株曲がり屋反面教師3-3

本書執筆中も毎日、日韓関係に関する報道がなされている。

できるだけ最新の情報をと思い加筆した部分も多々あるが、

最後に8月になってからの新たな動きも少し紹介したい。

韓国は米国に泣き付いて日本との仲介を頼むしかない状況だが、

米国は「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済み」と言う日本の立場を支持している。

おそらく韓国はこの程度の情報さえ入手できていなかったのだろう。

韓国は米国が肩入れしてくれないと見るや、今度は北朝鮮頼みに舵を切った。

今年8月5日、大統領府での会議の場で、文大統領は「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、

われわれは一気に日本に追いつくことができる」と発言。

だが、その実現性やロジックが乏しいと言わざるを得ない。

この文大統領の発言は韓国国内でも批判にさらされている。

同6日付の朝鮮日報は社説で、北朝鮮の「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」

とし、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか。

そんな国と経済協力して世界最高の技術大国(日本)に一気に追いつくとはどんな魔法か」

と批判した。

大統領の発言が非現実的である事は、すでに歴史が証明している。

1989年、ベルリンの壁が崩壊して東西ドイツが統一されたのは、

旧東ドイツの支援のために、旧西独は長年負担にあえぎ低成長を余儀なくされた。

旧東ドイツは社会主義国の中では優等生的存在であり、今の北朝鮮よりも

はるかに経済状況が良かったにもかかわらずだ。

この不況を救ったのは、1999年に運用開始されたEUの共通通貨ユーロだった。

ユーロの導入によってドイツは、ユーロ圏域内に対しては相対的に

有利な為替レートになり、域内では為替変動がないためドイツ経済の競争力が

他のヨーロッパ諸国に対して相対的に強化されることになった。

しかし、今のアジア圏に目を転じると、共通通貨の話は皆無である。

東西ドイツが統合した時の恵まれた環境と、今の朝鮮半島めぐる環境とはあまりに違いすぎる。

そもそも、現在、北朝鮮は国連制裁中である。

その北朝鮮との協力で乗り越えるとは悪いジョークにしか思えないし、

この文大統領の発言は、韓国が再輸出管理を甘くし北朝鮮への横流しを

暗喩しているととられかねないだろう。

一説によれば、日本が懸念している韓国側の輸出管理不備不備と言うのも、

北朝鮮への横流しに他ならないのだ。

韓国、文政権は一体どこに向かおうとしているのか、

筆者には甚だ理解できない。

朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司が、

韓国に対しては「助けない、教えない、関わらない」と言う「悲観三原則」を提唱したが、全くその通りだ。

今の韓国は、国交断絶までせずに人、モノ、カネで対応しながら、

とりあえず放置しておくしかない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ページトップに戻る↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ一番下へ↓

安倍首相は日韓首脳会談をこれからもしないのではないかなと思う。

文大統領もしたくないだろうが、そうなると誰も韓国を相手にしないから、

文大統領はさらに孤立するだろう。

国交断絶すれば、韓国内で暮らす5万人とも言われる日本人が全て引き上げないといけない。

政治的な断交としては首脳会談をやらなければすむが、経済的な断交まではできない。

だから本当の意味の国交断絶は無い。

とは言え、勝手に日本企業が引き上げていく可能性はある。

現在韓国に対しては約3兆7000億円の直接投資残高があり、

フローは2000億円とされている。

案外少ないが、これを全て引き上げるのはビジネス的にはマイナスになるし考えにくい。

毎年の数字がマイナスになり、少しずつ下がっていくパターンは考えられる。

その投資が別の国に移ることがある。

外資は株価を見ながら投資している。

現政権が左派政権で経済のことを全く考えていないから、経済が悪くなり株価が下がる。

だから外資がいかなくなると言う流れが出てくる。

そんな文政権も、数年もすればいずれなくなって代わりの人が出てくる。

大統領が変われば、投資の志向も変わるだろう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ページトップに戻る↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ一番下へ↓

韓国のSNSでは「ボイコットジャパン」と言うワードがトレンドになっており、

ある調査によれば、この運動に半数近くの韓国人が賛同していると言う。

SNS上では、「ノーノージャパン」と題したリストが拡散されている。

そこでは「ユニクロ→TOPTEN,BYC」「無印良品→casamia」などと商品名を挙げて、

日本製品から韓国産への買い替えが推奨されている。

だが、リストに出ている日本企業の、売上高に占める韓国比率はほとんど数%以下だ。

今回の件以外にもこれまで韓国人は、竹島問題などで日本製品をボイコットしてきたが、

結局どれも長続きはせず、効果もあまり見られなかったと言われている。

それもそのはずで、韓国人が普段から日本製品を購入しようしているのは、

日本製品が良質であると判断しているからであって、

そうした購買運動は習慣依存があるため変えることは難しい。

韓国製品が、日本製品の代替物になるのなら、とっくに日本製には飽きられていたはずだし、

今回もわざわざボイコットの対象にすることもなかっただろう。

そのため、不買運動による日本経済の影響は限定的と見ることができる。

また、訪日旅行を控えると言うボイコットも出てきている。

韓国から日本への訪問者は九州や関西など西日本地域が中心のため、

場所によっては多少の影響があるかもしれない。

しかし、2018年の訪日観光客数は、1位の中国が838.0万人、2位が韓国で753.9万人、

3位が台湾で475.7万人だったが、一人当たりの旅行消費額では、

1位の中国が18.4万円で、2位が台湾で12.2万円、3位が韓国で7.8万円と額が少ない傾向にある。

さらに、去年6月から今年5月までの期間で、日本を訪れた韓国人観光客数の平均は

前年同月比で4.6%減少したが、台湾は0.3 %増、中国は10.2 %増なため、

全国平均で見れば中国の増加分で韓国のマイナス分を十分賄うことができる。

これらのことから、韓国人観光客数の減少による日本の消費税の影響も

そこまで大きくは無いだろう。

むしろ、訪日観光客の減少が、韓国の旅行会社やLCC事業者などに

悪影響を及ぼしていると言う報告もあり、実際に韓国LCC各社の株価も低迷している。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ページトップに戻る↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ一番下へ↓

日本が韓国をホワイトから除外したことで、韓国経済は窮地に追い込まれている。

アジアで日本からホワイト国と認定されていた国は韓国だけだったため、

多くの国から外資系企業誘致することができていた。

しかし、今後は韓国で投資していた企業が引き上げる可能性もあり、

アジア内での優位性を失墜しかねない。

なぜなら、韓国はEUから優遇措置を受けておらず(日本は受けている)

今回日本からも外されてしまったからだ。

これまで本書で説明してきたように、韓国は外需だけではなく外資依存度も高いため、

大きな経済危機が生じると、外資が引き上げて国内経済が大打撃を受けてしまう。

1997年のアジア通貨危機の時のように、韓国ウォンが大幅下落して

対外債務負担が著しく大きくなってしまう危険性もあるのだ。

さらに、韓国では失業率も高まっているが、まともなマクロ経済政策を

打ち出しにくいと言う実情もある。

変動相場制を採用している先進国の場合、対外的な経済危機の際には、

金融緩和によって為替安状態を作り、同時に積極財政によって国内での有効需要を創出する。

第3章でも触れたように、ここでポイントになるのは金融緩和である。

だが一方で、韓国経済でこのオーソドックスな金融緩和と積極財政を行うと、

為替安を誘発し、外需に依存する韓国経済にはかえってマイナスになる可能性もある。

韓国はこうしたジレンマも抱えているため、日本の輸出規制強化に対して、

感情的な対応をとるのだろう。

最近、韓国では日本製品をボイコットしたり、訪日旅行をキャンセルする動きが相次いでいる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ページトップに戻る↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ一番下へ↓

先に韓国の信用度について触れたが、スポーツの世界でも韓国の信用を毀損させる出来事があった。

それは2002年の日韓ワールドカップにおける審判員買収問題だ。

このときの、韓国による審判員買収のひどさは試合を見ればわかる。

筆者はサッカーをしていたからこの手の話には詳しい。

あまりに露骨だった。

あんなでたらめな試合は滅多にない。

だから欧州諸国は、もう韓国とはサッカーの試合をしたくないと思っている。

ただ、韓国は世界からそう思われていることを自覚していない。

そういう意味で、韓国は100年分の損をした。

一方の日本はフェアプレーを貫いていてよかった。

結果として、日本は欧州勢との試合を組めるし、今や韓国よりも強くなったと言う見方が多い。

スポーツだからフェアプレーは大前提だが、韓国にはそういう考えは無い。

ただ勝てば良いのだ。

それはスペイン戦やイタリア戦でよくわかった。

4位になったと自慢げに騒いでいたが、あれは審判団をカネで買ったようなものと言う噂もある。

今だったらありえない。

このときのサッカーを見て筆者は愕然とした。

共同開催にこぎつけたところまでは純粋な気持ちで応援しようと思っていたが、

決勝トーナメントでその気持ちは見事に打ち砕かれてしまった。

あのラフプレーは、審判員を買収でもしていないと見過ごされるはずのないレベルだったからだ。

途中から格闘技になっていた。

審判員もプロだから、それぐらいわかるだろう。

その裏金がどこから出たのかまでは立証できないが、この話はネットでも氾濫している。

国民性としてフェアと言う概念がないのだ。

それ以降も韓国は、主にサッカーの国際試合でたびたびスポーツマンシップに欠ける

行動をとってきた。

2012年、ロンドンオリンピックの3位決定戦では、日韓戦後に竹島の領有権を主張する

プラカードを掲げ、2017年には韓国、済州ユナイテッドの選手が

浦和レッズの選手に暴行を働くと言う事件も起きている。

また今年7月、イタリアセリエAの名門チームであるユベントスが、

ソウルで親善試合を行った際、同チームのスーパースターのクリスティアーノ、ロナウドが

ベンチに座り続け、1秒もプレイしなかった。

そのことに怒りを募らせた韓国のファン2000人以上が、

主催者を訴えると言う話まで発展したようだ。

正直、筆者は、韓国チームとの試合に出場していたら、2002年の日韓ワールドカップの時の

海外スター選手たちと同様に、怪我をしていた可能性もあったと思っている。

韓国と言う国はフェアじゃないと分かったから、だんだんみんな相手にしなくなる。

G20おける韓国の影の薄さは、まさにその表れだった。

国民性の話はあまりしたくないが、韓国は小が大に使える、強い勢力につき従うと言う

「事大主義」に取り付かれている。

これは完全に半島根性で、米国にべったりくっついている方がまだよかったが、

在韓米軍は出て行けと言う話になってきた。

その一方で北朝鮮とは併合まで見据えている。

これも中国に付き従ってきた結果だろう。

事大主義のもと、年中媚びて嘘をつき通さないといけないのが半島国家の宿命だ。

何かの権威にすがるし、大陸には絶対に勝てない。

日本は島国だから、事大主義にならずに済んだことが幸いだった。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ページトップに戻る↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ一番下へ↓

事大主義の韓国との付き合い方を間違えると、面倒なことになる。

第一にこちらが正しいと思うことについては絶対に謝ってはいけない。

いちど謝れば、日本の場合は落としどころを見つけて収束するが、

韓国の場合は「小」とみなされてどんどん追い込みをかけられる。

だから慰安婦問題の河野談話は大失敗だった。

また、鳩山元首相が韓国への謝罪の意を示し続けているが、これも話にならない。

しかも慰安婦問題をめぐっては、韓国のムンヒサン国会議長が

「天皇陛下が謝罪すれば慰安婦問題が解決する」と暴言を吐いた。

当然ながら、日本政府は繰り返し謝罪と発言の撤回を求めた。

しかもムン議長は2019年6月13日、訪韓した鳩山元首相とソウルで会談した際、

天皇陛下の謝罪で慰安婦問題が解決するとした発言は失礼にあたるとの指摘を

鳩山から受けて、謝罪の意を示した。

だがこれも筋が違う。

本来なら日本政府に謝るべきである。

民主党鳩山政権時代、韓国は竹島に上陸、天皇陛下への謝罪発言などで

かなり攻めてきたが、これは民主党から何も言われないと踏んでいたからだろう。

つまり、攻め時とみなされ、舐められていたわけだ。

しかし安倍政権は明確に反論する。

仮に今が民主党政権だったらどうなっていただろうか。

レーザー照射問題でも何も言わなかっただろうし、

日韓請求権協定に対してすら何も言わなかったかもしれない。

新聞の見出しで「日韓政府ともに冷静に」と言うのは一般論的には

正しいかもしれないが、政府間の合意を一方的に破るのは論外。

朝日新聞などは韓国が正しいとすら思っているのではないか。

共産党員なら日本政府がおかしいと思うのと同じだ。

2019年1月、山梨大学の島田眞路学長の新年挨拶が、波紋を広げた。

「韓国は異様な反日政策」と発言したと言う話が一人歩きしてしまった。

学長の話を都合よく切り取って捏造したのはNHKの記者だそうだ。

筆者は島田学長をよく知っている。

すごくいい人で事情も聞いた。

学長曰く「NHKに何回説明しても同じだった」らしい。

学長は「反日政策」と言うのは枕詞として使っただけで、その後は全くその話をしていない。

それなのに、NHKがわざわざやってきて「謝罪しろ」と学長に迫ったらしい。

だが、韓国相手にいちど謝罪したら終わりだ。

その先は地獄が待っている。

慰安婦の時もそうで、認めれば水に流すと言う言い方をしておきながら、さらにエスカレートした。

ただ、これは韓国に限らず、一般的に海外ではそうだ。

お互いの主張だけして裁判にまで持っていく。

謝罪しようものなら、その時の条件をベースにもっとよこせと言ってくる。

日本は左派政権になると謝ってしまうから、どうしようもない。

そんな左派勢力は、韓国に対し強行姿勢を貫く安倍政権の輸出規制強化を受けて、大慌てのようだ。

今年7月25日に東京大学の和田春樹名誉教授を始め、学者、弁護士、市民団体の活動家らが、

「韓国は「敵」なのか」と言う声明を出し、「韓国に対する輸出規制に反対し、

即時撤回を求める」と言う署名を集め始めた。

さらに8月からは、愛知県知事の大村秀章やジャーナリストの津田大介が主催する

「表現の不自由展、その後」展が開催され、そこでは「慰安婦像」なども

展示されると言う。

今後、左派勢力がどんな日本批判を展開してくるか見物である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ページトップに戻る↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ一番下へ↓

鳩山由紀夫元首相は「東アジア共同体」と言うものを掲げていた。

これは、東アジアにおいて構想されている地域共同体で、

一般には東アジア地域の経済k圏構想により、米国やEUに匹敵する勢力を成立させようとする概念だ。

日本では、対米追随がけしからんから東アジアだけでなんとかしようと言う

自主独立路線の意味で使われることが多い。

米国頼みではなく、中国も韓国も北朝鮮も全て等距離で物事を処理すると言う理想論だ。

だが、外交はリアリスティックに考えなければならない。

いくら理想を掲げても、国力や軍事力が全く違う。

これは悔しいが、日本は自主独立ですべての国と等距離の外交をやるのは不可能だ。

だから強いものとくっつくのが楽なのだ。

でも左派は「それはダメだ、こうあるべきだ」と言う。

しかし、すべての国が1位になれるわけがない。

必ず序列がつく。今の世界では、米国以外は1位になれない。

中国がトップになろうとしているかもしれないが、当面は米国のトップが続くから、

日本は日米同盟を継続させている。

仮に中国がトップになれば、属国にならないレベルでくっつけば良い。

そうなると、沖縄を中国に供出しなければならなくなるかもしれない。

米国も凶悪ではあるが、沖縄を返還してくれたからまだマシだったと言うレベルの話だ。

すべての国は野蛮国家だというのが、国際政治の前提だ。

左派のように、かくあるべしを求めても意味がない。

その中でどう生きていくかを考えるしかない。

かつて、日本が国力を強め、円をもっと広めて「アジア通貨圏」を作るなんて話もあった。

保守系の中にも、自主独立を主張する人はアジア通貨圏に憧れがあったようだ。

日本の経済成長が進み、アジアの覇者になると思っていた矢先に出た構想だったが、

米国にがつんと叩かれてしぼんでしまった。

通貨は国力を示すが、先に通貨があるわけではない。

国力が強ければその通貨が世界で使われると言うだけだ。

その意味でドルは米国の国力の反映である。

ユーロもそうで、その次に日本円がくる。

米国と二大巨塔になると言う前提なら、東アジア共同体と言う話に行き着く。

だが、それを米国が許すはずがない。

米国がナンバーツーを叩くと言うのは、もはや国際政治の常識だ。

だから中国も許してもらえない。

米国は必ずトップでなければならないのだ。

日本は平成の最初に叩かれて、内政も失敗したことで失われた30年に突入してしまった。

1980年代はバブルがすごくて、日本は世界最強国になると思っていた。

地価が高くなって、日本の土地を担保に米国全土を買えるとまで言われていた時代だ。

それが平成になって30年間、その勢いは一切なくなった。

韓国も1時、日本が凄いときに擦り寄ってきた。

今は中国に擦り寄っている。

日中韓で仲良くしようと言うのは、実は日本が覇権を取ると言う前提に立っている。

保守系は対米追随でなく自主独立を主張するが、それはみんな一緒にやりましょうと言う

社会主義的思想だからどうにもならない。

鳩山元首相が真面目に日米中の正三角形をイメージし、米国と距離を置くと

言ったから大変だった。

リベラルな外交したらどんなにひどいことになるかよくわかった。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ページトップに戻る↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ一番下へ↓

 

金融緩和は一見すると企業側が有利になるため、短絡的に労働者のためにならないと

勘違いする人も多い。

金利の引き下げはモノへの設備投資を増やすとともに人への投資である雇用を

増やすことになるのを理解していないからだ。

そうした勘違いをする人は、金融引き締めで金利を上げることが経済成長に良い。

などと言う発言をしてしまう。

立憲民主党の枝野幸男代表のかつての発言が、その典型だ。

同党は2019年7月21日投開票の参院選に向けた公約で、

5年以内に最低賃金1300円への引き上げ、

年金の最低保障機能強化、消費税10%への引き上げ凍結と金融所得課税や

法人税等の見直し、税の累進性(の高所得者の税負担を大きくすること)強化、

自然電力100%を目指すことなどを掲げた。

金利の引き下げは雇用を増やすと言うメカニズムがわかっていないと

「金融引き締めで金利を上げることが経済成長にいい」などと言いがちだ。

筆者はかつて枝野氏枝野代表とテレビ番組で討論したが、その時に典型的な勘違い発言をしていた。

その後も枝野代表が意見を変えたようには思えない。

そうした勘違いの末、政権としてやりやすいのが最低賃金の引き上げとなったのではないか。

かつて民主党政権もこれで失敗した。

2010年の最低賃金は引き上げるべきではなかったが、左派政権としての気負いと

経済政策音痴から、前年比で2.4%も引き上げてしまったのだ。

おおざっぱな計数では、最低賃金の上昇率は「5.5」から前年までの失業率を

差し引いた数値程度が良い結果となる。

前年の失業率が5.1%だったので、無理のない引き上げ率はせいぜい0.4%程度だった。

実態に見合わない賃金の引き上げは、結果として雇用の悪化につながる。

民主党政権下で失業率は形式的に低下したが、「働く意欲のある人」が減って

結果として失業率が下がっただけだから、とても褒められたものではない。

民主党政権で就業者数は30万人ほど減少したが、第二次安倍政権では300万人以上も増加している。

民主党はもったいないことをした。

大学卒業者の卒業年の就職率について、民主党政権の2011年は91%だったが、安倍政権の2018年は98%だ。

社会人になっていない学生は雇用の既得権もないので、政策による雇用創出の巧拙の影響がもろに出る。

その意味では、韓国の文政権も左派の経済政策音痴丸出しだ。

2018年1月、最低賃金を16.4%も引き上げた。

その結果、3.6%だった失業率が 1年後には4.4%まで上昇し、2019年5月には4.0%と高止まりしてしまった。

立憲民主党が政権を取る可能性は少ないからあまり心配する事はないが、

5年以内に最低賃金を1300円まで引き上げたら日本経済は大変なことになる。

2018年の最低賃金は874円なので、年率11%の上昇が必要だ。

まるで文政権並みのめちゃくちゃさで、経済政策として論評に値しない。

文政権は勘違いの末、政策としてやりやすい最低賃金の引き上げに走ってしまう。

民主党政権も文政権もこれで失敗している。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ページトップに戻る↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ一番下へ↓

米軍の韓国撤退が現実を帯びるほど、日本では新たな地上配備型ミサイル防衛システム

「イージスアショアー」の導入が真剣な問題になる。

これは弾道ミサイル防衛(BMＤ)対応イージス艦のうち、

弾道弾迎撃に必要な要素を選び陸上に配置するものだ。

ルーマニアやポーランドでも配備されるが、費用は米国が全額負担している。

日本では2017年12月、イージスアショアの導入が閣議決定された。

山口県と秋田県に、5年かけて2基を配備する計画だ。

国内のミサイル防衛システムとしては、海上自衛隊のイージス艦、航空自衛隊のPAC-3に続いて、

陸上自衛隊が初めて運営運用を担う。

2019年1月29日、米国はイージスアショアを21億5000万ドル(約2350億円)で

日本に売却することを承認した。

これを受けて、日本国内で議論が活発化している。

金額の問題もさることながら、地元にすれば住民の安全が確保できるのかと言う不安が残るからだ。

そんな最中、同年6月5日、防衛省は秋田市の予定地と他の候補地を比較した

地形に関するデータに誤りがあったことを明らかにした。

岩屋毅防衛大臣は衆議院安全保障委員会で「断面図の高さと距離の縮尺が異なっていたことに

気づかずに計算した人為的なミスで、調査結果全体の信頼性を失墜させかねないもので

大変申し訳ない」と陳謝している。

結果を修正しても、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が適地だとする判断に

変わりは無いとも説明したが、住民説明会では怒りの声が上がった。

しかも、防衛省の担当者が説明会で居眠りするなど緊張感を欠いている点も問題視された。

居眠りする位なら最初から出ないほうがいい。

そもそもグーグルアースを地図のデータとして使用し、

さらに仰角(ものを見上げたときの視線の方向と水平面がなす角）の計算に用いた高さとの

距離の縮尺が異なっていることに気づかず、定規で測り三角関数を用いて計算すると言う

初歩的なミスを犯してしまった。

普通に書くと高さが強調できないため4倍にすると言う事は、

地図に関わっている人なら皆知っている話だ。

それをそのまま用いてはいけない。

これは角度を見たときにすぐわかる。

秋田県にある山の角度があんな急なはずがない。

そんな防衛省のちょんぼはともかく、洋上のイージスでミサイルを迎撃するのは大変だから、

陸上システムは必須だ。

日本は現実に北朝鮮ミサイルの射程範囲内にあるから、何らかの形で防衛しなければならないが、

イージス艦で全て賄うのは大変だ。

イージスアショアなら2基で日本列島を全てカバーできる。

最近の北朝鮮は新型ミサイルも用意しているようだ。

2019年5月4日、北朝鮮が弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。

このミサイルはロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンダル」をもとに開発したものではないかとみられている。

イスカンダルとはロシア軍が現在も主力兵器として用いている弾道ミサイルのこと。

スカッド系ミサイルと比べて燃料が液体から固体に変わっており、さらに精密誘導能力も持つと言う。

射程は500キロほどとされているが、このミサイルが上昇してすぐに弾道弾ではなく

普通のミサイルになる。

だから、ほとんど防御ができない。

今後後続距離が長くなると非常に厄介なのだ。

こうした現実があるからこそ、地元民への説明は丁寧に、緊張感を持ってやらなければならない。

地政学的リスクなどを考えて、国の安全を守ると言う立場からすると、

ミサイル防衛の撤回はありえない。

島国の場合、簡単に占領されることも考えられるため、やはり陸地に造らなくてはだめだ。

そうすると候補地も少なく、演習場内などに作らざるを得ない。

ここはよくよく説明して、地元の方々に理解してもらうことになるのではないだろうか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ページトップに戻る↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ一番下へ↓