から20万くらいの兵隊貼り付けました。

それからもうひとつは、おそらくこういうことですが石油ですね。

石炭は北朝鮮からチャイナに輸出していますけど、石油に関しては外国から買わなければいけないでしょ。

それのときに今度核実験やったら石油をストップするよと。

という脅しをしているはずです。で、これは効いていると思います。

今度やったら石油入ってこなくなる、石油入ってこなくなったら

ロケット燃料も何もできないわけですから、ジェット機も飛ばないしね、

で、これはさすがに効いていると思います。が、

習近平に北朝鮮の核兵器、今持っている核兵器をギブアップさせる力があるか、ないと思いますね。

北朝鮮は全体諦めない。だってリビアのカダフィ、なんでやられちゃったんだと、

イラクのサダムフセインなんでやられたか。核兵器持ってなかったから。

彼らのそっから学んだ教訓なんですよ。

東ヨーロパなんで滅びたのか、持てばアメリカも潰せないんだと。

中国共産党も潰せないんだと。

というのが彼らの信念ですから、これは絶対に諦めない。と思いますので、

綺麗に核兵器を諦めますということはない。核兵器諦めますと言葉だけ言ってもダメなんですよ。

アメリカが最後要求してくるのはオンサイトインスペクション、

現地査察をさせろと必ず言ってきます。北朝鮮中入って各地全部行って本当にないねと

確認しなければ彼ら納得しないから、それは絶対やらない。

絶対やらないとなると六ヶ月後には結論出ますよね、チャイナは多分できなかったと、

それトランプさんだっていつまでもまっているわけじゃない。

トランプが年内遅い時期、多分11月くらいにチャイナ訪問やると、その時にもちろん米中首脳会談やります。

その時に貿易赤字黒字ベラし、チャイナの貿易黒字減らす、いま100日計画ってやってますね、

どの程度実行できたのかと言う話もありますが、もっと大きな話は

対北朝鮮制裁本当にどの程度やったのか、どの程度効き目があったのということで僕は結論出すと思います。

その時には今はトランプさんが紳士的に振る舞っているのは、

習近平が引き受けたと北朝鮮に圧力かけると言ってんだから任せてる。

そん時に馬鹿だのチョンだのと言うわけないんで、

あれは信頼していますよのというのが当然。その時には僕はいい結果でないと思いますので、

米中は対決路線に来ると。なんかトランプさんがチャイナに急にソフトになっちゃってね、

ずるずるになっちゃうんじゃないかと、そういうことは僕はないと思う。

トランプさんがなんで時間が必要か。東アジアでことを起こしたくない。

今トランプにとって一番大事な戦いは、軍事的にはこれは中東においてISを叩くこと、

ISを壊滅させることです。特にシリアですね。

シリアイラクの領域支配。国家の形をとったイスラム国ですから。これを叩き潰すと。

これは領域支配のない国際テロ集団になっちゃうんですね。アルカイダみたいに。

その形で生き延びるけれども、国としては生き延びられない、そこまで持っていく。

シリアではロシアとアメリカでは協調路線ですから、それはそこまではできます。

それが終わったら、秋まで大きく言えば時間がかかるでしょう。モスルを陥落させて、

ラッカを陥落させて、そしてシリアの国家復興会議をやんなきゃいけない。

アメリカは腹の中ではアサドが生き延びるのはしょうがないと思っています。

おそらくシリア三分割くらいなります。その辺が大体見極めたら東アジアに集中して行きたい。

その時にはチャイナ南シナ海の問題、あるいは北朝鮮の問題、本格的に取り組むことになる。

それまで秋まで時間を稼ぎたいのは、チャイナも稼ぎたい、アメリカ側も稼ぎたい。

だから六七ヶ月は休戦、米中は。一時休戦。

──────────新唐人 アナウンサー

じゃあ、11月になったら、チャイナは北朝鮮を説得する。効果なければですね、

北朝鮮はどうなるんですか。

アメリカは軍事攻撃する可能性あるんですか。

──────────藤井厳喜

あの、僕はないと思います。というのは南朝鮮ね、韓国がああいう政権できちゃったでしょ。

そうすると、アメリカが対北攻撃することにものすごい反対なんですよ。

例えばカールビンソンの話でた。昔だったら三十年前四十年前だったら、

カールビンソンアメリカの空母が来た、韓国民喜んだんですよ。あ、これで大丈夫だと、

アメリカ一緒に戦ってくれると。

今米空母が来て韓国民怯えてるんだよ。これ戦争になるんじゃないかと。違うだろ、

これ同盟国じゃないだろ。アメリカに見捨てられちゃうんだったらね、怖いと昔思ってた。

いまはアメリカの空母きたら怯えているんですよ。じゃ、北朝鮮は怖くないのかと、

いや、怖くないんですね。北朝鮮の南に対する工作というのは長年浸透してやってきて、

マスコミ労働組合、特に教育界、もう親北ばっかり日本とちょっと似ているんですよ。

それでもってパククネさんだって北京の方に尻尾振ってね、

中国共産党とベタベタ仲良くしちゃってね、アメリカからすれば、なんだ裏切り者と。

韓国裏切り者じゃないかと思っている。

それの一番いい例はいいですか、大統領選挙の最中韓国の大統領選挙の最中に

トランプがすごいこと言ったんです。

THHADミサイル今配備中ですよね、物資を今搬入してそこで基地を作ろうとしている。

そん時に、「あれは十億ドルかかる。韓国二十億ドル払え」と言ったんです。

今までの約束では米軍の予算でやるはずだったんですけど、

あのハイテク兵器高いから払えっつったんです。

それはムンジェインさんに非常に有利に作用したわけ。反米機運が韓国に高まっちゃったの。

だけどトランプそれを承知で言ったんです。日本円では一千億円する。いうんですね。

払えと。そしたらマクマスターさんが、大統領補佐官、陸軍中将

これは安全保障問題担当大統領補佐官というやつ、ナショナルセキュリティーアドバイザー、

これがヤバイと思って、親分が本音を言っちゃったんだけど、

「いや、これは米軍が費用でやるから、費用は請求しません。

だけど後で再交渉でちょっとカネ出してくれと言ったりするかもしれない」こう言い訳したの。

そしたらトランプが怒って、マクマスターを捕まえて怒って、

「違う。俺が言ってんのは、韓国に払えと言ってんだ」

──────────新唐人 アナウンサー

なんでトランプさんはこういうこというんですか。逆にそれ追い出すのではないですか。

──────────藤井厳喜

そうそう。だから米韓同盟、見切りつつあるんですよ。

日本風に言うと切れてきちゃったトランプがね。切れていると完全に敵みたいだけど、

パククネがずっとやってきたことと韓国の動き見てきて、ムンジェインどうするか分かっているから、

これはほんとに踏み絵を踏むというか、十億ドル払ったって君たちは米韓同盟維持しなければいけないだろ、

そうじゃなければ守れないだろ、でなかったら北になっちゃうんだよ。

いいの?っていう彼なりの非常に強烈な脅し、ブラフをかけたんだと思うんです。

それと選挙にこれ、ムンジェインさん有利になっちゃった。

そこまでコストをかけても守るべき同盟国かどうかということでアメリカ側疑問が生じているんですよ。

既に朴槿恵政権の時に。

あまりにトラブル起こすから。

──────────新唐人 アナウンサー

でも逆にムンさんが当選してですね、アメリカにとっては不利なんですよね。

それ承知した上で、トランプさんはこういう発言したわけ?

──────────藤井厳喜

あのね、トランプビジネスマンでしょ。レクスティラーソンもビジネスマンでしょ。

ね、CEOやってたでしょ。損切りという発想あるわけじゃない。

自分企業やっているけど儲からない、損ばかり出している子会社、これ損切りですよ。

早く損切りしないとね、いくらお金投じても、よく言うでしょ、グッドマニーアフターバッドマニー、

これお金投じたのにすっかり損ばかり出ているのに、またお金投じてもキリがない。

早く損切りですよ。不良資産の切り捨てっていうんです。どんどん不良債権増えちゃうから。

企業は資産だと思ったら、アセットだと思ったら〇〇◯だったと(聞き取れず)

負債だったと。だったら切り捨てですよ。そういう発想じゃないかと僕思いますね。

──────────新唐人 アナウンサー

なるほど面白いですね。今日は藤井先生にいろいろお話を伺いました。

非常に面白話を聞かせていただきました。これから藤井先生からアナウンスメントありまして、

どうぞ。

──────────藤井厳喜

本の方から、5月26日に出ます、米中激戦という本で、私といいしばともあきさんの対談です。

いいしばさんはアメリカ陸軍大尉でリタイアした方で

もとアメリカ陸軍大尉アフガニスタンで戦争してきた男です。

もともと日本人でしたけどアメリカ国籍とって米軍入って、米軍の陸軍将校やってた男です。

軍事の本当のエキスパートですよね。

アメリカ側から日本をどう見ているかと、日本にとって厳しい話も書いています、はっきり言って。

これが5月26日でますんで、ぜひ真面目に防衛問題考える方は読んでいただきたいと。

あります。まぁ、アメリカも長期的に見ると引き気味なんでね、

経済力に見合わない軍事力はなかなか維持はできないですよね。

ですから日米安保というのも昔アメリカもっと力ある時に作った仕組みですから、NATOもそうですけどね、

これはもうもう一度再編成せざるをえない。

ということで、¥1300円でKKベストセラーズで出します。

それともう一つは、会合のアレでアジアの平和と人権に関する国際シンポジウム。

5月21日に参議院の議員会館の中で行います。

これはアジアで中国共産党によって人権弾圧受けている人たちの代表に来てもらって話そうということで

チベットやウイグルの方もいらっしゃいますが、

今回初めてバローチスタンというところの代表バローチ人、これが来ます。

パキスタンの南の方にいらしゃる方々で人口1800万人あるんですが、パキスタンの中の少数民族なんです。

まさにウイグル人なんかがチャイナの中でいじめられているのと似たような立場にいます。

ちょっと詳しく話すとグワダールという港がパキスタンの南にあります。

チャイナが軍港化軍事基地化しようとして非常に力を入れているところなんだけど、

この周辺がこのバローチスタンなんです。

この人たちはタダで土地を取り上げられて、本当にひどい目にあっている。

──────────新唐人 アナウンサー

それいつころの話ですか?

──────────藤井厳喜

今現在進行形。それでもってパキスタン軍と中国共産党軍が両方、

グワダールの港から二千キロ石油のパイプラインと鉄道を引いて新疆ウイグル自治区まで

石油のパイプライン持ってこうという計画、チャイナパキスタン回廊ですね、コリドーを作ろうとしている。

だから三つなんですね。

一番大事なのが石油のパイプライン、それから鉄道、それから高速道路。それ三本作ろう。

だいたい150、160キロごとに、パキスタン兵とチャイナの兵隊が駐屯地を作って、

労働者、もちろん大量の労働力チャイナから持ってきて、現地人なんか全然使わないで、お金落ちないで、

猛烈な勢いで建設やってんの。

これができるとどうなるかというと、マラッカ海峡通らないで中東の石油がチャイナに入ってくる。

そういう仕組みを作ろうとしている。2000キロですけど、

パキスタンはチャイナの属国ですから、ホルムズ海峡からグワダールの港まで600キロしかないんです。

そこさえ持って来ればあとは国内通ってくるようなもんです。

そうするとアメリカは南シナ海の海上封鎖ってできなくなっちゃうわけ。

そういう海を経て中東の石油運んでくるペルシャ湾から。

13000キロかかるんです。天津まで。上海もう少し近いけど。

ここ通しちゃえば2000キロで済んじゃう。

それものすごい勢いでやっているんですね。それフェアでやっているんならいいけど、

そうじゃなくて現地人の土地を取り上げ、女性のね性的被害などもひどいし、

現地の人も反対運動をちょっとやるとすぐに牢屋入れられちゃうし、もう帰ってこない、

拷問受けて殺されちゃう。本当にひどい状況が続いている。

そのバローチスタンの代表、も来てお話ししていただく。

バローチスタンは王様がいましてね、これイギリスに亡命されている。

先日僕もお会いしましたけど、その方も来てお話をしてくださいます。

ということで、これただ事前登録が必要なんで、テキサス親父日本事務局、

このホームページ見て、そうしたらネットで申し込みできますので。

ぜひ事前申し込みの上、26日午後一時からなりますので来ていただきたい。

いうふうに思います。

これよろしくお願いします。

──────────新唐人 アナウンサー

今日ありがとうございました。

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【政治経済】電波オークション?本気?

これを見て目を疑った。本当にやるつもりかと。

偏向報道で事実を報道しない、国益にならないものだけを報道するマスコミには、

電波使用料値上げ、フェイクニュース法案の二つで対応するのが政府としてはよいことだと

自分は思うし、普段は増税と歳出カットで手足を縛ろうとするZも税収が増える話だから、

反対をすることもないと思うけど。

それを獅子身中の虫にやらせるとは、反対したらクビを切ればいいわけだし。

まさかこれが、政権側のクーデターか。

電波オークション 政府が導入検討

参照先:http://www.honmotakeshi.com/archives/52052928.html#QUwfuGL.twitter_tweet_count_m

>政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を

検討していることが11日、分かった。

特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、

電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。

政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。

835: 日出づる処の名無し 2017/09/12(火) 01:34:31.19 ID:Oi9y2vWU

>>834

>主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、

>NTTドコモ約201億円▽KDDI約131億円▽ソフトバンク約165億円▽

>NHK約21億円▽日本テレビ約5億円▽TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円

839: 日出づる処の名無し 2017/09/12(火) 02:02:37.26 ID:wJJ77FGG

>>838

20年前だったら、電波帯域への特権を既存マスコミから奪うなんて事を仄めかしただけで

確実に政権が吹っ飛んだだろうに。

いかにマスコミが特権の乱用で国民の信頼を失ったかが分かるな。

841: 日出づる処の名無し 2017/09/12(火) 02:08:41.60 ID:KoW0nZr4

>>834

これを「ポスト安倍」とマスコミが持ち上げてる野田聖子にやらせるとはマジレスはあくどいw

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