最終更新日 2020年3月21日土曜日 08:04:07
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【週間成績】W12 03/16 – 03/21 ムラっけのあるExpert Advisorのおかげで週間成績マイナス

 

一週ごとに成績の悪いExpert Advisorを入れ替えたり、ロットを増減したりして調整しています。

pipsだけ見ると相当なマイナスですね。

いずれ、プラ転したいと思っています。

ブローカー No. PF
OANDA 01 +0.0 +0.0 0.94
OANDA 02 +72.7 -136.0 0.90
OANDA 03 +0.0 +35.3 0.57
OANDA 04 -58.8 +96.0 1.19
OANDA 05 +0.0 +0.0 0.22
OANDA 07 -4.6 -38.7 0.02
OANDA 08 -120.7 -328.3 0.39
OANDA 09 -36.8 -40.0 0.74
OANDA 10 +88.7 -161.2 0.77
OANDA 11 +104.6 +26.8 0.92
OANDA 12 -182.0 -263.0 1.01
OANDA 13 -261.0 -431.0 0.60
OANDA 14 +304.1 -288.0 0.95
小計
-93.8 -1,528.1
AVA 01 +0.0 +62.2 1.86
小計
+0.0 +62.2
合計
-93.8 -1,465.9
20 10

20.00

 

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【嫌中】変見自在 886 支那人の悪い癖

支那軍の精強6万上海の外国人租界を襲った。

1937年夏。いわゆる第二次上海事件のことだが、

ただ標的は日本租界のみで隣の仏租界には銃弾一発飛んでこなかった。

日本租界を守るのはわずかな海軍陸戦隊のみ。

フランス人はその一方的な戦いをビル屋上から見物していた。

米独にけしかけられた蒋介石の日本人殺戮のことを知っていたからだ。

いい気味と言ってはなんだが、米が教えた支那軍はあまりにへたくそで、

なんとその仏租界に爆弾を落とし、450人が死んだ。

別の二機もキャセイホテルや大世界娯楽センターを誤爆し、死者は計1500人に上った。

中に反日を煽ってきた米宣教師や後の駐日大使、ライシャワーの兄ロバートも含まれていた。

殺戮戦はしかし予想に反して仕掛けた蒋介石軍が敗れて退却を始めた。

彼らはこの戦いの前にも日本人220人をなぶり殺しにする通州事件を起こしていた。

度重なる暴戻は黙過できない。

日本軍は追討を決め、1軍は長江を遡って逃げる支那軍を追った。

支那軍は質が悪い。

九江の街では糧食を略奪した上井戸にペスト菌を撒いてから要衝武漢に向かった。

「日本軍は九江の惨状を見捨ててはいかない。

逃げる時間が稼げる」と言う読みだった。

実際、追求する第五師団は「井戸の浄化と市民への糧食補給に一週間以上かかった」

(中島慎三郎「元兵隊の日記」)日本軍は黄河側からも武漢を目指した。

徐州では、その緒戦で、3倍の兵力を持つ支那軍を包囲粉砕して蘭封に迫った。

日本軍の進撃に戦慄する蒋介石は幅300メートルもある黄河の堤防数箇所を決壊させた。

「これで日本軍の足を止められると信じた」と後に郭沫若が自白している。

「折から雨季、増水せる大黄河の濁流は奔然、白波を立てて華南の大沃野を泥沼と化せ李り」

と仲小路彰「世界戦争論」にある。

日本で言えば関東から関西まで水没させ、ために「百万人が溺死し、数十万人が逃げ惑い、

阿鼻叫喚の巷と化せり」(同)

惨状を見て開封駐屯地の日本が大小舟艇を出して被災者の救出に当たった。

それを支那軍は狙い撃ちにし、多くの日本兵が死んだ。

蒋介石はあくどい。

この無慈悲な蛮行を「日本軍が空爆して黄河を決壊させた」と真顔で世界に発信した。

己の悪行を他人のせいにして声高に非難する。

日本は否定したが、「やっていません」はいかにも弱々しく、説得力がない。

蒋介石だけが高笑いした。

この追求作戦中、河北省正定の教会に支那人が徒党を組んで押し入り、

オランダ人神父ら7人を生きたまま焼き殺す事件が起きた。

いかにも支那人らしい手口だが、江沢民はそれを「日本軍の犯行」に作り替えた。

日本嫌いのオランダの新聞は嘘と知りつつ大喜びしてかき立てた。

武漢発の新型コロナウィルスの元は菊頭蝙蝠と言う。

日本や欧州にも生息するけれど支那人だけが食べてきた。

それで支那人に感染し、それを支那人が世界に出かけてばらまいた。

日本では武漢でかかった支那人が成田の検疫を解熱剤でごまかして持ち込んだのが第一号になる。

ダイアモンドプリンセス号に「香港人」を装って乗った支那人がそれに続いて以下、

札幌雪祭りや和歌山の醤油問屋に来た観光客が拡散を手伝った。

支那が生み、支那人が媒介したことがこれほど明らかなのに、習近平はそう思わないところがすごい。

まず支那が政治経済を握ったソロモンなど太平洋の島嶼国に

「日本人の入国禁止」を声高に宣言させた。

次にWHOテドロスに「支那は収束へ」と語らせる一方で日本を「最大懸念国」の1つと言わせた。

これを受けて北京市は日本人入国者に14日間の足止めを申し渡し、

外交文書には「新型日本肺炎」とか、紛らわしい表記をする。

そうやっていれば黄河決壊と同じ、日本のせいにできると思っている。

無理して付き合う国じゃない。

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【墓碑銘】ジャックウェルチ(元GE会長兼最高経営責任者(CEO))

ジャック、ウェルチは、1981年アメリカのゼネラルエレクトリック(GE)

会長兼最高経営責任者(CEO)に就任、2001年までに20年間の在任中に

株式時価総額を30倍以上にし「20世紀最高の経営者」と絶賛された。

「選択と集中」を掲げて、世界で+1位か2位になれる事業に経営資源を集中した。

製造以外に、高い収益が見込めると判断して金融事業を強化する。

日本では90年代半ばから注目された。

「日本の経営者にインタビューすると必ず選択と集中という言葉が出てきた時期があった。

経営の神様と言えば以前はピータードラッカー氏でしたが、今度はウェルチ氏を手本にしようとした。

氏は利益が出ている事業でも、圧倒的な競争力がなければ長期的には困難に陥る恐れがあると、

売却や撤退をした。

伝統的な部門にも容赦ない。

日本ではその考えに納得しても簡単には実行できなかった」(ジャーナリストの小宮和行氏)

会長兼CEOに就任後、約5年間で社員の4分の一にあたる11万人2余りを事業売却や解雇で削減した。

社員をトップ20%、ミドル70%、ボトム20%に選別、ボトムを解雇していく。

他の仕事を早く探した方が良いと告げるのは残酷ではなくむしろ温情と考え、

優秀な人材は他社に引き抜かれないよう厚遇した。

「日本では人員整理は万策尽きた最後の手段で、社員に問題があれば

叱咤激励して引き上げようとする。

ウエルチ氏は、より強い企業になるため平時でも解雇を行い、

社内に競争意識や緊張感を持たせました」(財界主幹の村田博文氏)

35年、マサチューセッツ州生まれ。

アイルランド系移民の一家で、父親は鉄道の車掌。

マサチューセッツ大学に進み化学を専攻。

親族ではじめての大学進学だった。

成績優秀でイリノイ大学大学院で化学工学の博士号を取得、60年にGEに入社する。

プラスチック部門に配属、会社の官僚的な体質に異議を唱え、衝突も起こした。

それでも精進を重ね、81年に史上最年少の45歳で会長兼CEOに就任する。

「何を売りたいかではなく、顧客が何を求めるているかを1番重視した」(村田氏)

現場を抜き打ちで訪問し、具体的かつ率直に話す。

社員に手書きメモをファックスで送り、驚かせるなど、意欲を引き出すのもうまい。

せっかちで負けず嫌い。

競合他社を潰しにかかる獰猛さや、社員に過大な目標設定させ立ち向かわせて成長を促す

荒々しさがあった。

成功したらささやかでも祝って勝利の味を覚えることを勧めた。

人使いの達人との声がある。

「アメリカで大きな発言力、発信力があった経営者です。

節税に気を配る細やかさも持ち合わせていた」(共同通信のニューヨーク、ワシントン両支局で活躍した榛名幹男氏)

惜しまれつつ2001年に65歳で勇退。

直後に起きた同時多発テロの影響でGEは業績が悪化。

さらに0 8年のリーマンショックで金融事業が大打撃を受けた。

「ウェルチ氏が製造業から金融事業に傾倒、株価上昇こそ成功の指標だと経営が変質してしまった」

(経営評論家の高木敏行氏)経営が揺らぐ前に退任したウエルチ氏だったが、

引退後に取材に来た経営誌の編集長と恋仲に。

相手は24歳年下。

妻が起こした離婚訴訟で、タイミングも家賃や車、社有機の使用料等年間200万ドル以上を

会社に負担させていたことが明るみに出た。

違法ではないが行き過ぎと批判され、特別待遇ムを返上している。

3度目の結婚は、04年に成就。

経営に関する書籍を共著したりと仲睦まじく、講演も評判だった。

3月1日、腎不全のため、84歳で逝去。

仕事以外のことをしたい人がいるなんて、私の頭には思い浮かばなかった。

と著書で素直に振り返っている。

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【週間成績】11週目 03/09 – 03/14 阿鼻叫喚大混乱の三月2週目が終わりました

 実口座でテストしていた新規Expert Advisorが成績悪いのがありましたので

それに引っ張られて、この様な成績になってしまいました。

テスト用は最低ロットですので、合計では、それほど酷い成績ではありません。

それよりメインのExpert Advisorがポンド円、ドル円ですが、なんとか乗り越えられたのが

自分としては嬉しいですね。

まあ、生き残ったというべきでしょう。

反面現物株をちょっと買っていたんですが、暴落でメンタルに耐え切れず損切りしました。

──────────判断基準

WHOがパンデミックと言ったこと、武漢肺炎がそう簡単に治らないこと、

ロシアとサウジアラビアの原油の値段争いの結果がつまずきのはじめですが、

一旦下がった景気の原則がはじけたバブルの減速化を収めるのに、

各国中央銀行の取る手が限られること、で景気の原則がそう簡単に治まらないだろうと。

騙しで一度二度上がるでしょうけど、◯◯ショックの時はそれがあったと聞きます。

なりゆきで為替だけいじる様ですね。そろりそろりと。

 

ブローカー No. PF
OANDA 01 +0.0 +0.0 0.94
OANDA 02 +0.0 +0.0 —-
OANDA 03 +35.3 +35.3 0.57
OANDA 04 +33.9 +154.8 1.62
OANDA 05 +0.0 +0.0 0.22
OANDA 07 +0.8 +0.8 0.02
OANDA 08 -115.5 -115.5 0.44
OANDA 09 +59.0 -3.2 0.75
OANDA 10 -259.0 -259.0 0.7
OANDA 11 -14.0 -14.0 0.65
OANDA 12 +181.5 -80.8 1.21
OANDA 13 -35.3 -252.9 0.6
OANDA 14 -94.0 -563.6 0.6
小計
-207.3 -1,098.1
AVA 01 +62.2 +62.2 1.86
小計
+62.2 +62.2
合計
-145.1 -1,035.9
20 10

20

 

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【嫌韓】韓国ウソの代償 64 「理想主義的なお花畑論」と「リアルな外交論」

日本の安全保障を考えるなら、米国のようなガキ大将と仲良くするのが1番楽だ。

こういう国と張り合ったら大変なことになる。

これは単純な問題で、子供でもやっている処世術だが、韓国はそれに気づいていない。

ナンバーツーの中国とくっつく方が外交としてはまだマシだが、

なぜか隣のどうしようもない北朝鮮と言う小国に恋している。

そういう点では、安倍首相は非常にリアリストだ。

別にトランプ大統領が大好きと言うわけではない。

米国と組んだほうが楽だと言う考えから、トランプ大統領との交流を続けている。

2019年2月15日の記者会見で、

トランプ大統領は「安倍首相がノーベル平和賞に推薦してくれた」と語った。

この推薦をめぐり、国会でも質問がなされたが、安倍首相が否定も肯定もせず

真偽を明らかにしなかった。

誰かの推薦があったか、ノーベル賞委員会は推薦者を50年明かさない規則になっているので、

50年後には真偽が明らかになるだろう。

これについては立憲民主党の小川淳也が「ノーベル賞はありえない。

日本として恥ずかしい」と非難し、他国の疑問を招きかねないと言う批判もあるが

外交と言う観点からすれば、筆者はそう思わない。

好き嫌いの感情よりも国益を優先しているように見える。

国家間の関係は個人的感情よりビジネスライクの方が良い。

だから、リアルな外交からするところの推薦は何ら問題は無いのだ。

むしろ、各国の外交関係者の目には、日本はうまくやっているように映っているだろう。

実際にトランプ大統領から(安倍首相による)推薦について話が出たと言うのは、

何らかの効果があったからだ。

つまり、日本の国益と言う点では外交上の意味があったと言うことになる。

いずれにせよ、このノーベル賞推薦報道についてのコメントを見ると、

外交に関する理解度がよくわかる。

批判的な人の中には、トランプ大統領とのゴルフについても「遊んでいる」と批判する人がいるようだ。

こうした「理想主義的なお花畑論」は「リアルな外交論」との対立軸に帰着する。

お花畑論の人は「べき論」ばかりで、推薦もゴルフも不要で、

ひたすら理想論ばかりを言っていればことがうまく運ぶと考えている節がある。

しかし、外交は生身の人間が行うことだ。

リアルな外交論から言えば、使えるものは何でも使えは鉄則である。

これは一般のビジネス社会に置き換えることもできる。

多くの人は、昼間の会社にいる時間帯だけではなく、夜間や休日の接待すらも

「仕事」の一環となることもあるはずだ。

実際、安倍首相は日本に国益をもたらしている。

分かりやすい例が経済関係だ。

トランプ大統領戦直後の面会、ゴルフ、そして真偽不明のノーベル賞推薦。

これらの結果として今のところ日本は関税を免れている。

日本でにとってアキレス腱は自動車関税だが、

これまでのところ猶予されている。

トランプ大統領は新しい天皇陛下に面会するため、5月に来日した。

6月末にもG20で来日している。

このように短期間で米大統領が複数回来日する事は異例だ。

これは安倍首相が「仕事」をしてきたからだ。

一方で中国の習近平国家首席は、安倍首相のような「仕事」をしていない。

だからトランプ大統領は中国製品に高関税を課し、

そのせいで中国経済は大きく減速しているのが実態である。

韓国の文大統領も「仕事」ができていない。

だから中国とともに経済で苦境に立たされている。

中韓と比べて日本はうまくやっているというのが外交関係者の見方だ。

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【嫌韓】韓国ウソの代償 63 同盟関係を強化すれば戦争の確率は低くなる

2019年5月25日、令和初の国賓として来日したトランプ大統領は四日間の日程を終えて帰国した。

日本にとって最大の成果は何だったのか。

トランプ大統領は25日に東京千代田区のパレスホテルに宿泊した。

26日は午前中に千葉県茂原カントリークラブでゴルフをし、午後は国技館で大相撲観戦をした後、

夕食は六本木の炉端焼き店に行った。

この日は1日中、安倍首相が同行している。

27日は、午前中に皇居で天皇皇后両陛下に謁見し、その後、迎賓館で日米首脳会談を開催。

午後は北朝鮮による拉致被害者家族と面会し、夕食は宮中晩餐会に出席した。

28日は海上自衛隊横須賀基地でヘリコプター搭載護衛艦「かが」に乗艦し、

その後、大統領専用機で離日した。

この日程を見ると、安倍首相とトランプ大統領のツーショットの「絵」が多い。

この「絵」によって、言葉なしで強固な日米関係を国際社会にアピールすることができるのは、

現時点での日本外交としては好ましい展開だ。

どちらかと言えば、従来の首脳会談は実務的な会議が中心だった。

もっとも、その前に実務レベルによる会合があるため、首脳会談と言えば

その仕上げにあたるセレモニーに過ぎなかった。

ところが今回日米首脳会談では、多くの人が参加する会議がほとんどなかった。

安倍師匠とトランプ大統領だけの「サシ」ばかりだったのだ。

しかも、共同声明のような「文章」はなく、

安倍首相とトランプ大統領の「絵」ばかりが表に出てきた。

これは2人の信頼関係を世界中に知らしめるには最も効果的だ。

その意味するところは、1にも2にも日米同盟の強化である。

日本の左派勢力は、日米の同盟関係の強化を毛嫌いする。

それは同盟強化が中国や北朝鮮といった隣国を刺激し、戦争への道を進むことだと

信じて止まないようだが、国際政治の観点からすれば、それはとんでもない誤解だ。

筆者はこれまで何度も指摘しているが、過去の戦争のデータから実証分析すると、

同盟関係の強化は戦争の確率をむしろ減少させている。

特に世界最強である米国との同盟関係は、日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力としての

効果の方がはるかに大きい。

こうした話はガキ大将の話と同じだ。

クラスでいじめられそうになったら、嫌いでも1番乱暴な子の仲間になれば、

少なくともその乱暴な子にはいじめられない。

他の子たちも乱暴な子に配慮して、ちょっかいを出さなくなるだろう。

そんな子供でも知っている処世術からも推測できる。

逆に同盟関係を強化しない限り、隣国の野望を高めて戦争の確率を高めることになる。

こんな簡単な発想が日本の左派勢力に全くないのは、筆者には到底信じがたい。

文大統領も同じような発想なのだろう。

外交、安全保障では、

良い悪い、好き嫌いではなく、リアルに柔軟に対応しなければ国益を害することもある。

それを十分に留意しなければいけない。

ここが、日本の左派に多く見られる。

日本さえ平和主義を主張していれば世界も賛同してついてくるはずだと言う「お花畑論」とは

決定的に異なる点だ。

日米同盟強化の証は、最終日の28日、海自横須賀基地において安倍首相とトランプ大統領が

揃って護衛艦「かが」を視察しスピーチしたことでも十分に明らかになったと言える。

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【嫌韓】韓国ウソの代償 62 第5章リベラル派と民主党の罪 建国日があやふやな韓国

実は韓国は悲しい歴史をたどっている。

そもそもいつ建国がなされ、主権をいつ獲得したかすらよくわかっていないのだ。

日本は古代までずっと起源をさかのぼれる。

終戦後、一時は米国に占領されたものの、後に主権を回復した。

一方の韓国は、一応期限をたどってみると1919年の日本統治時代の朝鮮で起きた

日本からの独立を目指す「3.1運動」の後、海外で朝鮮の独立運動を進めていた活動家の

李承晩、呂運享、金九らによって、中国、上海市で結成された「大韓民国臨時政府」と言う組織だとされている。

だから韓国は自国の歴史を主張する時、この臨時政府があったことを論拠にする。

彼らが言うところの臨時政府の樹立は1919年4月11日(以前は4月13日)とされていた。

だが、臨時政府は国家として正式に国際的な承認が得られる事はなかった。

だから、歴史的に見れば1919年4月11日を建国日とするには無理がある。

さらに韓国は、1910年日本に併合されたが、実はそれを誰が解放したのかもよくわかっていない。

それゆえに、韓国の建国日は日本の終戦日(1945年8月15日)かもしれないのだ。

いずれにせよ、韓国が臨時政府を根拠とするのには、

日本の支配から逃れたいと言う気持ちが前面に出ている。

韓国は建国日がとてもあやふやなのだ。

だから国としても一貫したアイデンティティーがない。

これは悲しい話だ。

そんな韓国が、米国中心の安全保障と言う「呪縛」から逃れるのは不可能だ。

その一方で、安倍首相はそれを逆手にとって米国に食い込むことで、

安全保障を有利に進めていると言えるだろう。

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【週間成績】W11 03/09 – 途中成績、週単位では何とか勝ち

しめてみないとわからないですけど、週単位では何とか勝ったというところ。

月単位では大きく負けています。

土日で、 最適化をはかりたいですね。

ブローカー No. PF
OANDA 01 +0.0 +0.0 0.94
OANDA 02 +0.0 +0.0 —-
OANDA 03 +65.2 +65.2 0.57
OANDA 04 +64.4 +185.3 1.85
OANDA 05 +0.0 +0.0 0.22
OANDA 07 +0.8 +0.8 0.02
OANDA 08 -115.5 -115.5 0.44
OANDA 09 +0.0 +0.0 0.68
OANDA 10 +64.9 +64.9 0.81
OANDA 11 -14.0 -14.0 0.65
OANDA 12 +176.0 -85.9 1.21
OANDA 13 -123.8 -341.4 0.41
OANDA 14 -115.3 -584.9 0.56
小計
+2.7 -825.5
AVA 01 +62.2 +62.2 1.86
小計
+62.2 +62.2
合計
+64.9 -763.3

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【嫌韓】韓国ウソの代償 61 米中首脳会談で制裁措置を一時休止

  トランプ大統領はG20で行われた中国の○◯国家主席との首脳会談で追加関税の見送りを決めた。

 米国は、5月に発表していた3000億ドル(約32兆5000億円)分の中国からの輸入品に

 追加関税を課す「第4弾」の制裁関税を開始し、米中間で「貿易交渉を続ける」としたのだ。

 各国メディアは、米中貿易戦争の完全な解決ではなく一時休止だと評するが、

 大方の予想通りと言う意味だ。

 世界経済には一定の安心感が広がった。

 トランプ大統領が米国企業に対し、中国の通信機器大手「ファーウェイ(華為技術)」との取引を

 認める考えを示したことについては、「安全保障に関するもの以外」と言う条件付きだった。  

 これは意外ではなく当然のことである。  

 米国の事実上の輸出禁止措置を受けて、ファーウェイとの取引を停止する企業が相次ぎ、

 スマートフォンの国内販売も延期となっていた。

 トランプ政権では以前、中興通信(ZTE)も制裁を行っていた。

 ファーウェイとZTEについては、以前から米議会などで

 米国の安全保障を脅かす存在と指摘されてきたが、制裁措置ではZTEが先行した。

 2018年4月、トランプ政権はZTEへの米国製品の輸出禁止を発表した。

 しかし、翌5月、トランプ大統領は習国家主席への個人的な好意を理由として

  ZTEへの制裁を取り下げるとした。

 2019年5月15日、トランプ大統領がファーウェイの輸出禁止措置を発動したことで、

 米Googleはソフトの提供を停止する方針を打ち出し、

 ファーウェイとの取引を停止する動きが各国で進んだ。

 米国は通信ネットワークの保守などに限って90日間の猶予措置を発表したが、

 影響は広がると見られた。

 ファーウェイの最高経営責任者(CEO)である〇〇○が日本メディアのインタビューに、

 「これは想定内で問題は無い」と語っていた。  

 だが、額面通りに受け取ることが難しかった。

 スマートフォンやタブレットは、ハードウェアとソフトウェアで成り立つ。  

 ソフトウェアには機械全体を動かす基本ソフト(OS)と、その上に乗せるアプリケーションの2種類がある。

 OSがないとアプリケーションが乗らない。  

 ファーウェイはGoogleが開発したOS 「アンドロイド」の最新版にアクセスできなる可能性があったのだ。  

 こうしてみると米国の本気度はすごいもので、ファーウェイの息の根を止めかねないほどだった。

 米国安全保障に関係すると、本当に恐ろしい国だ。

 かつて、日本も米ソの冷戦時代の1987年に東芝機械のココム違反事件があり、

 東芝製品がホワイトハウスの前でハンマーで叩かれたのは、筆者の世代ならよく覚えていることだろう。

 いずれにせよ米中貿易戦争で注目されたのは、G20での米中首脳会談だった。

 中国には、ZTEの時のようにトランプ大統領の好意を引き出したいと言う思惑があったはずだ。

 そのためには、トランプ大統領と固い友情関係のある安倍首相の助けを借りたいほどだったのではないか。

 世界経済にとって米中の和解が望ましい。

 ただし、対中国の安全保障については、米議会で民主党も共和党とともに強硬姿勢である。

 2020年11月の米大統領選を控え、   ここでトランプ大統領が変な妥協すると、民主党に攻撃の材料与えてしまう。

 このため、ZTEのようにすぐに制裁解除になる可能性は低く、

ファーウェイ問題の解決には時間を要するのではないかと思われている。

 いずれにせよ、G 20を経て一時休止した。

 この程度でも歓迎されるように、米中貿易戦争が世界経済において最大のリスクである事は、

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事(2019年9月よりECB総裁に就任)も指摘している。

 今後どうなるかわからないが、日本企業にはファーウェイ向け部品の供給減を心配するよりも、

ファーウェイ製品の世界シェアを食う位の気概が欲しいものだ。

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【嫌韓】韓国ウソの代償 60 米中貿易戦争は軍事覇権を保つための戦略

ここからは、米中関係について見ていきたい。

トランプ大統領との個人的に強固な関係を持つ安倍首相とともに、

アジアの安全保障上のポイントとなるのが、ペンス副大統領の存在だ。

大統領と同じく選挙で選ばれたペンス副大統領については、大統領といえども解任できない。

そんなペンス副大統領は、中国封じ込めについてトランプ大統領以上に強固な考え方を持っている。

だから中国が朝鮮半島で覇権を握るような状況になるのは許さない。

2019年5月5日、日本ではゴールデンウィーク期間中、

トランプ大統領がTwitterで対中関税の引き上げを表明した。

米ブルームバーグ通信によると、ライトハイザー通商代表が北京で協議した際、

中国側が外国企業への技術移転強要を是正する法整備の約束を撤回したからだと言う。

米中貿易戦争は、貿易赤字を減らすと言う単なる経済問題ではない。

背景には米国の軍事覇権を保つために技術的優位性を維持すると言う戦略がある。

だから、米国の技術を盗み取るような中国の行為は絶対許さないと言う

米国側の強い意志に基づいている。

ここで言う「中国の行為」とは、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、

国有企業によって作り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行を指す。

なぜそれが明確にわかるかと言えば、中国とは名指しことされていないものの、

2018年9月の日米共同声明にもこのことが盛り込まれているからだ。

これらの文言は、米国の交渉担当者が対中戦略として語ってきたもの。

しかも、公式の外交文書にまで登場していると言うわけだ。

このうち強制的技術移転は、米国の対中戦略の大きな柱である。

これを中国が反故にすればトランプ大統領が許すはずがない。

あのタイミングでトランプ大統領がツイートしたのは、米中の閣僚級会談への牽制と言う側面があった。

そんな中、中国の〇〇副首相率いる交渉団が訪米し5月10日まで協議を行った。

その交渉で、外国企業に対する強制的な技術移転の法整備を再び中国が約束する事態になれば、

25%の追加関税は撤回されていたかもしれない。

それでも米中貿易戦争の抜本的な解決にはかなりの時間を要するだろう。

米中貿易戦争が単なる経済問題ではなく、米中の覇権争いと言う今回の展開は以前から読めていた。

それでも世界の市場はトランプ大統領のツイートに驚き、予断を許さない展開になった。

安倍首相は5月6日、トランプ大統領と電話会談をした。

その内容はミサイルを含めた飛翔体を発射した北朝鮮問題が中心だったとみられるが、

トランプ大統領のツイートの内容についても聞いたはずだ。

そこには「日米貿易交渉を急ぎたい」と言うトランプ大統領の思惑があったかもしれない。

トランプ大統領としては、再選を狙う2020年の米大統領選に間に合うよう、

各国との貿易交渉で成果を出したいと言う裏事情があるのだ。

そこでトランプ大統領は、5月にも日米貿易交渉を妥結するように頼んだ。

それに対し安倍首相は、7月の参院選前では政治的に無理だから秋の国会で法案を出し、

米大統領選に間に合わせると言うスケジュールを提示した。

これはトランプ大統領の同意を得たようである。

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