今日になって2015年12月の成績を計算してみたところ、ほんの少しのマイナスと言う結果に。
2005年当たりから手当り次第に株や、先物で衝動買い、狼狽売りを繰り返して損失が積み上がり、
現時点で、商材やソフトでおおよそ1000万円くらいのマイナスがありますが、
感情を含まない、排した自動売買を今年始めてからかろうじてトントンになりました。
225オンリー方式では都合によって一ヶ月取引しなかったり、サヤ取りでは証拠金の計算ミスで
何回か取引を間違ったこともあり、タラレバではおよそプラス50万くらいになっていたと思います。
感情を入れると勝っている時はイケイケドンドンになってオオコケしますし、
負け続けると弱気弱気になって薄利で決済して大凹みになってしまいます。
まぁ、自分には取引の才覚が無いと言う事です。 (=^▽^=)
225先物の自動売買取引が2015年でなんだかんだ言っても安定してきましたので、
今度はFXで自分が好きなサヤ取りをもう少しいじってみる考えですね。
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ある朝日新聞OBの方のつぶやき（twitter）
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2016年1月9日
これまで私のような正規の定年退職者にはタダで朝日新聞が配達されたのだが、
ついに「経営が苦しいので、今年３月いっぱいでOBへの無料配達は打ち切ります」と通知が来た。
１ヶ月４０００円ちょっとの購読料を払えという。たぶんOBの大半は購読をやめてしまうだろうな。
2016年1月9日
私もタダで配達されるんですが、ゴミになってうっとうしいので、ここ２年ほどとるのを
やめました。特に不自由も不便もありません。（ｱﾝｶｰ略）
2016年1月9日
私も13年前に会社を辞めたときに驚きました。だって「一生朝日新聞タダで配達します」って
言うんだもん。月４０００円として年４万８０００円です。これまで定年したOBって数千人、
いや数万人いますから、一体いくらくらい働いていない人に投じていたのか？（ｱﾝｶｰ略）
2016年1月9日
いつぞや途中定年退職者を募集したときは「定年年齢になるまで給料の半分払う」という
ものすごい豪気な条件でした。「朝日新聞社の給与総額の半分は５０歳以上がもらっている」
という時代でしたから、それでも月額２０〜３０万円くらいになったのではないかな。（ｱﾝｶｰ略）
2016年1月9日
私のように、タダでも朝日新聞の購読そのものをやめてしまった人間には全然関係ないん
ですが。だって、内容はおもしろくないし、役に立たないし、ゴミが増えるんだもの。苦笑
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スヒョン文書引用
586 ：広角打法◆nZdcR/2BnE：2015/02/05(木)17:14:29 ID:Y01
つスヒョン文書
日本と韓国は敵か？味方か？ 在日韓国人の会話 スヒョン文書
本日は、ある在日韓国人同士の会話をご紹介します。
ネット上ではスヒョン文書と呼ばれていますが、公式なものではなく、2007年にヤフーの掲示板上で交わされた在日韓国人の会話です。
韓国を嫌いな日本人の間では、大変有名な文章です。
我々日本人と共に、日本に住む在日韓国人の考え方や、彼らの望む将来像と言うものがよくわかる文章です。
・・・
文章が長いので、要約します。
・左派の民主党を支持し、在日韓国人の利権を広げよう。
・保険金を支払っていないが、年金を日本に払わせよう。
・在日韓国人は、民主党や北朝鮮とも協力し、外国人参政権を手に入れよう。
・韓流を利用して、日本国民を取り込み、民主党に投票させよう。
・民団は、生活保護をもらえるマニュアルを用意している。
・日本人より簡単に生活保護をもらえるようになっている。
・民団が協力するから、生活保護をもらおう。
・韓国嫌いの日本人には「これからは協力しよう」と言って騙せ。
・老人や女性には、日本のひどい話をして同情させ、民主党に投票させろ。
・日本のマスコミには、すでに韓国人を送り込み、支配している。
・馬鹿な日本人を利用して、在日韓国人の為の革命を起こそう。
これが、我々と同じ日本に住む在日韓国人の考えです。
もちろん全員とは言いませんが、こういう考えの韓国人たくさんいると言うことです。
彼らは民主党などの野党を支持させて、韓国人の利益になる日本に作り変えようとしています。
こんな状況を許して良いんでしょうか？
＜記事引用＞はここから
いよいよ 投稿者： スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)04時32分31秒
計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。
いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。
我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。
最近はネットのおかげで９０年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。
まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。
生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。
差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。
多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。
在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。
その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。
各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。
民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。
また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。
Re: いよいよ 投稿者： ハナ 投稿日：2007年 7月30日(月)04時44分54秒
＞スヒョンニム
本当に素晴らしいことです。
こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて！
まだ参議院ですから油断はできません。
次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。
これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。
グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできないから生活を良くしたくても声が届かない。
＞差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を
＞気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。
これは本当にそのとおりですね。
日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。
昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。
それなのに、日本人ではないというだけで年金ももらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。
民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。
・・・
そうですね 投稿者： スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)07時49分30秒
今までは、我が同胞たちは比較的攻撃的な声闘というやりかたを使ってきましたが、今後はそれだけでは難しい状況になりつつあります。
これからの日本社会を背負う日本人の若者世代をどう理解させていくかが大きなポイントです。
お人好しな日本人の気質をうまく利用していく必要があるのです。
今までの「私たち在日はこれほど差別されてきた被害者なのです」という事実を伝えるだけでは日本人の若い世代は一歩引いて疑います。
これからは「私たち在日も日本に貢献していきますから手を取り合いましょう」というメッセージが必要でしょうね。
日本に対して姿勢を低くするのは我々の自尊心が傷つくものですがそれも数年の辛抱です。
生活保護支給に関してはもうすでに問題なく支給してもらえる状態を勝ち取っています。
同じ条件の日本人がいたら我々のほうが有利なやりかたです。
これは申請の時にどうやればいいかがマニュアルになっていますからまだ知らない人がいる地域は各支部から配布をお願いします。
年金支給や参政権は自民党政権では無理でしたが民主党政権なら実現できます。
日本の政治を我々が動かすことができる時代がこれから来ます。
目の前の気になることは少し目をつむって将来の我々の大きな勝利のために進みましょう。
とにかくこれから２年は忙しくなります。次の衆議院選挙は２００９年の９月。
ここでも民主党に過半数を獲得してもらう必要があります。
そのためには良識ある日本人をもっとたくさん増やす必要があります。
この記念すべき２００９年のために戦後我々の同胞たちは日本のマスコミ各社に同胞を送り込み日本人の良心の改革を進めてきました。
その結果が今回の選挙でようやく出てきましたね。
数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。
両方から攻めていきましょう。
我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。
民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。
・・・
http://japan-and-korea.sakura.tv/trouble-007.html
中国の統計は信用できないと言うのが通説です。
そのうち一番注目されている指数がGDPで以前は保八（8％成長を保つ）と称したそうですが、
現在では7％台としているようです。
しかし、その国の首相でさえ自国の統計が信じられないとして「李克強指数」なるものがあり、
その最たるものが鉄道貨物輸送量です。
あるサイトの鉄道貨物輸送量のグラフを見てみました。
月ごとの量の変化を見てみると徐々と言うより全ての数値が減じています。
これでGDPを維持できるほうが不思議です。
市場経済でありませんから出荷調整が出来ない粗鋼生産では価格が暴落していますし、
（一説にはミネラルウォーターより安いとか）
アンフェアな手法で株価をなんとか維持していますが、くるくると言われている、
大規模な暴落がなかなかやってきません。（私は楽しみにしていますけど）
原油価格の下落も素人目にも最大消費国の中国の需要が減ったのが原因と見えます。
加えて、アラブ系、ロシアの増産、さらにアメリカが輸出を開始すれば、さらに下げます。
中国にはもはや原油が必要有りませんが、アメリカ対その他の原油輸出国との
原油を通してのマネー戦争が始まっています。
中国をパスしての原油価格下落の我慢比べです。一体どちらサイドが勝つでしょうか。
弱腰と言われているオバマ政権ですが、原油と金融、軍事を絡めていますから、
早晩結果が出るでしょう。年始が楽しみです。
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中国鉄道貨物輸送量
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ロシアがISISが保有するタンクローリーや製油施設を爆破したところの動画。
ISISの原油頼りの資金源を経つのにこれほど簡単なことはないはずなのに、
なぜ今まで西欧諸国はこれをやってこなかかったんだろうと言う素朴な疑問があります。
所詮はプロレスだったのに今更ながら気がつかされます。
ISISを処分した後に石油の施設を居抜きで欲しかったために攻撃しなかったと。
口先だけでISISを非難してこれをしなかった訳です。
このISISの石油を誰が買っていたか？というと西欧諸国は建前上買えませんし、
ロシアは競合で輸出国ですから買わないし、残るは中国と言うことになります。
中国は輸入価額が増えて輸出が減りつつ有るので二重のダメージがボディーブローのように
効いてくるでしょう。素人目にも分かる話です。
日本も原油価格が上がって、日経が一時的に下げるのは避けられないはず。
アメリカの正義より、世界世論を背景にしたロシアの強硬措置が支持されるでしょう。
空爆が反対されないし、自国の石油輸出価格が上がる。
いいタイミングを狙ったものです。
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タンクローリーへの攻撃
製油施設への攻撃
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ブログの文章を書く時にいろいろなサイトからデータを転用することがあります。
この時に知識が乏しいながら著作権や著作隣接権を考えながら書いていくようにしています。
ネタを探している時にフェアユース（公正使用）という考え方が有るのに気がつきました。
他人の権利を侵害しないように気をつけなければなりません。
以下から引用
http://blogs.itmedia.co.jp/kurikiyo/2007/03/post_3943.html
米国著作権法における「フェア・ユース」の考え方について
» 2007/03/13
米国の著作権法には「フェア・ユース」（公正利用）という考え方があります。
ものすごく簡単に言えば、仮に著作物を許可なく利用（コピー等）しても、
「誰も損してないだろ、常識的に考えて」という場合には著作権侵害としない
という考え方です。法律上は、以下の点を考慮して「フェア・ユース」かどうかが
判断されることになります。
１．利用の目的と性格（営利目的か非営利か等）
２．著作物の性質（高度な創作か事実に基づいたものか等）
３．利用された部分の量と重要性
４．著作物の潜在的価値に対する利用の及ぼす影響（著作者が損をするか等）
具体的には、このチェックリスト（PDF）で見るとわかりやすいでしょう。
左側にチェックが多く付くほど、「フェア・ユース」が認められる可能性が高くなります。
たとえば、作品の一部を（誹謗中傷目的ではなく）パロディとして改変し、
非営利で公開した場合には（絶対ではないですが）「フェア・ユース」とされる
可能性が高いと言えます。
たまに勘違いして、日本で他人の著作物を使って「これはフェア・ユースだからOK」
なんて言っている人がいますが、日本の著作権法には「フェア・ユース」の概念は
ありません。解釈論としても「フェア・ユース」の法理が適用されることは
まずないようです。日本の著作権法では著作物を許諾なく利用できるパターンは、
著作権法の法文として列挙されています（30条から37条当たり）。
具体的には、私的複製だとか引用目的などです。
つまり、日本ではどういう場合に許諾なく使えるかの条件が法文で
がっちりと決められているということです。
米国のようにおおざっぱに決めておいて、争いがあったら裁判で決めましょうと
いう仕組みではありません。
ちなみに、米国では私的複製の問題も「フェア・ユース」かどうかとして議論されますので、
有名な「ベータマックス訴訟」のようなことが起こります。
最近でも、DMCA関連でいろいろあるようです。
ここまでが現行法の解釈論のお話しです。次に立法論について。
一般に、日本式でどこまでがOKなのかを法律として明文化しておくと、
何が合法で何が違法なのがはっきりするというメリットがありますが、
世の中の変化が激しいときには、法律が世の中の現状に合わなくなってしまう
というリスクがあります。もちろん、法律を世の中の現状に合わせて
変えていけばよいのですが、
どうしてもスピード的に追いつけないケースもあります。
一方、アメリカ式におおざっぱに決めておくと、融通は利きますし、
世の中の変化にも追随しやすいのですが、グレーゾーンが常に存在しますので
これってひょっとすると違法じゃないのという不安定な状況になりますし、
利害の衝突が合ったときには裁判でカタを付けることになってしまいます。
行き過ぎた訴訟社会となって、得するのは弁護士だけということにもなりかねません。
ということで、両者は一長一短です。
しかし、環境の変化が急速な著作権の世界ではある程度は「フェア・ユース」の
考え方を採用して柔軟性を高めた方がよいのではという識者
（例：『著作権法概説』田村善之）もおられるようですし、私もそう思います。
ただし、そもそも米国の法体系は判例重視、日本の法体系は制定法重視なので、
米国著作権の「フェア・ユース」の考え方をそのまま日本に適用するのは難しいのですが、
立法テクニックとして調整は付くと思います。
「フェア・ユース」の法理なんて認めたら、消費者の違法コピーを助長するだけでは
と思われるかもしれませんが、「フェア・ユース」の考え方がないということは
企業側にとっても不都合な場合があります。
たとえば、日本の著作権法の解釈では、サーチエンジンがWebコンテンツの
キャッシュを作成することは複製とされています。
当然ながら、私的複製でも引用目的でもないですから、文言通り解釈すれば、
サーチエンジン企業はWebコンテンツ制作者の著作権を侵害していることになります
（「黙示許諾」があるのでOKではという説あり）。
なので、日本のサーチエンジン企業は米国にサーバを置いて、侵害を回避しているようです
（米国では、グーグルと某作家の間の裁判の結果、サーチエンジンが
キャッシュにコピーするのは「フェア・ユース」との判例がありますので大丈夫なわけです）。
さすがにこれはまずいので、検索業者のキャッシュへの複製は許諾がなくてもＯＫ
とする著作権法の改正の動きがありますが、今年中に検討を行うというレベルで
スピード的にはまったく現状に追いつけていません。
さらに言えば、著作権侵害の刑事犯罪では属地主義ではなく属人主義が適用されるので、
日本人が複製を行う限り米国にサーバをおいても著作権侵害の刑事責任は
回避できないのではという説もあったりする（やはり「黙示許諾」でOKだという説もあり）
ので、現状ではサーチエンジン企業に勤務する日本国籍社員のみなさんは、
懲役10年以下（本年7月の著作権法改正以降）に相当する重大な刑事犯罪を犯している
可能性があるわけです（皮肉として書いてますので念のため）。
まー、こういう明らかにおかしな状況を防ぐためにも、
日本の著作権制度においても何らかの形で「フェア・ユース」的な考え方を
取り込むことは重要ではと思うわけです。
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株のほうはあいかわらず低調で。 (^_^;A
韓国の企業の考え方についてひと言。
ギャンブル性が強いDRAMのチキンレースでサムソン系の会社が大赤字と言うもの。
どうしてこうなった？というのに興味があって韓国人が書いている自分が好きなブログから引用。
さらに孫引きのところもありますが。
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/
──────────石油と同じで需要を読めなかった結果
サムスンの収益源の一つ、DRAMの価格急落
DRAM価格急落、韓国半導体メモリー業界に「冬」到来 (2015.11.5 朝鮮日報)
韓国のサムスン電子とSKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーの安定した3強体制の下、
この2年間にわたり好況を享受してきた半導体メモリー業界に、「冬」が近づいている。
パソコン需要が減少し、スマートフォン市場の成長に急ブレーキがかかったことで、
価格が下落の一途をたどっているためだ。グローバル市場調査会社は、
今のような供給過剰が来年まで続くと見込んでいる。
DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）など
半導体関連情報サイトのDRAMエクスチェンジが4日に伝えたところによると、
パソコン向けDRAMの代表製品となる「DDR3」4ギガビット（Gb）品の
1個当たりの価格は9月の2ドル（約243円）から10月末には1.78ドル（約216円）と
11％急落した。昨年12月末（3.59ドル＝約436円）と比べると、
1年もたたずに50％以上値下がりしたことになる。
供給過剰をあおるもうひとつの要素は、中国企業の参入の動きだ。
中国半導体大手の紫光集団は世界4位のNAND型フラッシュメモリーメーカー、
米サンディスクを迂回（うかい）買収し、メモリー市場に参入した。
約30年前にメモリー事業から撤退した米インテルも、
中国企業とタッグを組んでメモリー市場への再参入を狙っている。 (抜粋)
ここまでは単なる事実の羅列ですが、さらに内容が有ります。
──────────間違った決断、チキンレース
DRAM価格の下落に関しては、単純に需要に対して供給過剰でサムスンや
SKハイニックスが生産調整しなかっただけの話ですね。
この記事にはサンディスクが原因としていますが、そもそも作っているメモリの
種類が違いますのでDRAM価格にはまったく関係ありません。
普通の企業ならば、すでに採算ベースを下回っているので日本もアメリカも
とっくの昔にメモリー事業からは撤退しているわけですが、赤字とわかっていて
過剰生産しているので生産すればするほど赤字が増えていきます。
これは韓国企業の体質なのですが、ダンピングで赤字になってもいいから
他の会社を潰して市場を独占するというビジネスモデルなので、
その牙城が崩れると一気にシェアを失うのが怖くてチキンレースを続けるという
悪癖があるんですね。
そして、メモリーFabの設備投資の経費はプロセスルールの縮小の限界が
近づいている為に設備価格は高度化でどんどん高騰しているのに、
思ったようにメモリ容量と歩留まりが上がらず経費だけかかるようになってきたので、
現在は設備投資の資金は中国に出させて技術だけ提供する条件で生産した
メモリの販売権を得るという形になっています。
要するにリスクだけ中国へ投げて、細かく利ざやで稼ぐわけですね。
今まではそれが韓国に投げていただけだったのを、「メモリ市場を占領したニダ」と
ホルホルしてたというわけです。
──────────方向性の違い
韓国のメモリ産業の盲点は、量的な進歩に向かい質的な改良を怠ったところも
原因なのかなと思いますね。
インテルやNECがメモリを生産していた頃は、RDRAMやラムバスメモリなど
新しいアーキテクチャのメモリを世代が変わるごとに規格化していて、
交換すると実際に速度向上を体感する事が出来ました。
現在のDDR増設メモリの速度はギガヘルツで作動する現在のCPU
（中央処理演算装置）と比べると100〜１０００分の1以下の速度しかありません。
その為、CPU本来の能力が発揮出来なくなり、ここ十数年ほどPCの性能は
横ばいのまま買い替え需要が衰退してしまったのです。
そうこうしてるうちにPCのレスポンスに不満はあるものの、
我慢すれば使えなくも無いから、これでいいやという消費者心理により
市場が飽和してしまったのです。
どんな家電製品でも新しい技術が採用されれば、わくわくしますし
物欲が刺激されるものですが、単なる量産型ザクしか作れない韓国企業には
イノベーションを起こせないという欠点があり、それが市場自体の成長を
止めてしまっているのですね。
韓国が市場を独占すると、そこでテクノロジーの進歩は止まってしまうのです。
韓国のメモリ産業の盲点は、量的な進歩に向かい質的な改良を怠ったところも
原因なのかなと思いますね。
インテルやNECがメモリを生産していた頃は、RDRAMやラムバスメモリなど
新しいアーキテクチャのメモリを世代が変わるごとに規格化していて、
交換すると実際に速度向上を体感する事が出来ました。
現在のDDR増設メモリの速度はギガヘルツで作動する現在のCPU
（中央処理演算装置）と比べると100〜１０００分の1以下の速度しかありません。
その為、CPU本来の能力が発揮出来なくなり、ここ十数年ほどPCの性能は
横ばいのまま買い替え需要が衰退してしまったのです。
そうこうしてるうちにPCのレスポンスに不満はあるものの、
我慢すれば使えなくも無いから、これでいいやという消費者心理により
市場が飽和してしまったのです。
どんな家電製品でも新しい技術が採用されれば、わくわくしますし
物欲が刺激されるものですが、単なる量産型ザクしか作れない韓国企業には
イノベーションを起こせないという欠点があり、それが市場自体の成長を
止めてしまっているのですね。
韓国が市場を独占すると、そこでテクノロジーの進歩は止まってしまうのです。
──────────日本企業は間違った判断で自らの首を締めた
白色LEDに関してはそうですが、半導体メモリについては当時の米国との貿易摩擦で
日本の企業が足を縛られていたせいだと思います。
当時は日本の対米貿易黒字が深刻なレベルになっており、
アメリカは様々な貿易制裁を日本に課してきました。
韓国には許していた輸出補助金や通産省の電子産業への介入禁止、
そしてスーパー301条などの特許制度への制裁措置など、
もう内政干渉といってもいいレベルです。
その為、日本の企業は厳しい制約に晒された為に韓国を迂回して
輸出するという方針に切り替えたのですが、
これが電子産業を韓国に奪われる原因となったんですね。
日本にあった半導体工場を韓国に移して、製造工程や製造方法も詳しく教えて
ノウハウのすべてを韓国企業は得る事が出来ました。
あとは、シャープの液晶テレビ事業と同じ流れでメモリ価格のダンピングで
日本企業の体力を奪い、市場を独占しました。
メモリ製造には国が補助を出して設備を日本から買い入れれば容易に可能ですが、
クリーンルームなど製造ノウハウを持っていない韓国では本来ならメモリの製造など
出来なかった筈なのに、わざわざ日本がその手助けをしてしまったのです。
──────────韓国企業の苦境の原因まとめ
以上の理由から、日本企業が助けない限り、韓国企業（サムソンでさえ）は
復活することはなく、坂道を転げ落ちる一途でしょう。崖まで後が有りません。
竹島上陸、陛下を貶める発言が最後のダメ押しになりました。
これで韓国を助けたいと言う日本人は、ただの一人もいなくなりました。
韓国デフォルトのカウントダウンが既にはじまっています。
KOSPIのサゲからキャピタルフライトが進むでしょう。パクリ商法の終焉です。
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iPhoneアプリのNews閲覧ソフトを見ているところ、どうしても誤字誤植ではないかというのを
見つけました。
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中国では以前では保八（ピンインではbaoba）名目GDPの延びが常に8.0％を保つ。
と言う事を国是にしているようですが、李克強指数と言われる三種（鉄道貨物輸送料、
電気使用量、）がいずれも前期比減で、さらに対外的にごまかしがきかない輸入量が全部減で
GDPが増になるはずがない。といわれています。
それを裏付ける数字がこれです。
需給のバランスで資源価格が変化しますが、世界最大の原油使用国が原油を必要していない、
輸入していないので価格が中期的に下がっていると言うことと思います。
金融不況ではなく、実体経済（生産設備から発生する）がダメージを受けている。
ということで、巷間聞くところでは工場の廃棄が中国南部で進んでいるので、
回復する事は殆どないでしょう。
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GDPの関連指数
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10月は色々出かける事が多く、完全自動売買でないと取引が出来ませんでした。
サヤ取りアービトラージがなんとかがんばってくれたおかげで、
かろうじてプラスになったようです。
この調子で今年末にプラスになってほしいものです。
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