第二次世界大戦後、世界はアメリカを中心とする西側陣営、
ソ連を中心とする東側陣営に分かれて対立しましたが、現在はこうした対立軸が消滅し、
共産主義国である中国もアメリカやヨーロッパ諸国が経済的に密接に結びついています。
軍事面でも、フランスなどが装備品を中国に売ったりしています。
しかし、そういった時代だからこそ自由、民主主義、基本的人権の尊重、
法の支配といった普遍的価値を共有するアジア太平洋・インド地域の国々で
まとまらなければならないし、日本がその中心に立たなければ、
この地域の平和と安全は確保できません。
アメリカはドナルド・トランプが大統領に就任して「アメリカ第一主義」を
掲げていますが、こうした考え方は昔からあって、これからも変わらないと思います。
トランプ大統領は「古きよき白人たちのアメリカ」の復活を目指している節が
ありますが、一方で、民主党の大統領予備選に出馬したバーニー・サンダースが
考えた社会主義的な考え方も支持されています。
こうしたアメリカ人の考え方のブレは、軍事における脅威認識にも及んでいます。
国防省は、ロシアを最も警戒すべき国としていますが、中国に対しては、
どれだけ脅威を感じているのか不透明な部分が多いのです。
母親が日本人であるハリー・B・ハリス太平洋軍司令官(24)は、
講演で「中国から攻撃があれば、われわれは必ず防衛する」と
尖閣諸島防衛の義務履行について述べていますが、
それ以前のオバマ大統領によって任命された司令官の中には親中派だった人物もいます。
このように、アメリカの中国への対応には幅があって、
常に日本側に立っているわけでは無いのです。
日本とアメリカは同盟関係にありますが、大統領や現地司令官によって、
こうした対応の振れ幅があるので、アメリカが大きな犠牲を払ってまで
中国に立ち向かうのかは不明なところがあります。
ですから、日本は「自分の国は自分で守る」心構えをつねに持っておかなければならないのです。
中国が日本に武力紛争を仕掛けるときは、おそらくアメリカに
「これは中国と日本の間で行われる戦いであって、貴国とは関係がない。
仮に貴国が参戦すれば、世界経済に計り知れない打撃が及ぶだろう」と主張するはずです。
さらに、昔から行っている「三戦」のスキルをフルに発揮し、
日本を悪役に仕立て上げて攻撃のタイミング大義名分を得る可能性もあります。
中国が対日攻撃を仕掛ける時、まずはあらゆる手段を使って
日米間を分断することを認識しておくことが必要です。
つまり、日本は、「自分の国は自分で守る」を基本としなければなりません。
その上で、我が国の防衛を全うするためには、同盟国アメリカが日本有事に
自動的に参戦してくれるとの安易な期待を排して、そのコミットメントを担保する
確かなは仕組みを構築することが重要です。
なぜなら、現状においては、核の脅威に対する拡大抑止やわが国に脅威を及ぼす
敵基地・施設等に対する反撃能力は米国に依存せざるを得ないからです。
また、台湾やフィリピンなど第一列島線の国々の防衛が崩壊すれば、
わが国の防衛にも重大な影響が及ぶ事は必須であり、結局、わが国の平和と安全は
我が国一国では確保できません。
そのため、普遍的価値や戦略的価値を共有する第一列島線上の国に加えて、
広くアジア太平洋・インド地域の国との協力関係の強化が、必然的な要請になってくるのです。
そのような認識のもとに、以下本章では、第1章から第5章で述べた要点を
改めて振り返りながら、中国の覇権的拡張主義を抑止するための日本の防衛論について
具体的に書くことにします。
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