最終更新日 2019年12月7日土曜日 10:19:03
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【嫌韓】悪韓論 04 水の漏れない桶、樽も作れなかったので

高麗から李王朝初期にかけての艶笑話を集めた「古今笑叢」と言う漢文の本がある。

もちろん、庶民は文字を読めないから、執筆者は両班であり、読者も両班だけだった。

こういう本には、当時の朝鮮半島のありのままの文化、文明のレベルが飾られることなく示されている。

剛腕の奴婢と文弱の両班。

2人しかいない場所なら、奴婢は両班をたたき殺し逃走すればいいと思う。

が、両班はどこまでも横暴であり、奴婢はどこまでも下人なのだ。

旅人と言えば、ほとんど塩売りの商人だけ。

旅館もない。

あるいは、駆け落ちする常人(両班と奴婢の間の身分)が抱えていく家財道具とは、

どんなものだったのか。

まさに、文化、文明のレベルに関する偽らざる記述がある。

韓流時代劇の舞台、大道具、小道具が大嘘であることが明らかになる。

朝鮮史の基礎資料とされる「朝鮮王朝実録」とは違った次元での半島史に関する研究資料だと思うが、

朝鮮史学者が「古今笑叢」を引用した例を、私は見たことがない。

例えば、世宗王の間には、通信士として1429年日本に渡った重臣、朴端生の報告が載っている。

これが実に面白い。

朴端生が特に力を入れた報告は、室町時代の日本の農村で見た揚水水車だった。

配下の学生に作り方を学ばせ、王には模型まで提出し「願わくば、わが村々でも、

この模型に沿って水車を制作し、灌漑に利用されんことを…」と進言する。

進言は容れられた。

が、どうがんばっても揚水水車を作れない。

次の王、その次の王の時代にも水車を作ろうとするができない。

「曲げ木」の技術もなかったとされるが、水が逃げないようにするための正確な寸法合わせも、

寸法通りに木材を切ることもできなかったからだろう。

水が漏れない桶や樽も作れないから「古今笑叢」には、

女たちが重たい甕を頭に乗せて水運びをしている様子が頻繁に出てくる。

また染料はあっても、洗っても色落ちしない顔料はほとんど作れなかったから、

よほど身分の高い両班以外は、白い朝鮮服しか着られなかった。

朴端生の報告から330余年。

第11次の朝鮮通信使に随行する書記(漢詩を書いて日本人に贈る役割)として日本に渡った金仁謙が、

旅行中の感想などを書きまとめたのが「日東壮遊歌」(翻訳本が平凡社、東洋文庫にある)だ。

その中で、金仁謙は淀川にあった水車の見事さに感服し、「見習って作りたい」と述べている。

つまり、最初の挑戦から334年たっても、朝鮮半島の木工技術では揚水水車を作れなかったのだ。

朴端生の報告は後半にわたる。

朴端生は、「日本は貨幣経済が行き渡っており、大変に便利だ」と述べる人とともに次のように進言した。

①日本には銭湯と言うものがたくさんあり、人々は清潔だ。

わが国も銭湯を設けるべきだ。

②わが国の市場では、魚も肉も土の上に並べているが、日本には屋根がある商店があり、

棚の上に品物を置いている。

わが都の1部に同じようなものを作るべきだ。

③日本の川には橋が架り通行料をとっている。

わが国も川に橋をかける通行料を取ることで、貨幣経済を広げるべきだ。

李王朝時代の文化水準を知ることができよう。

公衆浴場もなければ、屋根のある商店もなかった。

両班とは、そういう中で「絶対に偉い人々」だったのだ。

韓国人は今、「日帝の侵略がなかったなら、わが民族は自立的発展をとげ…」などと言っている。

一部の日本人も「そうだ、そうだ」と拍手しているが、

1度で良いからネットで日韓併合前後の写真を検索ししてみるよう、お勧めしたい。

朴端生の報告から500年ほど経った半島の民の姿を見ることができる。

その背後にあった「ものづくり技術、文化」がどんなレベルにあったのかを想像する事は、

決してマイナスにならないと思う。

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【嫌韓】悪韓論 03 儒教は武器、儒教に基づく政はなかった

高麗(918から1392)は仏教国家だった。

蒙古に攻め込まれると、王朝は江華島に逃げ込んで念仏を唱え続けた。

しかし、両班の教養はすでに儒教だった。

王朝と結んだ仏教界が腐敗を極める中で、李氏朝鮮(1392から1910)は、

高麗を軍事クーデターで倒して成立した。

儒教を信奉する人々が、その指導部の中枢だった。

だからといって、李王朝が儒教国家として発足したわけでもない。

初代王の李成佳も晩年は仏教に帰依した。

「李王朝の儒教政治」とは、極論になるが、①この世の中で、最も価値があるものは儒教だ、

②したがって、儒教の文献を読み、解釈できる人間が高い身分階層を構成するのは当然だと

国民に認めさせることだった。

文学(漢字)を読めるのは、高麗時代から貴族だった家柄の人間たちと、仏僧だけだった。

仏僧は、新王朝の権力により奴婢の身分に落とされたから、王を頂点とする貴族が支配階級になる。

試行錯誤はあったが、15世紀初頭には両班支配体制が確立された。

支配層になった両班は、儒教を材料にしてその地位を確立したのに、

儒教の理想とはおよそ無縁の強欲、暴力支配を繰り広げた。

強い武力を持つ集団が支配層として君臨するなら理解しやすい。

だが朝鮮半島では、科挙に合格するため机に向かうだけだった文弱人間が支配層になる。

それでも、「儒教の経典を解する人間が絶対に偉い」と言う統治のための信仰

(まさにイデオロギー)が国中隅々に行き渡れば、いかなる剛腕な奴婢も、

文弱の両班を「ご主人様」として奉り、その不当極まる命令に、どこまでも従う。

すなわち、文弱支配層の暴力装置の役割も担うのだ。

奴婢とは、いわば「人もどき」で、人権など全く認められず売買の対象にもなった。

奴婢の下に、さらに白丁と呼ばれる階層があった。

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【変見自在】867 法王と献金

ローマ皇帝コンスタンティヌスはネロ以来ずっと邪教扱いしてきた基督教の布教を初めて許した。

当時のローマ帝国ではギリシャ神話の神々のほか、中東のミトラ神、エジプトのイシス神、

ユダヤ人が目の敵にしたバアル神などが自由に信仰されていた。

それに基督教も晴れて付け加えられたわけだ。

しかし信徒はそれで満足しなかった。

彼らは皇帝テオドシウスを焚き付けて基督教を国教にし、他の宗教を皆禁教とさせた。

信徒はギリシャの神々を祀る聖地デルフォイを徹底的に破壊し、

バアル神殿も旧約聖書でギデオンがやったようにぶち壊した。

信徒が声高に「難病を治し、死人を蘇らせたイエスの奇跡」を語り出すと、

アレクサンドリアの美貌の哲学者ヒュパティアが「迷信を真実と教えるべきではない」と批判した。

信徒は怒り、彼女を襲って牡蠣の殻で体中の肉を削ぎ取って惨殺した。

基督教が他の宗教を許さない偏狭さと残忍さを特徴とした。

教会が街の中心に建てられ、人々は毎週ミサに参列し、

赤ん坊が生まれれば洗礼の儀式をそこで執り行った。

その度に高額の現金を教会は要求した。

カトリックは特に罪を強調し、高値で免罪符を売り出して儲けた。

異端審問や魔女借りも熱心に行った。

金持ちのユダヤ人が狙われ、親指をつぶし、焼けた鉄の靴を履かせる審問で、

魔女であることを自白させると火あぶりにしてその財産を没収した。

教会の総本山バチカンはアーミッシュを嫌った。

彼らは聖書に生き、教会に行かなかった。

教会に来なければ献金も洗礼代も取れなかった。

だから彼らを見つけるとすぐにすぐ殺した。

無教会主義を唱えた内村鑑三も時代が違えば殺される運命にあった。

16世紀の日本にも狭量で残忍な基督教を伝道するイエズス会が来た。

織田信長は「7宗が八宗になっただけ」とコンスタンティヌスのように認めてやったが、

彼らはその本性現した。

高槻城に入った切支丹大名、高山右近は城下の神社仏閣をぶち壊して坊主たちを殺した。

その狭量を秀吉がたしなめ、それでも改めないので家光が禁教にした。

おかげで日本だけが不毛で残忍な宗教戦争の埒外にいられた。

欧米がそれに気づくのは今世紀に入ってからだ。

ボストングローブ紙が130人の少年を犯した神父を告発し、

それをきっかけに英仏独などで神父の性虐待が明るみに出た。

基督教は狭量で残忍だけでなく淫乱だった。

教会離れが急速に広がった。

結果、教会への献金が減りバチカンの財政も傾いた。

法王が来日したのは献金につながる新しい信徒の獲得にあった。

特に日本の信徒数は人口比でたった0.03%でしかない。

実はマッカーサーも日本の基督教化を図り1500人の伝道師を呼んだほどだ。

しかしサレジオ会の神父が痴情の果てに日本女性を殺害。

バチカンが彼を国内に逃したこともあって信徒は減っていった。

そんな過去がある。

法王はもっと慎重にことを運ぶべきだったが、来日前に大きな失敗をやった。

隠れ切支丹への対応だ。

明治維新を前に隠れ切支丹が大浦天主堂に現れた。

いわゆる「信徒発見」だ。

ただ、隠れ信徒は教会に帰る派と、ひっそり信仰を続ける派に分かれていた。

法王は献金につながる教会派を「潜伏切支丹」と呼んで愛で、世界文化遺産にもなったが、

そうでない「隠れ」は切り捨てられた。

日本カトリック司教団の入れ知恵らしいが、この差別でバチカンのさもしさも透けて見えてしまった。

法王は長崎、広島を訪れて核兵器廃絶を訴えたのは良かったが、

なぜか東電福島の避難民にも会って原発反対を語った。

九条の会や支那韓国とも通じる司教団。

おそらくは現金を山と積んで法王を政治利用したのだろう。

そんな謀りをやるから基督教は嫌われる。

法王も後味が悪かっただろう。

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【嫌韓】悪韓論 02 李王朝の昔から続く宿痾 滅私奉公とは違う価値観

この章は本書で唯一の歴史編だ。

本書を読み進める前に、頭に入れておいてもらいたいことを手短にまとめた。

韓国人はしばしば「わが国は儒教の国だ」と言う。

もちろん宗教としてではなく、道徳律としての儒教のことだ。

日本で出版されている韓国入門書や観光ガイドも「儒教の国」と述べている。

私は、朝鮮半島の歴史の中で変容した儒教の1部が、今日の韓国人の価値観や

行動原理の中に色濃く残っていると思っているが、今日の韓国を「儒教の国」とは考えない。

例えば「孝」は儒教の基本的な教えの1つだ。

「身体髪膚、これを父母に受く。

敢えて毀傷せざるは、孝の始め」と孔子は説いている。

それなのに、首都ソウルに住む、女性のほぼ半数は「整形済」だ。

これは、朝鮮日報(09.12.22)が応じたところだ。

つまりあえて毀傷している。

何が「儒教の国」であるものか。

では韓国に「親孝行」と言う価値観は無いのか。

そんなことわない。

日本人にはどうにも信じられない人物がいた。

李麟栄両班(貴族)だ。

日韓併合(1910年)の3年前、大韓帝国の軍隊が、日本の指導により解散させられた。

軍隊といっても、国防能力が備わっていたわけではない。

李王朝の用心棒集団のような存在で、総数も6000人ほどだった。

彼らは武装解除された上に職を失ったわけで、当然のことながら不満を高めた。

李麟栄はこの機を見て、朝鮮全土に「日本打倒」を呼びかける檄文を飛ばした。

たちまちソウル北方に続々と元兵士が集まり、李麟栄が総大将に選ばれた。

ここまではスムーズな流れだったが、出陣を前に李麟栄のもとに父の訃報が届く。

そこから日本人には信じられない「儒教徒」の行動が始まる。

イオンは父の訃報に接するや、葬儀のために実家に戻ってしまう。

そして戻ってこない。

使いが行くと、李麟栄は言う。

「この世の中で最も大切な事は親孝行である。

親に対して不幸であっては、国に対しても不忠になる。

府中者には国を救う資格がない」私には詭弁に思えるが、李麟栄はこう言って、

3年間の喪に服してしまうのだ。

論語にこうある。

「子曰く、父在せば、その志を見る。

父没すればその行いを見る。

3年間、父の道を改むることなければ、孝と謂うべし」つまり、父の生存中は、

父の志を学び、父が亡くなってからは、その行跡を振り返る。

3年間、父の慣行を守れば、親孝行と言える。

と言う孔子の教えに従ったのだ。

この史実を私に教えてくれた韓国の老インテリは、李麟栄のことを

「どこまでも儒教に忠実に生きた心高い英雄」と評していたが、私は全く別の考えを持つ。

「対日挙兵」といっても、まともな武器があったわけではない。

実は「仕事よこせデモ」の類だったのではないかと思うが、「仕事をよこせデモ」だとしても、

それは公の課題に属する。

それに対して、父の葬儀、服喪は私事に他ならない。

まして李麟栄は首謀者であり、総大将と言う職責がある。

こんな場合に私ごとの方を放り出さなければ、「民族の裏切り者」として末代までの恥になる。

と。

しかし、歴史の中で確立された1民族の、この種の価値観とは、

他の民族が「良い」とか「悪い」とか判断できるものではない。

ただ、「良い」「悪い」の判断と離れて、こうは言えるだろう。

日本人は、大体のところ「滅私奉公」と言う価値観に染まっている。

「最近の若者は…」とする指摘も出ようが、私は最近の若者も充分に染まっていると思う。

染まり方が薄いのは、むしろ「団塊の世代」ではあるまいか。

「滅私奉公」とは「戦国策」にある言葉と言うが、その「公」を、

日本では幕藩体制下の「藩」や「店」に見て見立てていたのだろう。

日本人の滅私奉公は、限りなく「滅私奉業」として働く。

これに対して、李麟栄が体現してみせた価値は「滅私奉公」と全くの逆、言うならば「滅私奉私」だ。

韓国人にとって最も大事なものは、自分自身と家族、そして先祖と1族だ。

これは儒教に基づく。

韓国人にとって企業とは、自分が所有するものでない限り、自分が勤務する企業であっても

「他人の私物」に他ならない。

実際のところ、韓国では中小零細企業はもとより、大企業ですら、ほとんどがオーナー経営だ。

みんなワンマン型オーナーだ。

自分が勤める企業であっても「オーナーの私物」でしかない。

そんな存在は「公」よりはるかに価値が低い。

その上、日本のような「企業一家」の精神も「終身雇用」の伝統もない。

「復讐心」はやたらと強いが、「報恩」と呼ぶべき思想に基づく行動にはめったにお目にかからない。

こうした点を踏まえて、「滅私奉公」と「滅私奉私」を比べたら、産業社会の発展に、

より寄与するのは「滅私奉公」の方であることは間違いない。

私はかつて「韓国人の経済学」(1987年、ダイヤモンド社の中で、李麟栄の話を短く紹介した。

すると在日韓国人から「そんなバカなことをするはずがない。

あなたは韓国人を馬鹿にしたいのか」などと言われたものだ。

しかし、近年は親韓派の著作でも、この話が深い愛情を持った形で紹介されるようになったと聞く。

ようやく疑いが晴れたようだ。

「そんなバカなこと」があったのだ。

「孝」について少し見ただけでも、「身体髪膚…」は全く無視され、「父ありせば…」は

「滅私奉私」の価値観となって生き続けている。

ここでは手短に結論するが、今日の感覚を、日本人的感覚で「儒教の国」だと考えていたら

とんでもない誤りの始まりになる。

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【嫌韓】悪韓論 1 はじめに4

古来、戦争が起こるのは大体のところ、隣国との間だ。

隣国との間には常に人と物の行き来が絶えない。

だから、戦争にはならなくても、摩擦がつきまとう。

したがって、隣の国の実情、その民の思考と行動パターンは常に冷厳な資格で捉え、

その動向を把握しておかなくてはならない。

これは、私のかねてからの主張だ。

では、隣国である韓国。

そこでは、どんな性格と思考方式を持った人間が、どんな営みを続けているのだろうか。

俗に言う韓流ブームを通じて、韓国に関する知識が増えたと思ってる日本人が多いようだが、

私は疑っている。

なぜなら、韓流ブームそのものが、韓国政府の補助金によりドラマを安価で輸出するシステムに基づく。

つまり、国営の対外PRの1手段なのだ。

何のために、そんなことをするのか。

彼らの好きな言葉で言えば、「韓国のブランド価値を高めるため」となる。

噛み砕いて言えば、「韓国とは、大変に素晴らしい国だ」「韓国人とは、とても優れた民族だ」

と言う彼らなりの事実を、世界中に認めさせるためだ。

韓国のブランド価値が高まれば、韓国製品は飛ぶように売れ、

韓国人はどこの国に行っても韓国人であると言う事だけで歓待され…と彼らの夢想が続く。

こうした意味でのブランド志向と夢想の底流での脈打つものは、漢民族優越思想だ。

そして、これと表裏一体をなすのが他民族に対する差別意識である。

韓国人は現に、外国人と外国人特に有色人種に対して、すさまじいばかりの差別意識を持ち、

差別行動している。

差別は外部にのみ向けられているわけではない。

在日韓国人、脱北者に対する差別も凄いが、韓国人同士の間でも明確な差別がある。

異常なまでの学歴崇拝と、職業に対する病的な貴賎意識が一体となって作り出している差別だ。

「法律に基づかない現代の身分制度」とでも呼ぶべきなのだろう。

こうしたニーズを、現代物の韓流ドラマは伝えているのだろうか。

巷間には依然として、何かにつけ「韓国を見習うべきだ」と言う浅はかな声が残っているが、

「とんでもない。

日本は、そんな国になってはいけない」と言う思いから真の韓国事情を伝えることが、

この本の一環したテーマだ。

国営PRの一環としてもたらされた薄っぺらな情報は、どれほど脳内に蓄積したところで、

隣国の動向を見定めるためのインテリジェンスにはなり得ない。

結論を言ってしまえば、現実の韓国とは、文明の終わりを思わせるような悪辣な思考と

行動、腐臭、風俗が闊歩する社会だ。

それなのにピカピカの国であるかのような虚言を重ね、ドラマや製品ばかりでなく、

悪辣な思考と行動、腐臭、風俗を内包する韓国型生活様式、

いわばコリアンウェイオブライフそのものを海外に輸出し、海外で増殖させようとしている。

これも漢民族優越思想、換言すれば小児病的な小中華思想に発する行動だ。

すでに頭から湯気を立て怒っている親韓派もいるだろうが、私が言っている事は、

決して偏見に基づくものでも独断でもない。

私は、1980年から85年まで、時事通信社の特派員として、ソウルで生活した。

自慢げに響くかもしれないが、ある地を旅行者として何十回も訪れて得られた知見も、

その地でその地の人間を相手に仕事をしながら生活している人間の半年の知見に

敵わないのではないだろうか。

かく言う私は、そもそも韓国にほとんど関心がなかった。

私の周囲には、韓国(のみ)に関心があり、それをマスコミのソウル特派員を目指して

新聞社に入ったような人物がいる。

韓国、朝鮮問題を専門とする大学教授にも、昔から「韓国、朝鮮(のみ)に関心があり…」の人が多いようだ。

1960年代、70年代に、「韓国、朝鮮問題を生涯の仕事にしよう」と思い立ち、

それを実践した日本男子とは、普通の日本人と感性、感覚が違うのではないだろうかと

私は疑っている。

彼らの心中には「日本人の対韓偏見を助長させてはならない」

といった使命感があるのではなかろうか、と思われる。

日韓両国政府主導で始まった日韓歴史共同研究委員会では、韓国側は意見が対立すると

「韓国に対する愛情は無いのか」と、日本側に食ってかかった。

こうしたやりとりを筑波大学大学院教授の古田博司氏が明らかにして以来、

韓国通の間では、前記のような使命感を「韓国に対する愛情」と揶揄するようになった。

もとより「私は普通の日本人の心を持っている」などと言う気持ちは無い。

ただ、社命により突如として韓国に行った私には、彼ら風に言えば

「日本人の対韓偏見を助長させてはならない」といった使命感、

すなわち「韓国に対する愛情」がなかった。

「事実は事実。

事実を書くのに遠慮してはいけない」政治評論家の屋山太郎氏(私が時事通信社で

政治部の野党担当になったときのキャップ)に叩き込まれた記者精神と、

「…助長させてはならない」といった使命感とは、全く入れなかったからだ。

この本も「事実は事実だ。

事実を書くのに遠慮してはいけない」と言うスタンスを貫いた。

付け加えるべきは、「私の独断ではない」ことを示すために、韓国の公式統計や韓国の

「権威ある」マスコミ報道を、主たる典拠に仕立た点だ。

88年ソウル五倫の前後の出張取材。

その後も何度かの旅行、長期の韓国赴任から戻った日本人ビジネスマンや、

来日する韓国人の知り合いとの懇談といった機会に得た知見も、

もちもちろん本書の内容に反映させている。

各章の見出しに「〇〇大国」「〇〇強国」といった表現が多くなったのは、

韓国の報道機関の見出しの付け方を大いに学んだ結果だ。

本書を読めば、私のような1個人の意見ではなく、韓国の報道機関が伝える韓国そのものの事実、

実態からしても、韓国とはやはり、日本にとって(おそらく大多数の国々にとっても)

「悪なる国」なのだと結論せざるを得ないくなると思う。

「悪韓論」と言うタイトルは、自然に頭に浮かんだ。

「悪しき韓国について論じた書」と言う素直な気持ちで。

本書では、韓国の荒廃した産業文化を律する要因を探り、続いて韓国社会全体の病巣を分析した。

本論に入る前に、私が多くの天慶とした新聞、放送など韓国の報道機関の特徴と、

それに対する私の姿勢についても簡単に説明しておこう。

朝鮮日報、東亜日報、中央日報これが最大新聞であり、いずれも「保守系紙」と呼ばれている。

ここで言う「保守系」とはアンチ北朝鮮の意味だ。

朝鮮日報が韓国最大の発行部数で、230万部程度。

同紙は最も「保守的」とされ、しばしば親北、左翼の標的になっている。

その反面、貧富の格差、汚職、外国人差別、性犯罪、売買春など、

いわば「悪辣な思考と行動、腐臭、風俗」の追求に最も厳しい。

私が引用した記事件数も朝鮮日報が飛び抜けて多い。

東亜日報は、落ち着いた記事が多い。

社内外の論客が執筆する「オピニオン」欄には、時として鋭い視点が光る。

しかし、その社説は無事安逸形、つまり綺麗事が目立つ。

中央日報は、サムスン財閥の総帥李健熙の義弟1族が支配していて、

「サムスンの機関紙」と揶揄されて当然の記事が載る。

「きのうはあっち、今日はこっち」の論調激変を厭わない。

「左翼系」の人は、ハンギョレ新聞だ。

独自ネタが多いが、「労働者のため」の立場を強調したいが為なのか、

針小棒大の記事が少なくない感じがする。

韓国版の「しんぶん赤旗」のような存在だ「しんぶん赤旗」で思い出した。

のっけから脇道にそれてしまうが、時事通信社が1960年4月から毎月実施している

「時事月齢世論調査」の詳細クロス分析を見ると、近年の傾向として指摘できる事は、

「好きな国」として「韓国」を挙げる日本人と「共産党支持者」「公明党支持者」との

相関が極めて高い事実だ。

これは、政治心理学の面白い研究テーマだ。

首都ソウルにはこのほかに、京郷新聞、韓国日報、ソウル新聞、文化日報、

さらには毎日経済新聞、韓国経済新聞などが本社を構えている。

1つの道(日本の県に該当)には、

複数の地方紙があるが、部数が少ない。

地方紙だけでなく、ソウルに本社を置く新聞も含めて、ほとんどの新聞が、

通信社である聯合ニュースが配信する記事を掲載する比率が高い。

聯合ニュースは株式構成からすれば事実上の国営と言えるが、

旧共産圏の国営通信のような「大本営発表の垂れ流し機関」ではない。

むしろ斜に構えたところがある通信社だ。

地上波テレビ3局のうち、国営のKBSと反国営のNBCは盧武鉉大統領時代には、

左翼政権に隷属する攻撃的な紅衛兵のような役割を担った。

世論調査を見れば、日本のNHKと同様に、韓国民の国営KBSの信頼度は高い。

しかし、紅衛兵時代と報道、制作スタッフが変わったのだろうか。

スタッフは変わっていないのに、報道姿勢が全然違うとしたら…

強気に思える国民性を象徴するマスコミなのかもしれない。

私には、KBS、NBCともに信頼できない。

では、韓国の新聞、通信社が伝えるところは信じられるのか。

日常の一般記事、特に発表主体を明示した経済関連記事に、

ここで指摘したような各紙の性格が露骨に反映されるわけではない。

「しんぶん赤旗」が、日本政府発表の統計数値を意図的にねじ曲げて伝える事は無いのと同じだ

(その数字の解釈は、新聞社によって違って当然だが)。

そのため、数値情報は引用し、その新聞ならではの解釈は伝えても、

その報道に引きずり回される事は無いとのスタンスを貫くことで、

不信になる部分を最大限に除染したと思っている。

ハンギョレ新聞は、朝鮮日報を「親日新聞」と攻撃するが、私から見れば朝鮮日報の「反日」も、

かなり重度の病気だ。

新聞、放送、通信とも、いずれも「反日」であり、事あればブレーキが効かない

「反日紙面作り競争」を展開する。

おおまかなところになるが、韓国紙の「自国自賛」の記事には、

嘘と言ったほうがいいような未確認情報がベースになっていることがある。

しかし自国についてネガティブなほどは、政府や他紙のチェックもあるから、

あくまでも「それなりに」だが、信じられる部分が多いと私はこれまでの経験から感じている。

韓国のマスコミのうち、朝鮮、東亜、中央、ハンギョレ、聯合、KBSは日本語サイトも解説している。

(ときには誤訳、しばしば変換ミス、誤字があるが)。

本書の内容に異議があると言う方には、私の典拠より高い水準のソースを基にして

「良韓論」あるいは「善韓論」を執筆されるよう、お勧めする。

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イフダン注文とか、OCO注文とか

いままで、いい加減な注文方法をとってきたので、いざメタトレーダーの前で、

イフダンとかOCO注文とかをすることで、はたと困ってしまい、

ということで、ものすごい泥縄ですが、ウェブの情報を見ながら、勉強することにしました。

今はほとんどの情報がネット上にあり、微に入り細にわたり説明が多々ありますけど、

なかなかわかりにくのです。

慣れている人にとっては些細なことでしょうけど、イフダンなんかいつもは注文をしない身にとっては

なかなか窮屈。

注文前にこのOCO注文というのは、注文前に設定できればすごく便利なんでしょうけど、

ちょっと制約があるみたいで。

と言うことで単純に考えて、この分野で重要指標においては、

この前の12月2日24時のISMでように60ピップス位動くことが稀だと思うので、

最大40ピップス位を考えて、最初にちょっと離れたとこに指値買い指値売り(ストップ)を入れておいて

指標の発表時間になったら、それをドラッグさせて、動き始めたら片方をキャンセル

と言うことをやってみたいと思います。

まぁうまくいってみたらお慰み。

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【嫌韓】悪韓論 00 帯

勤勉で高学歴な国民、急成長する経済力、世界に冠たる技術力。

すべては、貧しき内実を華やかな外見で糊塗する隣国の悪しきまやかしだった。

李王朝時代から続く凄まじい差別意識、異様なまでの学歴崇拝、熟練工も育たない歪んだ技術蔑視。

それが彼らの真の姿である。

冷厳な眼で韓国を捉えてきた論客が、韓国メディア自身が図らずも報じていた

(外華内貧)の実態を見ながら、その底流にある思考、行動、風習に迫る。

カバーの言葉「簡潔こそは知恵の心臓、冗漫はその手足、飾りに過ぎませぬ」

シェイクスピア「ハムレット」福田◯存訳(◯はりっしんべんに互のなかにてん)

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【ISM】の結果では大失敗

一昨日の米ISMでは(2019/12/02 24:00実質は2019/12/03深夜)、

良い結果を期待したのですが、トランプ発言(ブラジル、アルゼンチンへの関税)で激下げ。

散々な目に遭いました。

ISM

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【嫌韓】韓国経済阿鼻叫喚 62 二重外交の間に埋没する

「朝鮮日報」(2015年7月27日付)は次のように伝えた。

「これまで日本は、経済的には環太平洋経済連携協定(TPP)の締結を目指すこと、

軍事的には安全保障関連法を改正することで、中国を牽制しようとをしてきた。

その一方、ある時は米国とともに、あるときは独自に、中国に対しラブコールを送ってきた。

このような戦略の背景には、「中国も結局は妥協するだろう」と言う計算がある。

日中関係が好転すれば、孤立を懸念する韓国も、対日関係の改善に乗り出すとの判断もある。

その根拠は何なのか」韓国は現在、日中外交の行方を固唾を飲んで見守っている。

日中が接近すれば、韓国はのけ者にされるからだ。

中韓が「反日連合」を組んでこそ日本に圧力をかけられる。

そう言った「誤解」に基づく対日外交戦略が、既に破綻している。

日中外交の進展によって、韓国外交は日米と日中の間で埋没したと言える。

あまりにも調子に乗りすぎたのだ。

私はこれまで、中韓はともに経済的に行き詰まるので、必ず日本へ接近してくる、

そう主張し続けてきた。

現実の動きは、どうやらその方向に動いている。

日中韓外交は日本を軸にして動き、中韓が「反日路線」を棚上げせざるをえなくなっている。

これは、一時的な動きではあるまい。

中韓経済は、日本以上の減速経済に落ち込んでいく「運命」にある。

すなわち、少子高齢化の進行が、生産年齢人口比率の劇的低下をもたらすのだ。

人工動態統計は、正確に中韓経済の先行きを見通せる唯一のデータである。

「中国政府は今年、7%台の経済成長目標に掲げているが、達成できるかどうか不透明な状況だ。

日本の外務省幹部は、日本メディアに「中国経済が予想以上に困難に直面していることが、

日中関係の改善にプラスになっている」と語った。

専門家たちは、「中日関係が改善されれば、中国が得ることのできるメリットが多く、

中国は今、そのメリットを必要としている」と指摘した」

中国経済に少しでも通じているものならば、この国が建国以来の最大の危機にあることを認めるだろう。

不動産バブルの崩壊に加え、株式バブルも崩壊した。

7月27日、上海総合株価指数は、8.5%もの急落に見舞われた。

中国経済は、すでに「気息奄々」である。

今後、深い闇の中に没するのは不可避だ。

私はこれまで、日本が平成バブルでいかに失敗したか、

その後、20年間も苦悩の道を歩んできた事実を示し、ここから教訓を得るべきだとしてきた。

慢心した中国は、完全に資本主義の経済史を見誤った。

経済史から見れば、中国の「社会主義市場経済」は、未熟児も同然である。

グローバル経済システムの中で、生きてはいけない「代物」である。

中国の「天狗の鼻」がへし折られたのだ。

ここまで追い込まれた中国が唯一、頼りにする相手は日本でしかない。

これまで、悪口雑言を並べてきた日本に対して、教えを請う立場であることを再認識させられている。

相変わらず「人民日報」は、日本批判記事を載せているが、説得力のないことおびただしい。

ともかく、中国は、日本との関係改善に全力を挙げざるを得ない局面に陥った。

韓国は、この中国を見せる対日外交の「豹変」振りを目のあたりにして困惑している。

あれだけ中韓による「反日連合戦線」を焚きつけておきながら、

その張本人がさっさと日本との話し合いのテーブルについているのだ。

韓国はいっぱい食わされた形だが、それは中国を見る目がなかっただけのこと。

自業自得と言うべきだろう。

私ごときの一市井人の方が、はるかに中国の本質を見抜いていたとも言えるだろう。

中国史を丹念に読み込み、中国社会の本質的な弱点を把握する。

さらに、欧米先進国の発展過程における市民社会の役割と民主主義の強みを理解する。

これが、市場経済のあるべき姿を浮かび上がらせてくれるのだ。

この結果、中国の社会と経済の弱点は、誰にでも理解できるだろう。

韓国は、それを怠って「日本悪し」で突っ走ったに過ぎない。

その代償の大きさに今、驚いているに違いない。

「習近平国家首席が今年9月初め、安倍首相との首脳会談を実施すれば、

その後に米国を訪問してバラク・オバマ大統領と面会する際に、「

中日関係はうまくいっている」と自信を持って伝えられる。

北京の外交筋は、「中日両国の衝突が長期にわたって続いた場合、

中国は中国脅威論が広がりつつ広がり続けることにより負担を抱え込むことになる」と話した」

中国脅威論は2つの意味から世界の注目を浴びている。

1つは軍事的な意味である。

20年余に及ぶ年率10%の軍拡予算によって、急速に軍備を拡大している。

2015年9月3日の「軍事パレード」は、中国の「軍国主義路線」を明確にし、

西側諸国の警戒心を高めている。

周辺国への領土拡張の動きは露骨である。

もう一つの柱の脅威は、中国経済の急減速に伴う世界経済への衝撃である。

不動産バブルと株式バブルが崩壊して、中国経済は収縮に向かわざるを得ない。

これが結局、中国の輸入量を減らすから世界貿易に悪影響を及ぼすのだ。

ただ、中国経済の急減速は、軍拡を阻止すると言う「副産物」が期待できる。

それは周辺国にとって「1大福音」である。

周辺国は、無駄な防衛費拡大の分を民生費増大に向けられる。

この方が、どれだけ国民を幸せにできるかは言うまでもない。

中国の存在が、「軍事的脅威」であるとの認識に立てば、

中国経済の急減速は安保面でのプラス面が大きいのだ。

世界の普遍的価値観に背を向ける中国。

その軍事的なプレゼンスが相対的に小さくなれば、世界の平和にとってこれほど歓迎すべき事は無い。

──────────完了。

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【嫌韓】韓国経済阿鼻叫喚 61 世論調査に見る本音部分

韓国メディア「来日新聞」(2015年7月23日付)は次のように伝えた。

「韓国の峨山政策研究院が6月、韓国国民の成人2千人を対象に行った世論調査結果を発表した。

回答者のうち65.2%が、「過去の歴史問題とは別に、日韓の経済協力を強化しなければならない」

と回答した。

韓国国民が「ツートラック外交」の必要性を認識していることがわかったと報じた。

ツートラック外交とは、韓国外務省のチョテヘ次官が、

4月にワシントンで言及した対日外交方針である。

過去の問題については「一環した立場を維持する一方で、北朝鮮問題を始めとする他の分野では

日本との協力を増大させていく方針を示す」韓国が、

対日外交の基本を「ツートラック外交」へ変えたのには理由がある。

安倍首相の米議会上下両院での演説が決まった後急遽、これまでの対日紋切り型外交から

切り替えたものだ。

世論調査では回答者のうち65.2%が、「過去の歴史問題とは別に、

日韓の経済協力を強化しなければならない」としている。

実は、峨山政策研究院世論研究センターが、安倍首相の靖国訪問(2013年秋)直後に実施した

世論調査の結果を見ると、

「日本との積極的関係改善のために大統領が積極的に動くべき」(57.8%)と言う意見が

「必要ない」(33.8%)よりも多かった。

特に20代の場合、69%が首脳会談に同意し、

60代以上(38.1%)と30ポイント以上の差を見せた(「中央日報」2014年1月17日付)前期の

2015年6月に行う行った峨山政策研究院の世論調査では、

65.2%が「過去の歴史問題とは別に、日韓の経済協力を強化しなければならない」としている。

2013年秋の安倍靖国参拝者世論調査でも、

57.8%が朴大統領は対日外交で積極的に動くべしとしていたのだ。

この間、2年近い歳月を経た世論調査では、日韓首脳会談支持がさらに7.4ポイントも増えている。

この事実こそ、韓国世論が対日外交再開へ大きく傾いていることを示している

動かせない証拠と言える。

朴大統領よりも世論の方が「賢明」とは、なんとも皮肉な話ではないか。

「峨山政策研究院の「アサンレポート」によれば、「日韓首脳会談の開催」について

賛成との回答は56.3%で反対との回答が38.5%と低かったと言う。

「日韓首脳会談が開催された場合の議題」として多かった回答は、

歴史と慰安婦問題(37.5%)竹島(韓国名独島)領有権問題(26.7%)だった。

他の問題では、日韓関係の正常化(9 . 5%)、北朝鮮の核問題(8.2%)、

日韓経済協力(8.0%)、日韓軍事安全保障協力(2.6%)であった。

韓国国民からすれば、政治的には歴史問題や竹島問題を取り上げてほしいと言うことがわかった」

韓国国民が日韓首脳会談で取り上げてもらいたい項目にはいくつがある。

歴史問題や竹島問題など、お馴染みのテーマが並んでいる。

いずれも韓国政府が日本批判で取り上げてきたテーマである。

韓国国民としては「犬の遠吠え」でなく、日韓首脳会談の席で取り上げ、

日本の説明を聞きたい。

そう言っているのだろう。

ところが、朴大統領はそれすら拒否してきた。

日本が謝罪しない限り日韓首脳会談に応じない。

そう言って強行である。

ただ、2015年9月2日の中韓首脳会議で、「日中韓3カ国首脳会議」を決定した。

その際、日韓首脳会談も開かれる。

朴氏は自らの「メンツ」を守りつつ、日韓首脳会談を開くと言う曲芸を演じている。

韓国国民は、そういう朴大統領の頑なな姿勢に不満を持っている。

ともかく、同じテーブルを挟んで、互いに胸の内を語り合ってほしいと願っているのだ。

韓国国民は、日本側と公式の話し合いの席を求めている。

となると、これまでの「反日騒動」は何であったのかが問われる。

韓国政治家や韓国メディア、過激な市民団体と言う国民一般から遊離した組織が、

一方的な騒ぎを起こしてきたとも言える。

「次に「日韓安全保障の協力の必要性」については、40.0%が必要であると回答。

その理由は、「北朝鮮の脅威に対処するため」が22.9%と最多。

続いて「中国の浮上を牽制するため」が17.7%であった。

日韓安保を必要としないとの回答は、40.1%で拮抗した。

その理由は、「日本の軍国家の懸念」が28.9%と最も多く、

「日本が韓国の安全保障とは無関係」が11.2%であった。

これらの調査結果についてウサンレポートは、「韓国人にとって日韓の経済協力は受容できるが、

安全保障の協力は敏感な事案であることがわかった」とし、

「日韓経済協力のために、韓国政府は最新の調整が必要とみられる」と伝えた」

日韓安全保障の協力と必要性では、韓国世論が割れている。

40.0%は賛成であるが、40.4%が反対である。

反対派こそ「反日キャンペーン」に踊ってきた人々であろう。

1部の政治家、メディア、市民団体は、「反日」で結束している。

ただ冷静に日韓関係を捉えているのだ。

反対派の理由を見ると、「日本の軍国化の懸念」が28.9%と最も多く、

「日本が韓国の安全保障とは無関係」が11.2%である。

これこそ「反日派」の影響と言うべきだろう。

日本が軍国主義になる、とは具体的に何を指しているのか。

韓国は徴兵制である。

さらにベトナムに出兵して戦争を経験している。

こうした韓国に比べて戦後日本は、軍隊は志願制。

戦争経験はゼロだ「日本軍国主義論」とは、反日派の言いがかりである。

日本が韓国との安保と無関係。

こういう考えも大変な認識不足である。

朝鮮半島で緊急事態が発生すれば、米軍は在日米軍基地から出撃する。

その際、日本側の事前了解が必要である。

在日米軍は、日本の防衛任務だけで駐留しているのではない。

韓国の安全保障でも重要な役割を果たしている。

日本は、米韓安保の「縁の下」的な役割を担っている。

その日本の悪口を言いふらが言いふらすのが韓国である。

なんとも解せない相手だ。

自らの生命維持装置に欠かせない日本を批判しているとは不条理そのものである。

こうした事実すら知らない韓国国民が、「反日」で騒ぎ騒ぎまわっているのだろう。

日本にとっては「踏んだり蹴ったり」でなんとも割に合わない話である。

それも、1部の韓国政治家、メディア、過激市民組織の「妄想」がもたらしたのである。

何よりも、朴大統領自身が日本の果たしている役割の認識がないのだ。

過去の問題を引っ張り出して、現実と未来から目を背けている。

稀有な大統領が出現したものである。

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