5年前に生命保険を少し安めのものにドル建てで取り替えて書き換えてから
年齢もあるのでさらに安く書き換えてとおもっていたところ、
近年の円安ドル高で増えていますよ。と保険屋さんに言われて書き換えたらプラス60万程度。
さらに、二、三年前に始めた米国株インデックス投資主体のロボ投資も
円安のおかげでプラス40万くらい。
あくせくして株や先物やFXで損していたのがだんだん馬鹿らしくなってきた。
おかげで、四桁だったマイナスが三桁になった。
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１ヶ月版と書いてあるのに複数月請求されてしまうという困ったことがあり、
ゴゴジャンに電話して聞いたところ、自分でログインして購読終了のボタンを押さないと、
課金されるということだったので、電話で聞きながら課金停止の手続きを教えてもらった。
EAつくーる１ヶ月版の注文
https://www.gogojungle.co.jp/tools/ebooks/7560
ログインして
https://www.gogojungle.co.jp/mypage/download
のページから
商品名の欄に該当の商品が表示されている、右端のところに購読停止ボタンが見えるので
（以前2021/11/10は見えなかったと思う）そのボタンを押せば課金はその月まで。のはず。
こちらの会社はたまに利用させてもらっている。
↑のような問題があったので後続停止ボタンを押せるようにしたのだろう。
しかし、購入時に１ヶ月版と書いてあるところの脇にめだつように
「解約しないとさらに１ヶ月課金されます」と、書いてあればレビューに書いてあるような
不満がたまることはないと思いますね。
————-ついでの話
EA、Expert Advisorに類似した扱う商品ということでビットコインならぬ
バイナリオプションを自動で売買するEAらしき商品を販売していることもあったようですが、
オーストラリアの日本人向け会社サイトの契約条項を見ると、
バイナリオプションの売買は「自動でしてはならない」とありました。
その点の疑問点を出品者にただしましたが返信はありませんでした。
会社の規模の点で審査が甘いところもあるんでしょうね。
————-2度目に注文した時
自分の場合はダウンロード版ですので、一度ダウンロードして、
すぐに解約のボタンを「忘れないうちに」おしました。(^_^;)
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今夜の雇用統計はどう動くのか自分の能力では予想できない。
大事をとって、その前にポジションをフラットにするつもり。
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Expert Advisor つくーる（似た名前のExpert Advisor 作る君もある）で土日の間に
作ってみた。
似たツールでMT4EAエディタがあるので、年間使用料を払って、自作してみましたが、
インターフェイスに馴染めないのと、多分自分の勉強不足なんでしょうけど、
エントリー回数が過大になってしまうというエラーが解消されないので、一時取りやめ。
極めてベタな手法の移動平均線交差のEAを、反対売買の処理が面倒なので、
買いオンリー、売りオンリーのEAを作ってユーロ円でセットしてみた。
2021/07/05 月曜日朝になって、下げの途中で移動平均線がクロスしてないのに
ポジションを取った。
結果が楽しみ。
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スーチーの国で起きた軍事クーデターに市民がデモで応えている。
彼らの持つプラカードにはちょっと感慨を覚えた。
そこには英文で『我々の指導者と未来と希望を救って」と綴られ、
隣の1枚はもっと達者な英語で「恥を知れ独裁者」だった。
この国を訪ねた30年前は、乗り合いタクシーの運転手も役人も誰1人として英語を話せなかった。
なぜなら、この国は戦後、独立してすぐ車の左側通行とか英国の臭いのする全て捨て始めた。
公用語だった英語も捨て、学校での英語教育もやめてしまった。
ビルマ人の世界から英語が全て消え、人々は皆英語音痴になった。
悪名高いネ• ウィンの仕業だが、スーチーが戻って民主化とかの騒ぎがつづいている陰で、
人々はもう英語でインタビューに答えている。
あの頃を知る者としては結構な驚きだった。
ネ・ウインはなぜそこまで英国切りをやったのか。
オバマ政権の国務次官補ダニエル・ラッセルがミャンマーについて「多民族多宗教で構成され、
分断をはらむ発展途上国」とどこかの新聞に語っていた。
国務次官補の肩書は泣き出しそうだが、ビルマ人の国は実は1世紀半前までは
仏教を信じる単一宗教単一民族の国だった。
そこに英国が乗り込んで、インド人と支那人のをどやどや入れて、
金融と商売の下請けをやらせた。
周辺の山に棲むモン・カチンなど山岳民族人もキリスト教化し、山からおろして警察と軍隊を任せた。
首都ラングーンはよそ者が大きな顔で闊歩し荘厳なスーレーパゴタの周りには
モスクやキリスト教会や関羽廟が立ち並んだ。
ビルマ人の国はラッセルの言う「多民族多宗教国家」に作り変えられた。
譬えるならGHQが山ほどの支那人や朝鮮人を入れて、彼らに日本人を支配させるようなものだ。
日本人がそれに我慢できないようにビルマ人も我慢できなかった。
ネ・ウィンは国を破壊した英国を憎み、だから英語も徹底排除した。
英国が入れたよそ者も追い出しにかかった。
ただ暴力は使わず、代わりに自ら国を閉ざして貧しい自給自足国家に落とした。
経済が止まればインド人も支那人も旨みがなくなる。
彼らの多くは出て行ったが、カチンやカレン等の山岳民族は山に戻ろうとはしなかった。
彼らは「昔のビルマ人だけの国」を望む軍事政権と深刻に対立した。
それは英国にとって、反英を掲げる軍事政権を黙らせる良い機会に見えた。
英国がすごいのはこんな事態も想定していたことだ。
英国は暗殺処分した国父アウンサンの娘スーチーをオックスフォードに留学させ、
英国人の夫マイケル・アリスまで用意して囲い込んでいた。
かくて英国製の民主化の女王が祖国に送り返され、山岳民族や貧しさに飽きたビルマ人を束ねて軍部に立ち向かい、ついには政権を奪取した。
英国の願いは1つ、ビルマ人を黙らせてミャンマーをして「民族の掃き溜め」にすることだった。
彼女はよくやったが、そんな時にロヒンギャが雪崩れ込んだ。
掃き溜めの新たな住人だから、この時ふと彼女のビルマ人の血が騒いだ。
「よそ者はいらない。
追い出しておしまい」英国はびっくりし、彼女に与えたサハロフ賞とかの栄誉を皆ひっぺがして
「多民族化を受け入れろ」と怒鳴りつけた。
スーチーはそれで自分が操られてきたことをやっと認識し始めた。
一方、軍部はスーチーの孤立を見て「ビルマ人の国復活の最後の機会」と、
今回のクーデターを起こした。
英国は民族主義に燃えた軍事政権など望んでもいない。
下手をすれば支那がそこに付け込んで油揚げを攫いそうな気配もある。
ではスーチーの目覚めた祖国愛を許すのか。
国家の揉め事には必ず民族が絡む。
それを見落とすと見えるものも見えなくなる。
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EAつくーるでコードを書いてみました。
WordPressのプラグイン、SyntaxHighlighterでコードを綺麗に載せたかったのですが、
プラグインのバッティングか、白紙化になってしまったので
やむを得ず、PDFにして載せてみました。
コードを吐き出すアプリのバージョンが低いこと、このアプリは既に販売中止されていること、
このアプリは仕様をチェックしてコードを吐き出すようになっているいて、
自分の希望している仕様から微妙にずれてしまっているようです。
自分の希望仕様は終値と移動平均線の比較大小でエントリー、ホールド、売買決済を決める。
というものです。
自分で自分の国を守れない、つまり「自主防衛能力」に著しく欠けている日本にとって、
中国の覇権拡張政策は大いなる脅威です。
これは日本に限らず、アジア全域の問題です。
特に中国が勝手に引いた「第一列島線」に位置する国々にとっては、本当に大きな脅威です。
そして、世界覇権を維持し、アジアに関与し続けているアメリカにとっても大問題です。
なぜなら、中国は戦後アメリカや日本・欧州が協力して築いてきた世界秩序に
公然と挑戦しているからです。
アメリカは1898年に米西戦争に勝利してフィリピンを併合して以来、
これまでずっとアジアに関与してきました。
この地域に台頭する国家があったときは、その覇権拡大を阻止してきたのです。
20世紀の半ば、アジア太平洋地域において史上最大の大帝国を築いた日本は、
このアメリカの覇権阻止戦略によって潰されました。
日本は、アメリカによって完膚無きまでに打ち負かされたのです。
しかし、歴史とは皮肉なもので、今はアメリカが日本の同盟国であり、
アメリカの力がなければ日本の安全は保障されないのです。
また、アメリカにとっても、日米同盟がなければ、アジアにおける盟主の座は維持できません。
そして、今やかつての日本に代わってアメリカの覇権に挑戦しているのが中国です。
中国の運命がどうなるかは、誰にもわかりません。
歴史が繰り返すとすれば、台頭する新興国が既存の覇権国に挑戦する過程で
必ずと言っていいほど戦争が起こります。
これは「トゥキュディディスの罠」と呼ばれている、1種の歴史的法則とも言うべきものです。
序章でも紹介した古代ギリシアの歴史家トゥキュディデスは、
当時の覇権国スパルタに新興国アテネが挑戦していく過程を観察しました。
そうして、アテネの台頭とそれに対するスパルタの恐怖心が
ペロポネソス戦争を引き起こしたと結論つけたのです。
2015年9月、米中首脳会談のために欧米した中国の習近平首席は、
「いわゆる「トゥキュディデスの罠」と言われるようなものは、現代世界には存在しない。
しかし、大国が戦略的誤算を犯せば、自らそうした罠を作り出すことになりかねない」
と、講演でも述べました。
この発言の裏には、自らの覇権拡張の意図を隠そうとする狙いがあったと思われます。
また、緊張が激化した場合には、その責任をアメリカに負わせようと言う思惑があったはずです。
米ハーバード大学のグラハム・アリソン教授は、過去500年間で新興勢力が
既存の覇権勢力に挑戦したケースを分析しました。
すると、それに該当するケースは16件存在しそのうちの12件が戦争になっていました。
なんと、戦争確率75%です。
(36)が、その一覧表です。
アリソン教授は、日本が関連する事例を3件挙げており、それは日清・日露戦争と
日米戦争(太平洋戦争)で、それに1970 ~1980年代の冷戦期における日ソ関係です。
このうち、日ソ関係だけが戦争に至っていませんがアリソン教授は、次のように述べています。
「現世代における世界秩序を左右する問題は、米国と中国が「トゥキュディデスの罠」を
回避できるかどうかである」、「現在の趨勢から判断すれば、今後数十年間における
米中間の戦争の蓋然性は、現時点で認識するよりもはるかに高い。
歴史が示すところによれば、戦争になる確率が高い」ただその一方で、こうも言っています。
「16件のうち、4件は戦争になっておらず、戦争は不可避では無い。
4件の事例は、もちろん他の12件の戦争事例も含めて、
世界の指導者に対する貴重な教訓を示している。
「トゥキュディデスの罠」を回避するには、大いなる努力を要する。
中国は建国100年の2049年に「強い中国の夢」(「強中国夢」)を実現させると
公言しています。
それは、アメリカを超えた超大国となり、世界覇権を握ると言うものです。
すべては、この「強い中国の夢」に対してアメリカはどう出るかにかかっています。
アメリカはユーラシア大陸とは太平洋と大西洋の両洋を挟んで、
いわば、地理的に安全な安全保障環境にあります。
このことから、アメリカは「孤立主義」と「介入主義」の間を揺れ動く傾向があります。
果たして、未来はどうなるか、誰にもわかりません。
しかし、何もしない手をこまねいていると言う選択はありません。
本書で示したような防衛戦略を積極的に取っていくことこそ「三戦」に勝ち、
武力衝突を回避できる最善の道であると、私たちは確信しています。
2017年5月
日本安全保障戦略研究所(SSRI)共同研究者一同
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日本は今、極めて厳しい状況に置かれています。
我々は戦後の平和ボケを払拭して、時代が変わったことを認識すべきです。
通常戦力においては、「自分の国は自分で守る」自助独立の体制に舵を切らなければ、
アメリカと一体になって抑止力を発揮する事はもちろん、
自らの国を守りきることすらできません。
実力がない防衛組織体では足元を見られてしまい、抑止効果を発揮することができません。
これまで、日本がとるべき防衛戦略について述べてきましたが、
既にお分かりのように、現在の自衛隊の組織や人員規模、装備システム、
弾薬等の備蓄では中国の短期 ・高烈度の決戦に対して国民を守りながら、
耐え、立ち向かうことはできないでしょう。
そのため、まずはもう一度防衛計画の大綱を見直し、
現状の2 ~3倍にする覚悟がなければなりません。
迫りくる中国の脅威、さらにアメリカの軍事戦略の変化と言う2つの事象は、
間違いなく日本に新たな危機を及ぼし、課題を与えます。
そうした危険性を訴え、大きな課題を明らかにして、
これからの日本の防衛のあるべき姿を再考する機会を提供しようとの思いを込めて
本書は書かれています。
それでも国民が危機を自覚せず、自立の意思を持たなかった時、
日本は本当の危機に陥るのではないでしょうか。
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エアシーバトル構想では、繰り返しになりますが、作戦当初の防勢作戦では
中国のミサイル攻撃からの損害を回避するため、
アメリカ海空軍は第二列島線以遠に退避することになります。
そのかわり、電子戦による盲目化作戦や水中の作戦などで中国軍の行動の自由を奪い、
また潜水艦戦力を漸減しつつ、攻勢の機会をうかがいます。
ただし、中国本土への攻撃についてアメリカは「懲罰的抑止力」として捉えており、
軍事的に合理的でも、政治的判断で本土への攻撃は行われない可能性があります。
こうして米中が様々なやりとりを行う一方で、日本が自分の国の命運を
自分で決めることができないのは、大いに問題があると思います。
アメリカは日本の同盟国ですが、だからといって日本を守るため、
わざわざリスクを冒して中国本土まで攻撃してくれるとは限りません。
中国は第一列島線の国々を短期決戦で占領しようと試みるはずですが、
アメリカは「長期戦に持ち込んで中国を疲弊させ、長期戦に持ち込む」と言う考え方を、
エアシーバトル構想の中で提示しています。
そのため、日本は自らの国の防衛を自らで決着させる力をもたなければなりません。
こうした日米間の思惑の違いを同時に解決できるアイディアと言うべきものが、
アメリカ海軍大学で2012年に発表された「海上制限戦争戦略」に見ることができます。
WａSS構想では、核戦争への発展を避けるため、中国本土への攻撃は行わずに
紛争を海洋に限定させると述べられています。
遠隔地における中国の海上交通路を遮断しつつ、中国の軍港や商業港に機雷を敷設し、
さらに東アジア諸国に向けた友好的な交通路を確保しながら、封鎖水域を設定して
その中にある中国の商船を撃沈します。
さらにこれに連携して、中国に取って象徴的な1部の艦艇と核ミサイル発射型の
原子力潜水艦を除き、すべての中枢となる艦艇と潜水艦を沈めると言うものが、
WaSS構想のあらましです。
中国が海洋強国として発展するための中核となる中国海軍や海上交通路に的を絞り、
これを撃滅できる能力を誇示して中国の侵略の野望を断念させることがこの作戦の狙いです。
仮に抑止が破綻したとしても、中国海軍の息の根を止めて終戦に導けると考えられています。
この海軍を主体としたWaSSの考え方を戦略の基底に置き、日本の中国に対する
AD/AD0ネットワークとアメリカの長距離打撃力を一体化させれば、
中国に対して強力な抑止力を発揮することができます。
そして万が一抑止が破れても、日米が一体となった実体のある打撃力を行使すれば、
中国の侵略の野望を徹底的に破砕することができます。
これが新たな「日米共同海軍打撃構想」であり、
より強固な対中抑止の核心的戦略として提起することができるはずです。
こうした考え方は日米双方にとって魅力的であり、なおかつ実現の可能性は
極めて高いといえます。
事実、米海軍は「打撃力の分散」を掲げ、「軍艦を沈める」ために沢山の
対戦対艦攻撃用の精密誘導弾を保有しようとしています。
例えば、空母艦載機にあるF-18 は 2019年から新型の艦艇を攻撃する
長距離ミサイルを装備化するとともに、トマホーク巡航ミサイルや防空ミサイルなどにも
艦艇を攻撃する能力を付与しようとしています。
長距離作戦のイメージは(35)の通りですが、いずれも南西諸島や日本自体が
強力な力を持ち、強靭に生き残っていることを前提として、
米軍の長距離作戦は成立することになるでしょう。
米空母などは、従来のような日本近海に早期に進出することなく、
長距離作戦で日本の防衛に関与することになります。
一方、陸海空自衛隊は、艦艇攻撃用の精密誘導弾を保有していますが、
射程が短いため、今後、長射程化する必要があります。
また中国が保有しているDF-21D(空母キラーと言われる対艦弾道ミサイル)のような、
少なくとも東シナ海を射程に収め、中国の空母にらみを利かせられるような
精密誘導弾の保有は必須です。
政治的に日本ではこのような兵器の開発を嫌う空気がありますが、
日米共同作戦構想の下に開発し、運用することが必要でしょう。
このように、実現が可能であり、さらに抑止効果が大きい「日米共同海軍打撃構想」の
原型であるWａSSはアメリカ海軍の構想ですから、アメリカも受け入れやすく、
また日米のコントロール下で作戦が実施できるので、アメリカが懸念する
「日本単独による中国本土への攻撃」の懸念も払拭されます。
そのため、すべての日米共同海軍打撃構想の有効性については、
アメリカ側も一定の理解を示しています。
この構想を歴史から見れば、三国志における「赤壁の戦い」に似ているかもしれません。
すなわち、魏が中国であり、呉がアメリカです。
正面切ってことを構えたくない呉を説得して、「赤壁」で戦わせた蜀は日本です。
もちろん蜀も全力で戦ったのですから、ただ魏と呉の戦いを見ていたわけではありません。
日本の防衛努力なしにアメリカが動かないのは自明なことでしょう。
以上が、本書で提起する抑止戦略、共同防衛戦略そして制限戦争戦略の3つを骨格とした
「アジア太平洋・インド地域防衛戦略」の全体像です。
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以上が日本版A2/ADネットワークの概要ですが、中国とは地政学的条件が異なるので、
全く同じ戦略を取るわけではありません。
例えば、中国のA2/AD戦略は西太平洋がA2 (接近阻止)、東シナ海及び南シナ海が
AD(領域拒否)ですが、日本の南西諸島の防衛は国土防衛であり、
西太平洋は日米の生命線である海上交通路があります。
そしてアメリカ軍が進出するエリアでもあるので、
完全な支配ゾーン(領域支配)でなければなりません。
そのため列島線沿いで敵を阻止するだけでなく、西太平洋海域は対艦ミサイルや
日米の対戦哨戒機・潜水艦等により日米の支配ゾーンとしなければなりません。
また列島線の東シナ海側も、国土を守るためにはA2 (接近阻止)ではなく、
AD (領域拒否)なければなりません。
日本はそれを可能とする手段を保有しており、
日中中間線付近までは拒否ゾーンとすることが可能です。
水中には明確な支配線がありませんが、日米の水中作戦の動向によって
前後に動くことになります。
日本版A2/ADネットワークではA2の要素が少ないので、
実態としてはむしろAD/AD0 (領域拒否/領域支配)といえます。
日本は西太平洋と言う「領域」をしっかり支配することで、
西太平洋に向かう中国のアクセスを拒否できます。
さらに、C4ISRネットワークを構築してアメリカとクロス・ドメインの関係を
構築することで、防衛体制はさらに盤石なものになるはずです。
日本版A2/ADネットワークのイメージは(34)の通りです。
日本版A2/ADネットワークでは、例えば尖閣諸島で有事が発生した際にも、
対艦・対空・対潜水艦の「火力の壁」を南西諸島に構築することが必要です。
その前提がなければ、日米の海空作戦は有利に展開できません。
仮に尖閣諸島が中国に占領されたとすれば、南シナ海のウッディー島
(パラセル諸島で最大の島、中国名で永輿島）のように防空・対艦ミサイルが配置され、
南西諸島の半分が射程内に入ります。
そのため、たとえ小さな島であっても全力で対処するのが、
日本と言う国を守るために必要なことなのです。
「牛刀を持って鶏頭を断つ」と言う考え方が、軍事力の運用にあたっては前提となります。
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