株曲がり屋反面教師3-3

あるテレビ番組で北朝鮮の話をしているときに、バブル崩壊後に朝鮮系の金融機関が

合わせて1兆円の不良債権を抱えて破綻した際、

当時の自民党政権が1兆円以上の公的資金を投入した件が議題にのぼった。

その中で、あの救済はけしからんと言う人がいた。

しかし、こうした金融機関は日本の法律で認められた銀行だったから、

破綻したまま放置すると明らかに日本にとってマイナスだったのだ。

朝鮮総連による北朝鮮への多額の不正融資があったから、それを返還せよと言う話も出ている。

朝鮮総連を破綻させるのは別に構わないが、それなら法律に基づいて強制執行すればいい。

国際裁判とは違って、国内裁判なら強制執行力を存分に発揮できるのだ。

金を返してくれなければ強制執行すればいいだけだ。

朝鮮総連は立派に活動しているんだから、そうしようと思えばできなくはない。

中には、在日朝鮮人を強制送還せよと言う過激な意見もあった。

では、仮にそうするにはどんな手段をとればいいのか。

その彼らがこうするための旅費は誰が持つのか。

必ず日本政府は旅費を請求されるだろう。

強制送還を主張する人たちは、ただ単に韓国人がそばにいるのが嫌だと言うだけだ。

強制送還をして日本に何のメリットがあるのか。

そんなことをしたら国際的には人権侵害とされる。

例えば、第二次世界大戦中にナチスドイツがユダヤ人を強制収容所送りにしたのと

同じような話になる。

一方で、韓国で暮らす日本人はおよそ50,000人いるとされる。

ビジネスをしている人たちもいる。

彼らが報復を受けたらどうするのか。

日本の方はソウルにたくさん資産を置いているから、お互い資産没収と言う事態になれば、

明らかに日本が損をする。

こう考えていくと、何度も禁止の俗論が非常にばかばかしい。

キムチやビザの話は、今回の徴用工問題とは全く関係ない。

日経企業の海外資産を取られたと言うだけの話しだ。

韓国の司法によって、金額はあまり大きくないにしろ、賠償の代わりに日本が

韓国に投資していた数億円程度の資産をとられてしまっただけとも言える。

それがこれからも続くようならカントリーリスクが高まると言うだけで、

韓国に投資したら危ないと言う話を広めるのは制裁としてはいちばんすっきりする。

もっと言えば、金融機関による韓国投資のリスクウェイトを高めれば良い。

カントリーリスクが高いことを諸外国に知らしめれば、

韓国は海外からお金を借りるときに金利が高くなる。

そちらの方が韓国に対してはるかに効果的だ。

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「ソウル連合ニュース」2019年7月3日付によれば、日本の輸出規制措置を受けて

韓国側も対応に追われているようだ。

少し長いが、全文を引用する。

──────────引用

韓国政府は7月3日、日本による半導体材料の輸出規制強化に関連し、

優先予算事業として半導体の素材を始めとする部品、装置開発に約6兆ウォン(約5500億円)を

投資することを決めた。

産業通商資源部は日本の輸出規制措置を受け、科学技術情報通信部と共同で先月発表した

「製造業ルネサンス(再生)ビジョン、戦略」の素材、部品、装備産業の育成策を

より具体化するなかでこのような投資方向を定めたと明らかにした。

現在、事業別に予備妥当性調査を終了、もしくは進行しているといい、

産業通商資源部の関係者は「半導体素材、部品、装備に2020年から

10年間で1兆ウォンを投入する事業はすでに予算妥当性調査を通過した。

一般素材、部品、装備は2021年からの6年間で5兆ウォンを投入する方策について調査が進んでいる」と説明した。

このうち、日本に対する輸入依存度が高い半導体素材、部品、装備開発については、

産業通商資源部が7年間で5200億ウォンを、科学技術情報通信部が

10年間で4800億ウォンを投資する計画だ。

これらの投資事業はすべて「素材大国」と呼ばれる日本との技術格差を縮めることに

焦点を合わせている。

与党「共に民主党」と政府、青瓦台(大統領府)が3日、日本の輸出規制強化の対応策について

「半導体素材、部品、装備開発に毎年1兆ウォン水準の集中投資を推進している」と

明らかにしたことも、これと関係している。

〇〇◯産業通商資源部長官も、この日開かれた下半期の経済政策方向会見で

「今回規制される素材に関して、基幹産業に必須の素材部品(確保)、輸入先の多角化、

国内生産競争力向上などのために毎年1兆ウォンを集中的に投資する」と説明した。

同部は今月中に部品、素材の競争力向上のための対策をさらに具体化して発表する予定だ。

今回の投資発表は、先ごろ産業通商資源部の発表した製造業確信強国戦略とも関連する点で

注目される。

同部は6月19日、新産業から、素材、部品、装備産業、主力産業に至るまで製造業全般を

総合的に支援することで韓国は2030年までに世界4大製造強国にすると言う

「製造業ルネサンスビジョン、戦略」を発表した。

この戦略によって製造業の期間となる素材、部品、装備産業を集中的に育成するとともに

「素材、部品特別法」を全面改正して政策対象を拡大し、100大基幹素材、部品、

装備の技術開発に予算を集中投資する方針だ。

戦略には、第4次産業革命時代に合わせビックデータや人工知能(AI)基盤の

「デジタルシミュレーションプラットフォーム」を構築し、素材や部品の物性設計方法など

最適な開発方法を提示して開発時間と費用を削減する内容も含まれている。

デジタルシミュレーションプラットフォームは金属、化学、セラミック、繊維、機械の

五大分野で構築される予定だ。

また、素材、部品、装備の品質信頼性を支援し新製品生産実証のためのテストベッド

(検証プラットフォーム)を構築し素材、部品、装備企業の「グローバルバリューチェーン

(付加価値の連鎖、GVＣ)の導入を支援する。

公共部門では金属、化学、セラミック、繊維のテストベッド、民間部門では

家電、自動車自動運転車、電気自動車(EV)の大企業がテストベッドをそれぞれ構築する予定だ。

合わせて半導体、ディスプレイ、二次電池においては時宜にかなった大規模投資、

次世代先端技術先取の支援などを通じて技術格差を広げることを目標としている。

──────────引用

モノの輸出で日本が対抗措置を取ろうと考えるならば日本以外の国から輸入できないもの、

日本だけで作っているものを探さないといけない。

その意味で、半導体の洗浄物質等は日本のシェアが高いが、該当するものは数個しかない。

逆に言えば、今回の対抗措置は2、3割程度は有効かもしれないが、

他国から買ってきたり内製化していくことで済むかもしれないから長期的に見れば

意味がないとも考えられる。

だから、こうした話を聞いて両手を挙げて喜ぶ人たちは、ものすごく非現実的と言わざるを得ない。

あくまで短期的な数字でしかないのだ。

例えば、いわゆるネトウヨの間では、「キムチの輸入を禁止しろ」などと言う話も出てくるが、

キムチが好きな人は日本にもたくさんいるからクレームが出るし、現実的に禁輸されることもない。

この手の話にすぐに反応する人たちは極めて幼稚だ。

またビザの発給は禁止しろと言う人もいるが、普通の国と同じようにビザを緩和したのは

2000年ごろの話だ。

それ以前に戻すことができるが日本を訪れた観光客には日本に対して

悪い印象を持っている人が少ない。

そういう人たちにまで厳しい対策を講じるのは長期的には逆効果だし、

外交上は何のプラスにもならない。

何でも禁止せよと言うのは、ただの感情論に過ぎない。

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2019年7月4日、日本政府は半導体製造に不可欠な3品目の対韓輸出管理体制を強化する方針を発表した。

これがどのような影響をもたらすのか。

新聞各紙の社説ははっきり分かれた。

産経新聞　対韓輸出の厳格化　不当を許さぬ国家の意思だ

日経新聞　元徴用工めぐる対抗措置の応酬を自制せよ

朝日新聞　対韓輸出規制「報復」を即時撤回せよ

産経新聞はこの問題を早くから指摘ており、今回の措置を要望する自民党などの声を報道してきた。

今回も産経新聞のスクープだろう。

対象の素材品目も正確に書かれている。

規制強化の方法についても、今回の措置が

①フッ化水素など規制3品目の韓国向け輸出について7月4日から

包括輸出許可制度から個別に輸出許可申請、輸出審査へ変更、

②先端材料等の5つについて外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正

───と詳しく書かれていた。

一方で日経新聞は経済重視の立場から、いわゆる徴用工問題に対抗する手段として

通商関係を使うのはまずいとした。

朝日新聞も同様の立場だ。

世界では「やれることをやる」のがのは当たり前だが、日本はこれまでこうした措置はとってこなかった。

それが日本の国益になっていればよかったが、必ずしもそうとは言えない。

いざと言うときには、日本もやると思わせた方が国益になるはずだし、それが国際交渉のリアルな現場と言うものだ。

朝日新聞は日韓関係の影響を心配しているが、ここまで拗れさせたのはむしろ韓国側だ。

この期に及んで「日韓両政府は頭を冷やす時だ」など、日韓両政府の責任にするのはあまりにも無責任である。

今回の措置について、外為法を使うのは想定内だが、ものを経済産業省、金を財務省が所管している。

先日のように筆者は、物より金の方が韓国への打撃が大きく、

国内関係者への誤爆が少ないと考えているが、今回、日本政府はモノから韓国側への制裁を出してきた。

という事は、日本政府はまたカネのカードを温存していると言うわけだ。

モノの制裁と言っても輸出禁止ではなく手続きの変更である。

だから制裁強化の余地はまだ残っている。

つまり、モノとカネのどちらもカードがある状態だ。

韓国はWTOに提訴するなどの対抗措置に出ると言うが、日本政府としては想定内だろう。

今回の措置は貿易枠組みの変更ではなく、その範囲内で各国政府に委ねられたものだ。

提訴したら時間もかかるので韓国には不利である。

日本も韓国に、いわゆる徴用工問題、レーダー照射事件などでやられてようやく逞しくなり、やっと「普通の国」の行動が取れるようになった。

皮肉を込めて、韓国に感謝しなければいけないようだ。

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結局、韓国はG20に至るまで、徴用工問題に置いて仲裁委員会を開けとの

日本からの強烈なメッセージにも応じなかった。

その結果、国際社会で赤っ恥をかいた。

国際司法裁判所(JCJ)へ提訴も検討しているのだろう。

日韓請求権協定や国際司法の手順を尽くした後であれば、制裁の大義名分が立つ。

それで、半導体関連の輸出規制や「ホワイト国」除外等に至った。

これは徴用後問題に対する制裁ではない、というのが政府の見解だが、

最悪の日韓関係が招いた結果であることに相違ない。

対抗措置として、いろいろなメニューが考えられていた。

それをざっくり分ければ、①ヒト1、②モノ、③カネ、④その他、に対する規制がある。

①はビザの発給停止、②には関税引き上げ、フッ化水素などの輸出禁止、

③は送金停止、貿易保険の適用から除外、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、

韓国への直接投資規制、韓国危機への与信リスク引き上げ、

④は中韓大使帰国、断交などの具体的な方策がある。

このうち、日本人や日本企業への「誤爆」が少ないのは③のカネだ。

特に、韓国のカントリーリスクを高め、韓国企業の外資取り入れコストを高くする方策が、

最もコストパフォーマンスが良い。

① ② ③を組み合わせれば、日本政府が取りうる経済制裁の方法は100通はある。

それぞれに何個かずつあり、単純にその掛け算をすればいい。

ものなら貿易がメインで輸出規制しかない。

例えば輸出管理法では、安全保障上、軍事転用が可能な物質等については

届け出が必要と言う規制がある。

輸入法と言うものはないが、国家間では関西をかけられる。

もしくは輸入数量制限できる。

関税は入ってくるものに対して税金をかけることだが、輸入制限は輸入そのものの数量を制限する。

こうして見ても、モノといっても細かく分かれる。

そういう意味で制裁方法はたくさんあるのだ。

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文大統領は弁護士だから、経済問題等を抜きにして、権利だけでものを言っている節がある。

そんな人間がトップに立てば、人件派として反日活動をビジネスでやりたくなる面もあるのだろう。

韓国はあくまで「徴用工」と表現しているが、本当に強制的に徴用されたかどうかいろいろな説がある。

給料がいいから望んでくる人もいたため、明確な線引きがわからないのだ。

この辺は慰安婦問題も似ている。

例えば、現在も韓国の学生が日本企業に来ているが、何年か後に「徴用工で苦しんだ」と

言い出すかもしれない。

今は韓国経済が不景気だから、日本企業が韓国人を採用しているが、

こういうのもどうなるかわからない。

「あの時は強制的に集められた」みたいな主張する学生がいないとも限らない。

だから怖いし、普通の国ではまずそんな事はありえないことだ。

日本も民主主義が成立するのに時間がかかった。

民主主義自体、制度として定着させるのが難しい。

それが成熟すると戦争はなくなるが、他の国では導入に失敗した事例も多い。

韓国もそういう意味では、民主主義国家として成熟しているとはとても言い難い。

大阪でG20に韓国もきたが、筆者は開催前から文大統領は中露以外のめぼしい首脳級には

誰とも会えないと読んでいた。

日本も会見しないだろうし、釜山から国内旅行みたいなものだから

来てもすぐに帰るだろうと思っていた。

実際文大統領は6月27日、大阪市内で在日同胞と晩餐会を開き、

在日本大韓民国民団の幹部や韓国人経済人、有識者ら約400人が招待されたが、

結局のところ首脳級と会食できないと言うお粗末さを露呈しただけだった。

しかも、そこで民団幹部から「現在の日韓関係悪化が同胞の生活に大きな影響がある」と

指摘されたそうだ。

身内からも釘を刺される話題、「韓国の孤立」と同時に「文大統領の孤立」も顕著になっている。

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今の韓国は、日本企業にとってのカントリーリスクが極めて高い。

独占禁止法違反などのいちゃもんをつけられ、細かく調べられて、

その最中に技術を盗み取られることになりかねない。

せっかく進出したのに大事な技術を盗まれることに嫌気がさして、日本企業が撤退する。

これはよくあるパターンだ。

不法か合法化はケースバイケースだが、半導体の分野でも日本人技術者をだいぶ引き抜かれた。

確かに、ビジネスの世界ではパクリは多かれ少なかれある。

うまくパクッている人が勝ちみたいなところがあるが、中国、韓国はそれがとても激しい。

全部パクリでも、これは自国のオリジナルだと言い張る。

例えばイチゴ問題が分かりやすい。

農水省は、イチゴ品種が韓国に輸出したことで日本の輸出機会が奪われ、

5年間で最大220億円の損失があったとの試算をまとめた。

この発表によって、品種流出の影響が少なくないことが浮き彫りになったが、

当初は海外での品種登録の必要性を訴えていた。

同省によれば、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種をもとに開発したものだと言う。

栃木県の「とちおとめ」や農家が開発した「レッドパール」「章姫」などが

無断持ち出しなどで韓国に流出。

韓国ではそれらをうまく交配させて「雪香」「梅香」「錦香」と言う品種を開発した。

今やアジア各国への輸出も盛んで、日本を上回っていると言う。

農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定し、

日本が輸出できるはずのイチゴが韓国産に置き換わったとして損害額を試算した。

その結果が最大220億円と言うことだ。

2016年の日本産イチゴの輸出額は11億円。

そのため5年間（55億円）に換算すると約4倍にあたる。

同省は、品種登録できていれば品種開発者が得られていたロイヤリティー(許諾料)が

年間16億円だったと推計。

韓国には品種登録制度があるが、2012年までイチゴ号は保護対象になっておらず、

流出前に日本側が品種登録できなかったようだ。

これは、日本の農家が協力してしまったのがいけなかった。

日本人はその辺の脇が甘い。

こういう農業の知的所有権の話をよく知らない農家も多い。

農水省もそこまで細かく指導していなかったのではないだろうか。

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今後も日本企業により韓国での工場閉鎖や現地法人の精算などが続く可能性がある。

なぜなら財産を没収されるリスクが高いからだ。

そんな危なっかしい状況で、のうのうとビジネスを続けるわけにはいかない。

そうした日本企業の動きを見ながら、日本政府が制裁を考えれば良い。

最も効果的なのは「韓国ビジネスにはリスクがある」と主張することだ。

文大統領のような左派は、こうした経済問題にはまるで無頓着だ。

韓国側による徴用工訴訟がエスカレートしていけば、韓国に進出している企業が

財産を全て召し上げられるとみられるようになる。

経済原理を考えれば、みんながみんな韓国から引き上げてしまうのは当たり前だ。

こうしたところは中国と似ている部分がある。

不正競争は中国の手口で、日本のブランドを現地の企業に奪われたといったことは日常茶飯事だ。

そういうのは発展途上国、社会主義国ではよく話よくある話だし、そういうのがないのは先進国、

資本主義国の証でもある。

だから、韓国は西側諸国と考え方が違う。

韓国は一応先進国とされているが、名実ともにそうはなっていない。

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韓国に対抗する最も効果的なのは、どんな手か。

徴用工訴訟では、日本製鉄が韓国国内に有している韓国鉄鋼大手ポスコと設立した

合弁会社の株式だけにしか強制執行対象は無い。

強制執行に携わる機関は裁判所に属しているので執行するだろう。

しかし、日本製鉄が抵抗すれば、最終的には韓国の警察権力が出て行かなければ解決しない。

この場合、韓国政府が本件の警察権において司法に協力しないと言えば、

この場合日本製鉄の強制執行は事実上行えないだろう。

1965年の日韓請求権協定では、日韓両国がいわゆる外交保護権を放棄した。

その場合には韓国の行政府のみならず、司法の執行機関も含まれると考えられる。

そのため、そもそも強制執行もできないと言うことになる。

もっとも今回のケースは、韓国最高裁の賠償判決では「反人道適応行為はそもそも日韓協定の対象外」

と言うロジックだ。

そのため、最終的には日韓請求権協定の解釈問題になってくる。

そこで日本側としては、日韓請求権協定第3条に基づき、協定の解釈及び実施に関する

紛争まずは外交で解決し、解決しない場合には第3国を交えた「仲裁」に委ねざるを得なかった。

むしろ、日本としては日韓請求権協定を国際的にもアピールできるいいチャンスだ。

この際、請求権協定がこれまで韓国に貢献したことも含めて、

正々堂々と国際的な場で主張すれば良い。

国際的な世論に弱く、対日関係になると甘えが出てくる韓国に国際常識を教え込む

絶好の機会と考えれば良い。

いずれにせよ、ここに至ってしまっては日本企業も次々と韓国を離れるだろう。

現在までに徴用工訴訟で訴えられた企業は299社だが、すでにそうした動きが見られている。

例えば2019年4月16日半導体関連製品のフェローテックホールディングスが

韓国事業から撤退すると発表した。

連結社員数7392人、連結売上高894億円の上場企業だ。

半導体装置向け真空シールでは世界シェアの約7割を有しているとされる。

同社の発表資料によれば、事業からの撤退に伴い施設の廃棄費用等で4億円から6億円の損失を見込む。

行政当局との交渉次第で追加損失が発生する可能性もあると言う。

韓国子会社は2016年に設立された。

2019年2月には同社と元従業員3人が不正競争防止及び営業機密保護に関する法律違反の罪で

韓国検察当局に起訴されるなど、トラブルも抱えていた。

同社撤退の理由について、昨今の韓国における日系企業に対する司法判断を鑑みた結果、

同国における司法判断の独立性が完全に担保されない懸念がある。

潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断したと説明している

（その後「製品の開発、製造、販売事業から撤退するのが、韓国からの完全撤退ではない」と補足)。

ちなみに同社は、徴用工訴訟で訴えられた299社には入っていない。

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